そういう点について、よく世間には、物価の問題とか公害の問題とか国民生活に重大な問題がたくさんあるにかかわらず、国会がこういうことでもたもたしているのはおかしいではないか、こういうような意見もあるわけですけれども、これはわれわれ野党にとってははなはだ迷惑な話で、こちらがストップしたわけでも何でもないのでありまして、政府がみずから混乱をして、自分で統一見解を出すと言って、与党とのいろいろ調整をしながら今日まで過ぎてきたわけであります。 関連質問で時間がございませんから、私は特に重要な問題について要望を申し上げて、総理の所見を承りたいと思うのです。 今日、国際的な情勢を見ますと、御承知のように、ニクソン大統領が中国に乗り込む、ある
私は、民社党を代表いたしまして、これより佐藤総理並びに福田外務大臣に質問を行なわんとするものであります。 すでに行なわれました質問者との重複をできるだけ避けながら、現在の政府の外交方針の基本にかかわる問題を、五点にわたって取り上げたいと思いますが、どうか総理並びに外務大臣、用意されたメモにとらわれることなく、私の質問内容を虚心たんかいにお聞き取り願いまして、抱負経綸をお述べいただきますならば、はなはだ幸いとする次第でございます。 まず第一に、ニクソン大統領訪中の意義と冷戦的世界の変革に関する評価につきまして、佐藤総理の所見を伺いたいと存じます。 アメリカとソ連をそれぞれ頂点とする二極構造の冷戦的世界は、六〇年代に入りまし
ただいまの辻原、鈴切両委員からの質問に関連いたしまして、委員長から一問に限ってということでございますので、その点は尊重をして関連質問いたしたいと思います。 先ほど総理は、この四十七年度予算案は四次防には関係がないということを、再三おっしゃっておりました。そして、ただいまの鈴切委員の質問に対しましては、四次防はもちろん四十七年度から発足をする。これは前言と重大な食い違いがあるわけであります。さらに大蔵大臣の補足説明によりまして、先ほど四次防の質的な面を問題にされたわけでございますけれども、防衛予算に関しては、御承知のように、防衛計画の大綱について総理大臣は国防会議にはからなくてはならない、こういうことが法律上明定をされているわけで
議事進行に関して。質問でありません、要望……。 ただいまの御答弁では納得ができません。そういう状態においては審議に入りにくいと思いますので、休憩して、理事会を開いて、扱い方について相談をしていただきたいと考えます。 さらにまた、そういう点の発言の調整ができないまま予算審議が進みますならば、具体的な内容の追及を通じて、政府の責任を明らかにしてもらう。そのことを保留をしておきたいと思います。
きょう私は、沖繩が日本に復帰するに関しまして、もっぱら海の関係について船員並びに船舶、港湾関係の具体的な問題を、限られた時間でございますが、お伺いをいたしたいと考えております。運輸大臣あるいは総務長官には後ほどまとめてお答えをいただきますので、最初はまず船員局長にお伺いをしたいと思います。 沖繩が復帰をいたしますと、一般的な労働法は別といたしまして、船員法、船舶職員法、船員職業安定法、船員保険法等が適用をされるわけでございますが、これらの諸法律の適用と実施、運用について、さしあたって問題があるのかないのか、あるとすれば、どういうところにあると見ておられるか、その点船員局長にお尋ねをしたいと思います。
いま大体沖繩にも本土の船員関係法と似たような法律があるので、たいして支障はないということでございますけれども、そのボーダーラインのところにいろいろ問題が生じるわけで、いま船員局長が指摘をされました小型の機関士、丙種機関士の取り扱い等につきましても、よほど積極的にてこ入れをして講習や免状取得について便宜をはからないと、復帰したために従来の職場を失う、こういう船員が若干でも出てまいりますと、何のための復帰かわからない、こういうことになるわけでありますから、そういう点についてはきめのこまかい行政指導と措置を希望しておきたいと思います。 そこで、いま船員局長も触れた船員職業安定法との関係ですけれども、この件については、過般の通常国会にお
できるだけの措置をとったつもりであるということですけれども、実は本土におきましてもこの問題についてはかっていろいろな不祥事件もあったわけです。そこで、それを解決するために、法律上の制度としてではございませんが、実際上の扱いとして、運輸省と外務省と海員組合と窓口で十分連絡をいたしまして、労働契約に海員組合が介入して、災害補償その他を含めて十分しっかりした契約が結ばれている、こういうことが確認をされたものでない限り、外務省の窓口ではパスポートの発給を差し控える、そういうことを通じてもぐりのいいかげんなやつを追放するということに実績をあげてきているわけでありまして、今日ではまずほとんどそういういいかげんなものはないわけです。しかし、われわ
問題はＣＦシャープ社だけの問題ではなくて、今後またそういうことをやろうとする者がある可能性があるわけですし、ほかにもあるらしいのです。ただ、なかなか実態がわからない。アメリカ占領軍という権力のベールの中に包まれ込んでいる、そういうようなことがいわれているわけです。したがって、この点についてはほぼ十分な手を打ったつもりだというようなことに満足することなく、事は人身に関係することでありますから、そういう点ではひとつ厳重な措置をとるとともに、海員組合等とも十分に協力をしながら、わけのわからないうちに不当な扱いを受けることがないように十分努力をしてもらいたい、こういうふうに考えるわけであります。 次に、船員保険法の問題について質問をして
抽象的なお答えではなく、具体的にお伺いしたいと思うのですが、明年四月一日もしくは七月一日というふうに復帰の時期が想定されているわけですけれども、かりに七月一日に復帰をするようになった場合に、船員法の適用船員を船員保険法において一〇〇％掌握をするということは、本土でもなかなかやっていないのだから、そこまでは無理なことは言わないけれども、どの程度まで把握することができる見込みですか。万遺漏なきを期しているというのではなくて、またその際に残る者がどれくらいあると思われるか、その点の見当がついておったらお聞かせを願いたい。
いまの説明のとおりひとつ確実に実施をされるように望んでおきたいと思います。 ところで、船員保険法が全部適用されまして、年金部門あるいは失業保険部門、こういう点については金銭給付でございますから、事務機構がしっかりしておれば問題はないと思う。一番問題になるのは、これは船員のみならず、他においてもそうでしょうけれども、医療保険の分野だと思うのです。この点について、本土でも国民皆保険といいながら、実は医療機関が不足をしている。つまり医療の供給体制が欠如しているために、被保険者であるという名ばかり、保険料は取られるけれども実体的なサービスを受けられない、こういう面があるわけです。この点については、沖繩が本土に比べまして、医療の供給体制に
沖繩自体の医療機関、医療施設が不足をしているわけですから、政府としてもたいへん御苦心のあることはわかるわけです。しかし、船員保険法の場合には、船員の勤務の特殊性から、乗船中の傷病については、普通傷病についても三カ月間は災害補償として扱われる。こういう点については実態的にやはり医療というものが十分に供給確保されないとこれは意味をなさなくなるわけですから、いま御説明の程度においては、私はなかなか十分にいかない点があると思います。しかし、時間もございませんので、こまかくここのところで取り上げて論及することは避けますけれども、これは格別の努力を願わなくてはならないと考えますので、その点を特に要望いたしておきたいと思います。 船員関係の問
ともかく、いまは外国航路でございますから、同盟といっても、航路同盟は自主的な組織ですから、盟外配船を強行しようと思えばできるわけです。また、行政指導をやりましても、どさくさのかけ込み配船を考えまして、行政指導に従わないという形になりますと、これまた実体的になかなか規制しにくい、こういう問題もあるわけであります。そこで、復帰前にも、日本の政府と現地の琉球政府とは十分連絡をとって、そういう行政指導に従わないで、強硬にその盟外配船をやるとかそういうようなところについては、復帰後も免許を与えないぞ、こういうようなやはり強い態度で、航路の秩序と復帰の際の混乱を生じないような措置を考えていただきたいと思うわけですけれども、その点はいかがですか。
そういう閣議決定もありますけれども、旅客輸送につきまして具体的に計画を立てている、こういう関係筋もあるようでございますので、なお十分な御留意をお願いをいたしたい、このように考えます。 次に、港湾整備の問題について、港湾局長にお伺いをしたいと思うのですけれども、沖繩に行って、あそこの港をごらんになったらわかると思うんですが、かなりの費用を取っておるわけです。たとえば、入港する旅客船の乗客からは、一人五セントというような金額も取っておるわけでございまして、聞くところによれば、那覇市等はこの港湾からの収入でかなり黒字をあげている、こういうことでございますが、港湾施設ということになると、まことにお寒い限りである。いま埋め立てがどんどん行
なお、この港湾関係については、いろいろな問題点があることは、政府当局においても、現地を見ている限りで把握をしていると思います。それから、沖繩については、これは海上保安庁の所管ですけれども、海難救助体制等につきまして、非常に立地条件が悪いという意味で、航空機の整備あるいは救助艇の整備等におきましても、今後日本の政府が責任を負っていくという形になりますと、かなり拡充をしなければならない問題があると思います。いまはなお、相当強大な米軍がおりますから、救難施設並びに手段というものについて肩がわりをしてもらっている点がありますけれども、やはり日本政府みずからの努力でこれをやっていかなくてはいけない、こういう面があるわけであります。 そうい
終わります。
時間もたいへん限られておりますので、端的に御質問をしたいと思います。 なお、質問の前提として私の考えていることを一言申し上げたいのですが、今回の事故は、専門的に見ますと多少特殊性があるわけでありまして、一般的な大型タンカーの安全対策というような面についてはあまり参考になることはございませんし、そういう角度から取り上げたのではいたずらに政治的議論にすりかえられてしまう可能性があると思うのです。ただ、油が実際に流れ出まして、防災対策という面においては、たいへん不幸な事件ですけれども、多くの貴重な教訓を残していると思いますので、まずその点にしぼって御質問を申し上げたいと思うのです。 最初に、海上保安庁長官にお尋ねいたしますけれども
それでお伺いしますが、事故が発生をいたしましてから、人命救助のほうはもちろん何よりも優先しなければなりませんので別の問題といたしまして、最初の防災対策に着手したまでの時間はどれだけかかりましたか。
途中ですが、ぼくの質問のしかたが悪かったのですけれども、そういういろいろな本部をつくるとかじゃなくて、具体的に、たとえば一番最初にオイルフェンスを張りだしたのは何時か、中和剤投入開始をしたのは何時か、そういうふうに、一番最初に油の流出を食いとめ処分をするという具体的な防災対策に着手した時間をお聞きしているのです。
それじゃ、きょうは急な質問でございますから、後ほどそういう点を資料をもって提出をしていただきたいと思います。また次の機会に重ねて質問をしていきたいと思います。 そこで、資料を整える場合に私の要求する内容を申し上げたいと思うのですが、まず事故が起きた、そこから油は流れ出したわけですけれども、実際その油の流出というものに対して具体的な対策をとった時間ですね。本部をつくったとか、船を結集したとか、飛行機を飛ばす手配をしたとかいうことじゃなくて、一番最初にオイルフェンスを張りだした時間、あるいはまた中和剤を投入しだした時間、それは一体何時であったか、その間何時間。その間に流出した油の推定量、これは確実にはわからぬと思いますが、大体どれだ
一般論をお伺いしたのですが、具体的にお伺いしてみたいと思うのです。 今度の事故の場合に、あんなに風が吹いていない——たいしたしけじゃないのですけれども、あれだけの風浪がなかったとすれば、もちろん走錨して遭難するという事故もなかったと思いますけれども、かりにもっとないでいる状態で、風速も弱い、波も、おっしゃるように一メートル以下であったという状況で、ああいう事故が起きて油が流れ出したとすれば、あの状況においてほぼ満足に食いとめられたとお考えですか。新潟でいま起きた場合ですね。
