やはり選挙制度がゆがんでおりますと政治もゆがみますので、その点について自治大臣の積極的な努力をお願いをいたしまして、なおこの問題、ほかにお伺いしたいことがありますけれども、時間がそろそろ来たようでございますから、この問題を打ち切りまして、塚原労働大臣せっかく先ほどからおすわりいただいておりますので、一問だけ質問いたしまして、あとの問題につきましては、総務長官にもお約束いたして、分科会で機会がありましたならば私自身、また他の同僚委員から質問をいたしたいと思います。 いま週休二日制ということが非常に問題になっておりまして、ヨーロッパにおきましては、ＧＮＰ水準においては日本より低いといわれているイタリア、あるいはスペインのようなところ
いままで同僚委員の各位からいろいろと質問がございました。重複を避けまして、多少違った角度からお伺いをいたしてみたいと思うのであります。 先ほど来江崎長官は、何度も何度も、決してだまし討ちではない、こういうふうに答えておられるわけでございますけれども、長官のみならず、実施に当たった部隊の責任者も含めまして、だまし討ちにするという考えは全然なかった、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
混乱を避けるという点についてはあとからお伺いいたしたいと思いますが、先ほど来の質疑を通じて、またマスコミの報道を通じて明らかになっていることは、長官は八日ということで了承した。ところが、事実上七日の十一時四十六分に基地に入ってしまった。そこにたい へん時間の食い違いがあるわけでありますけれども、それはなぜ起きたのでしょうか。だまし討ちでないとすると、なぜその時間の食い違いが起きたのですか。
しかし、前立川市長と江崎長官との話し合いの席上には私は出席できませんでしたが、私の秘書が立ち会っております。事前通告については常識の線を守りたい、そういうことを長官がお話しになっておったという報告を当時聞いておるわけであります。しかし、八日という形で了承して現地に通知が行った。通知が行って、さあたいへんだと思ったときにはもうすべり込んでいる、そういうような状況が発生をしているわけであります。その点が、長官、もし手違いであるというんなら一体どこから行ったのでしょうか。これはアメリカから飛んできたわけではないのです。練馬の駐とん地から立川に行ったわけです。距離にしてほんの少しであります。その短い距離で、夜二十分も三十分もあるいは一時間も
練馬から立川までの距離と交通の事情というものは、あの辺のことを知っている者ならいま言ったようなことは当然事前に周知の事実であります。夜十一時過ぎて、十二時ころにあそこで交通渋滞を起こすなどということはないのです。ふだん一時間で行くところなら二十分か三十分で行くわけなんです。したがって、だまし討ちでないとするならば、交通事情がよ過ぎて、ついつい早くなったなどという説明をしておりますと、そんなことすらもわからないような、世間から隔絶をした部隊が行くとはおそろしいことである、災害救助といったって、一体何の災害救助をするんだろうか、自分の行くところの地理的状況さえ的確につかんでいない部隊が、いざというときにものの役に立つはずはないではないか
私はこの際重ねて同じような問題について申し上げたいと思うんですけれども、どうも今度の行動を見ておると、流血の惨を避けたい、そういう気持ちがあったということをうそであるとは思いません。しかし、流血を避けると言いながら、結局本質的に大切な問題を見失って いる。そういう点で世間から隔絶された集団として、平衡した感覚を自衛隊の幹部が失いつつあるのではないか。これはたいへん日本の将来にとって危険だと思います。なぜもっと時間をかけてやる立場に立っての説得をしないのですか。そういう点では結果論からそうなったとおっしゃいますけれども、そういうことをやれば、どんな反発が市民の間から起こるかということについて、なぜ見通しが持てなかったんでしょうか。
これはしかととどめておいていただきたいと思います。 そこで、もう一つ私は本質問題を取り上げてみたいと思うんですけれども、今回の立川に対する自衛隊の移駐の問題について言いますと、百歩譲ってあの移駐を肯定をするという立場から考えてみても、全く考え方がさか立ちしておったと思うのです。かつて大正十一年に陸軍の航空大隊が立川に基地を持ったときには、あの辺は武蔵野の、家の一軒もない広々としたところだったわけです。ところが三多摩地方というのは、現在日本の中でも一番人口がふえている地帯でございまして、どんどん都会地化をしているわけであります。昔とは事情が違った。戦後アメリカ軍が駐留したときも事情が変わってきている。言うなれば三多摩地方の市街地の
この点は非常に大事なポイントでございまして、なぜ自衛隊の移駐ばかりを急がなくてはならないのか。先ほど来何度も質問をされておりますけれども、その点のわれわれの疑問というものは解けません。市民生活に役立てるということをまず第一義的に考える、どうしてそういう考え方ができなかったのですか。それが国民生活の安全と国民との間の理解を高めるという上の根本的な態度じゃないですか。それを、自衛隊が行くということだけが先にずうっと出てしまう。市民のためにどう利用するかということは、さっぱり目標さえきまらない。こういうところにも市民の八二％が反対をするという大きな理由の一つがあるわけであります。この点については、政府の今後のこの種の問題の基本的な姿勢に関
先ほど来の同僚委員とのやりとりをお伺いをいたしておりまして、どうもふに落ちない点もいろいろありますので、問題点を整理しながら端的にお伺いをしてみたいと思うのです。と申しますのは、この種の外交にかかわる重要な問題について、レトリックで適当にごまかすということであってはいけない、そういう基本認識に立っているからでございます。 そこで、終わりに総理大臣にまとめてお伺いをいたしたいと思いますが、まず、その前に外務大臣に三、四確かめたいことがございます。 〔委員長退席、田中（龍）委員長代理着席〕 第一点は、わが国が受諾をいたしましたポツダム宣言の中に、「中華民国政府主席」ということばが使われております。この場合の中華民国政府とい
それでは次に、やはり外務大臣にお伺いいたしますが、サンフランシスコ講和条約に連合国の重要な一員であった中国は招かれておりません。これは、当時すでに北京に成立をしておった中華人民共和国政府を招請をするのか、台湾に逼塞をいたしまして、台湾及び澎湖島並びにごく周辺の小島嶼を支配するにすぎない状態になっておった中華民国政府を、かつて連合国として戦争に参加しておったということをもって招くのか、その点が連合国の中で意見が食い違っておった。したがって、有力な連合国の参加国であった中国が招請されていない。そういうような事情を私どもは知っておるわけでございますが、同じような御認識でございますか。
ところで、もう何度も言われておりますように、昨年の国連の総会におきましては、北京の中華人民共和国政府を中国を代表するものとして、総会議席はもとより、安保常任理事国としての地位も与えられました。国府政権の追放がきまったわけでございます。この結果、中国を代表する唯一正統政府は中華人民共和国政府であるということが国連の場において確認をされた。この点についても、外務大臣と私との間に認識の相違はないと思いますが、よろしゅうございますか。
その後、米中会談がことしになってございまして、米中の和解から、アメリカも事実上中華人民共和国政府を中国を代表する政府と認める形におきまして、ニクソン大統領が中国に渡っていろいろ懇談をしたわけでございます。 そこで私は、以上幾つかの点を押えまして総理にお伺いをいたしたいと思うのですけれども、二十八日の総理大臣のあの御発言というものは、いま確認をしてまいりましたような経緯を踏まえた上でああいうお答えになった、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。−総理に伺います。
日本政府は、いままでしばしば国連中心外交、国連尊重外交ということを言い続けてまいりました。そして、もちろん国連に加盟している国においても見解の相違はあるかもわかりませんが、日本の政府の立場に立って、よしあしの判断は別といたしまして、昨年の国連総会でアルバニア決議案が圧倒的多数で決定されたという事実、したがって、国連の場においては、中国を代表する唯一正統政府は中華人民共和国である、こういう形になって、安保常任理事国の地位も与えられた、この事実は否定すべくもないと私どもは考えるわけであります。それで、今回の予算委員会におきまする総理の御発言の中におきましても、そういう事実の経過に関する認識があったから、二十八日の御答弁のような経過になっ
私は、どうも統一見解を読んでみましても、これはどなたの作文か知りませんが、だいぶ間違っているところがあるのじゃないかと思うのです。たとえば第一項に、「台湾の帰属については発言する立場にありません。」と、こういっていますけれども、先ほど来辻原委員その他再三の質問にもありますように、大いに日本政府は発言してきたじゃありませんか、中国のものであるとか、あるいは中華人民共和国に属するということを認めるわけにいくとかいかぬとか。これは正確に言うと、サンフランシスコ平和条約によって権利、権原を放棄しているのであるから、台湾の帰属決定について、わが国は介入する立場にはないというのが政府の書いたいところだろうと思うのです。発言は幾らでもしてきている
それでは、議事録に総理の御発言は記録をされているわけでございますが、それは取り消されずにそのまま生きている、こういうことになりますか。
重ねてお伺いいたします。そうすると、二十八日の総理の御答弁、台湾の領土帰属に関する御発言の内容というものは、本院の議事録に残っているわけでございますが、これは生きているわけでありますね。はっきり確かめたいと思います。
もう一度お伺いいたします。そうすると、二十八日の発言はそのまま生きている、この統一見解なるものは、それに対する言うなれば補足的説明である、こういう理解でよろしゅうございますか。
どうもおかしいのですね。きょうの統一見解でそのまま御処理願いたいと言いましても、これは私が処理するわけじゃないのですよ。私、事実について確かめているわけです。総理が台湾の帰属問題について御発言になった。そうすると、この統一見解で、「帰属については発言する立場にありません。」こういうふうに言い切っているわけです。それならば、あの発言は取り消しになられるのかということについて、総理は取り消さない。それならば、あの発言はそのまま生きているのですねと、こうお伺いしているのです。はっきりお答えください。事実について確認をしているわけです。
そうすると、あの二十八日の首相の御発言はそのまま残っておる、それに対して、この統一見解という説明が出てきた、そういうふうに私どもは理解をしてよろしいわけで、二十八日の発言が否定されたわけではない。これを確認してよろしゅうございますか。
まことに苦しい御説明のようですけれども、二十八日の発言は取り消さないで、そのまま残っているのだ、そうして統一見解を出さなくてはいけないというふうになったのはなぜでしょうか。結局これは、総理があの発言をされたときには、大方の人たちは、新しい時代の変転というものを押え、そうしてわが国の向かうべき方向について総理なりの判断と見解をお示しになった、われわれはそう理解をしたわけであります。ところが、そのあとから、全く総理の発言と違うような意味合い持った外務大臣発言が飛び出してまいりました。さらにまた外務省当局から、いろいろそれをまぜっ返すような雑音も聞こえてきた。そこで、政府部内の意思統一をしなくてはならぬということから、こういう統一見解が必
