和田春生

もう少し端的にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、私は、こういうことも考えなくてはいけないんではないか。大臣のおっしゃるように技術革新というものは進んでいる、その基本的な大臣のお考え方については、私たちもいま述べられた中に同感の点もあると思うんです。陸上の技術革新を見ましても、いわゆる中級技術者というものについては職場がなくなっても、あるいはコンピューターを導入をしていく、そうするとそれに対して高度の技術者というものが必要となってくるという面があると思います。船舶の今後の発展というものを考え、あるいは無人化であるとか無線誘導であるとか、コンピューターによる航行中も含めての全般的な管理という形になりますと、海を走る船にとっては、や

私の伺い方が多少悪かったので、すれ違ったのじゃないかと思うのですけれども、私は、いまの無線通信士が即コンピューター技術者であれとか、あらねばならないということを言ったわけじゃないのです。そういうようなシステムが発達していった場合に、陸上の場合のように全部有線で結びつけられるというものではなくて、海の上を船は動いておるわけです。たとえば月に行くような衛星の場合のように、ずっと空中を直線ならあれですけれども、球面の海を動いているわけです。そういうような船等の場合に機械化をされて、無線誘導とか無人化とか、全体としてのコンピューターによるコントロールというものが高度化をしていけばいくほど、その通信連絡の設定ということは根本的なもので、それの

そういたしますと、いま二級を土台にして取得する乙種船舶通信士の免状並びにその通信長の資格範囲が問題になっているわけですけれども、いまの二級通信士に要求されている技術レベルあるいはその試験の水準、そういうものについては、現状は当分そのままでいこう、特に二級をレベルアッブしようということは、いま考えておられないというふうに理解してよろしゅうございますか。

そうしますと、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、二級通信士の操作し得る、これは機械設備のほうですけれども、空中線電力五百ワット以下、これは二級通信士でよろしいということになっておるわけですが、その点についても、さしあたって改正するというお考えはないわけですね。

そういたしますと、電波監理行政の大もととしては、試験の方法とか今後の改善についていろいろと検討しているけれども、現状においては、現行法の体制ということであまり変わりがない、こういうふうに理解をいたしまして、文部省にお伺いいたしたいのです。 　今度電波高校を全部高等専門学校に昇格させよう、国立電波高校三校を高専校に昇格させるという、そのねらいは何でございましょう。

そういたしますと、たとえば一級、二級、三級というような無線従事者の資格というものが、将来大きく改正されるとかあるいは内容的にいろいろ変化をさせるという場合は別といたしまして、現状を前提としたときに、この電波高専の出身者というものに資格をとらせる目標は、一級に置いて教育をさせるのでしょうか。それとも、従来の電波高校のようにまず最初は二級程度で、運のいい者か特にできのいい者は一級をとれることがあるかもわからない、そういうような程度なのか、その辺をお伺いしたい。

そういたしますと、先ほど電波監理局長にお伺いをいたしましたが、関連をいたしまして、現在、無線従事者の資格あるいは教育のねらいということについては、まず一級を目標にして、当初はかりに二級しかとれなくても、やがては一級にいく、そちらを目標にしての教育体系を国としては考えておられるというふうに理解してよろしいわけですね。

そこで、今度は船員局長にお伺いしたいのですけれども、先ほど船員局長は、船舶の場合においては、一級が多過ぎて二級が少ないと逆ピラミットになると御訂正になりましたけれども、一応そういう感じで二級を広げてもいいという改正を運輸省としては設けて、つまり二級のいわゆる通信長としての従事範囲を広げようという改正案を運輸省の立場でお出しになった。ところが、同じ国として教育をするほうでは、一級がとれないということが不評判の最大原因だったので、できるだけ一級をとらせる方向に持っていこうという点について、ぼくは政府部内に意思不統一があるように考えられてしかたがないのですけれども、それはそちらでおやりになることなんで、運輸省として関係がないとすると、二級

いまの船員局長のお答えは、私は非常に矛盾していると思うのです。といいますのは、片方では、ともかく一級をとらせることに教育の目標を置くと言っているわけです。電波高校がまさに不評判であったという一つの理由は、電波高校の従来の教育レベルではなかなか一級がとれないというところにあった。それは事実だと思うのです。そこで、その教育のねらいというものは、国が全力を尽くして努力をして成功すれば、電波高専の卒業生は、一級をとる者の数がどんどんふえていくわけです。相対的に二級にとどまる者の数は減ってくるわけです。従来幾ら勉強しても一級をとれなかった人は、これはだんだん減耗していくわけですから別としましてね。また、こういう人はだんだん年もとられていくわけ

ということは、二級どまりでいいということですよね。近海の通信長は一級をとる必要はないということです。その人が遠洋の通信長になりたいと考えれば、どうしても勉強して一級をとらなければいかぬ。ところが勉強して一級をとっても、そういう職場の遠洋船を持っているのは大手の会社で、大体終身雇用制を主体にしておりますから、よほど人手がなくなったとか、急に船腹が増強してひっこ抜きをやるという場合以外には、厚い壁で入れないということになるわけです。そうすると、二級については職場は広げたことになるかもわからないけれども、そこは二級しか必要としないわけですね。一級を必要としない。そうすると、それは結局電波高専からの落ちこぼれか、どうにもしようがない質の悪い

これは見通しの問題だから、ここで答えは出ませんよ。しかし方向は逆でしょう。つまり近海でも通信長になれる、そうなればそこに二級が来るのだという考え方が正しいならば、無理して全部電波高専に上げて一級を目標の教育をしなくても、二級でも通信長になれるのだから、従来の電波高校でもいらっしゃいといってやるのがあたりまえでしょう。それは二級しかとれないから評判が悪い。そして片方では電波高専昇格を、同じ制度の中の文部省でやられているわけです。少なくとも現行レベルにおいて一級を目標にしておるわけです。運輸省のほうは二級でも通信長になれる職場を広げていくということは、明らかに政策方向としては、いかに強弁しようとも、それは逆を向いているじゃありませんか。

一級の需要がどんどんふえれば、電波高専で一生懸命勉強して、一級になってみんなできるだけいいところへ行きますよ。一回受けてだめなら、二回でも三回でも四回でも受けて一級をとって、あなたが需要のふえるといういいところへ行こうとしてみんな努力しますよ。どうしてもとれない人は中におるでしょう、能力上。二級に残るでしょう。そういう形にいくわけでしょう。だから、一級の需要がどんどんふえるということは、いまの電波高専をつくるという教官体系からいけば、二級の教育に対しての国のウエートというものはどんどん低下をしていって、もっぱら一級の方向に向いていくということになりはしませんか。船にも行けるのだから、おまえさん無理して一級をとらぬでもいいと、あまり勉

これは水かけ論ですが、あなたほどうも言っていることがわからぬらしいのだけれども、一級の職場を広げていって、一級で行ける範囲が広くなるというと一番将来性のある職場なんです。そうすると、二級の人はやはり一級をとりやすい条件を目ざしますよ。船会社へ行くのなら大手の船会社へ行きますよ。それから陸上へ行くのなら、勉強して一級をとりやすい環境、勉強のしやすい環境を選びますよ。船舶通信士の条件の悪い、待遇のあまりよくない、そして不安定なところへ行くようなことは考えられないはずですよ、当然。そういうことをやはり考えておかないといけないではないか。 　しかし運輸省は、二級で通信長ができる職場を広げてやるという形を考えている。ところが、電波関係の仕組

時間もあまりありませんので、最後にこれは運輸大臣に総合的にお伺いいたしたいと思うのですけれども、いまのやりとりを通じて大臣もお聞き願ったと思うのですが、結局、需給関係というものがその頭にきて、そしてそこのところでこの法改正をしゃにむにやろう、そういうことが表に立って、全体としての通信士の教育体制であるとか、教育のあり方であるとか、あるいはほんとうの意味の大局的立場に立った需要関係の見通しというものをほとんど欠いたまま、併記答申の片方の意見だけをとって出してきている、私どもとしてはそういう印象を強く受けるわけです。これは私は非常に残念なことだと思います。冒頭にも申し上げましたように、関係者が合意をしたということであるならば、これはわれ

最後に、これは要望意見ですけれども、どういうふうになるかは、これは委員会の審議、国会できまるわけでございますが、この問題については、先ほど来の船員局長の答弁によりましても、安全という面についてはメリットがない。むしろ問題が出るかもわからない。それから全般の需給関係についても、これは船員局長自身がお答えになったことですけれども、あまり影響はない。部分の問題については緩和をするかもわからない。私どもの見解によれば、将来性ということを考えた場合に、たいへん問題のある改正である。また、電波教育の方向と職員法の改正の方向というものは、多分にちぐはぐなものがあるというふうに非常に問題を含んでいる。メリットといえば、一部の労務管理の悪いためになか

きょうの質問は、沖繩省大臣といわれる山中長官に主としてお伺いいたしまして、なお専門的なことは外務省、運輸省からも呼んでおりますので、それぞれお答えを願ったらいいと思います。 　まず最初にお伺いしたいのですけれども、去る一月二十一日、地中海におきましてユニバース・パトリオット号という米国タンカー、約八万三千トンの船でありますけれども、爆発事故を起こしまして、犠牲者を出しておりますが、それに二十三名の沖繩の船員が乗っておった、こういう事件がございました。大臣御存じでございますね。この船員につきまして、どういう経路でこの乗り組み員が乗っていったのか。おそらく復帰に備えましていろいろな面で影響があるのでお調べになっていると思いますけれども

大臣のお気持ちはわかるのですけれども、事故が二度と起こらないようにということなら話がわかるのですが、現に相当多数の沖繩船員が乗り組んでいるわけです。その事態は、私が今日こうやって質問している現在の時点においても改善をされていない。私どもの調査によりますとそういうふうになっているわけです。もちろん日本政府が全面的に責任を負うものではなくて、琉球政府というものがあるわけですけれども、復帰を間近に控えまして、日本の国内法規と、また復帰した場合にそういう状態が存在しているとすると、それをどう処理すべきかというような点で、かなりこれはめんどうな問題を含んでいるように考えるわけです。 　そこで、いまだに琉球政府のほうから日本政府にその詳細につ

現在日本政府としてつかんでおられるのは、このユニバース・パトリオット号と同じようなケースで乗り組んでいる沖繩船員の数、隻数、概数でもけっこうですから、どういう数字をつかんでおられますか。

何件扱ったかというのではなくて、現在何隻の船に何人乗り組んでるかという現状をつかんでるかということをお聞きしておるわけです。

この点につきまして、たいへん重要な問題で、しかも、一つ間違うと人命にも関係する問題ですから、私のほうでも極力調べまして、また、私のつながりを持っている組織は国際的にも組織の関連がありますので、いろんな方法を通じて調べました。ところが、なかなか的確なものが調べられません。しかし、いま乗り組んでるのは二十三隻、四百五十二人、大体現状において沖繩船員が外国船舶に乗り組んでるという点がいままでにわかったわけでございますけれども、これらを職業紹介をするのに、一体沖繩ではどういう機関ないしは組織が介在をして、どういう方法で職業紹介をやったかということについて調べておられますか。おられるとしたら、わかっている範囲をお伺いしたいと思います。