和田春生

実はこの問題が新聞、テレビ等を通じて報ぜられまして、そのときちょうど私はある会合に出ておったのです。そこにおった人たちが一様にあ然といたしまして、ちょうど高校生の女の子がおったわけですけれども、こんな値段で売るのだったら、私のおこづかいでも千坪の地主になれるわねと、こういう話がありました。それぐらい国民常識とかけ離れた取り扱いだったと思うのです。法律的な問題はさておきまして、三・三平方メートル当たり二円五十三銭といいますと、一平方メートル当たりわずか七十七銭でございますから、このごろの若い人たちは、そういうお金は聞いたこともないし見たこともない。そういうことが一般の国民ないしは市民の常識としてはすぐびんとくる。にもかかわらずこういう

新聞に報ぜられているように、官房長官と具体的に打ち合わせして再検討したことではないというお話でございます。本件に関してこの予算委員会でも質問が行なわれておりまして、農林大臣は、いまもそういう趣旨のことをお話しになりましたけれども、最高裁の判決が出た以上あの措置をとらざるを得ない、こういう答弁を繰り返しておられたと私は記憶いたしております。ところが昨日、法務委員会におきまして、わが党の岡沢委員が質問したことに対し、最高裁の瀬戸行政局長は、農地法の八十条に基づいてきめられました施行令の十六条については、法本来の趣旨よりも非常に狭く規定をされておるから、そのこと自体は違法の施行令と言わざるを得ないという趣旨の判断を示しておりますので、施行

私も最高裁の判決文全部二回も三回も読み直してみました。そこで問題になるのは、いま農林大臣は、買収した当時の価格に、耕地整理費とか、そういうものを国が負担したときには加えろというふうにお答えになりましたけれども、農地法の八十条の第二項には、買収したときの価格というふうに書いてない。「その買収の対価に相当する額」、こういう表現になっているのですけれども、いまの農林大臣のお答えによりますと、この「相当する額」というのは買収の対価と同額――そういう別の日本語があるのですけれども、全く同じ同額、こういうふうに解釈して誤りないというふうに聞こえるのですけれども、そういうふうに理解してよろしいものかどうか、お伺いいしたいと思うのです。

いままでにも国が自作農創設のために買収した農地を売り渡しておりましたけれども、これは施行令の十六条がございましたために、たいへんその場合には限定をされておりました。公共の用にこれを供するという点で、たいへんシビアな条件が付されておったと思うわけです。しかし今回の最高裁の判決に従って政令を改正をしたという形になりますと、これは公共の用に供するという条件のもとに売り戻すのではなくて、ともかく地主から請求があったら、農地改革の目的に使わなくなったものは売り戻すという形になりますから、パチンコ屋に使おうがキャバレーをつくろうが、あるいはそれを転売をしてもうけようが、自由かってであるという状況に変わるわけなんです。そういう状況のもとで、なおか

この問題について、私は農地法をこのままに置いておいたということから派生をしている問題だと思うのです。特に最近のことでいいますと、御承知のように昭和四十四年に都市計画法が実施をされまして、この都市計画法は私が申すまでもなく市街化地域と市街化調整地域に分けて、市街化区域については優先的に市街化のいろいろな仕事を進めていくというたてまえに立っているわけであります。この法律ができれば、当然線引きをやって市街化地域に含まれるところにこの種の問題が発生するであろう、こういうことは予測されたはずなんです。したがってその際に農地法の改正なり何なりというものを、政府のほうでいち早く手を打っておけば、今日のような事態は避けられたかもわからない。しかし死

最後の一間を大蔵大臣に伺いたいのですけれども、この問題は元農地であるという形で、まあ農林大臣の御所管になっているわけですが、事は国有財産の売り戻しとか処分に関することでございまして、まことに国家財政緊急のおり大蔵大臣としても頭を痛められておるのですけれども、一平方メートル七十何銭という非常識な値段で売り戻すということはまことに困ったことだと思うのです。どういう措置をとるという具体的なお答えはむずかしいかもわかりませんが、あのままではなく善処をしたい、するつもりであるということをここでお約束願えますかどうか、その点を確かめたいと思います。

質問を終わります。

きわめて簡単に、いままでの質疑で、法案に対する賛否は別にいたしまして、関連法との関係で重大な疑義が出てまいりましたので、一点だけ大臣にお伺いいたしたいと思います。 　港湾法の第二節第十二条に、港湾局の行なう業務を定めておるわけであります。その十二条第一項八号に、「船舶に対する給水、離着岸の補助、船舶の廃油の処理その他船舶に対する役務が、他の者によって適当且つ十分に提供されない場合において、これらの役務を提供すること。」というふうに港湾局の業務内容をきめているわけでございます。いまの油による海水の汚濁を防止する法律の中には、船舶の廃油が入っていたわけでございますけれども、今回、海洋汚染防止法によりまして、廃油のみならず他の船舶からの

質問を終わります。

海洋汚染防止法に関しましては、連合審査でも一般的な問題を質問したわけでございますけれども、私の率直な感じを言いますと、海洋汚染防止ということでありますから、およそ海洋の汚染に関することについては、この防止法で網羅的に出されてくるものと期待をいたしておりました。ところが、出てきた法案を見ますと、連合審査の際にも私は申し上げましたが、海洋汚染の原因というのは、汚染源というものを大きく分けると五つぐらい考えられるわけですが、その中のただ一つ、船舶からの油の排出あるいは廃棄物、これを取り締まるだけである。船舶に準ずるものとして、まことに抽象的な規定ではございますが、海洋施設、これらも政令にゆだねられておりますのでどこまで含むのかわかりません

そうすると、海洋汚染防止法と他の公害関係法と一体的な運用をしなくちゃならぬわけですけれども、法務省の刑事課長にお伺いしますが、いま私があげたような具体的な例の場合に、公害罪は適用されますか、どうですか、お伺いしたいと思います。

抽象的な質問をしているのではないのです。小名浜港で起こった事件は御存じだと思うのですけれども、そういう流出によって、船の中で魚のえさをいけすに飼っておったやつが死んだという事実がある。そういう場合に、取り締まれるかどうかということを聞いている。公害罪法にかかる、かからないかと聞いておるのです。非常に具体的な例です。

いいかげんなことを答えずに、的確に答える人を出してくれということを注文しておいたのですけれども、さっぱりわからぬ。海洋汚染というのは、先ほど運輸省の担当者も、この法律だけではだめだ、ほかにもいろんな汚染がたくさんある、ほかの公害関係法と一体的に運用しなければならぬと言っておって、現に起こった事件について具体的な例をあげているのに、一番肝心かなめの公害罪法が適用できるのかできないのか、抽象的な同じことを繰り返すばかりで答えない。そんなことじゃだめじゃないですか。これは大きなしり抜けになっているということを言わざるを得ない。そういう点でも、今回の公害罪関係の諸法律の体系については、個々の法がざるであるのみならず、体系的にも大きなざるで、

トン数にして年間どれだけですか。

そうすると、現在一日二千三百六十トンも捨てられておるわけですね。これはだんだんふえる傾向にあると思うのですけれども、連合審査で海洋汚染防止法に関連してお伺いしたときに、厚生大臣は、たてまえとしてそういうものは海洋投棄をさせない、こういう前提で、ここにきめているところの政令をきめる場合には臨むというお答えがあったのですけれども、この一日当たり三千トンというのはたいへんなものです。相当大きな船一ぱい分でありますけれども、これをゼロにするための施設と所要資金量、その計画達成の見通しについて、指導に当たる厚生省が的確につかんでおるなら、述べていただきたいと思います。

抽象的なお答えですが、では具体的にお伺いいたしますけれども、本法が全面的に適用されるのは約一年六カ月後でございますが、四十七年度において、このふん尿の海洋投棄を何トンまで減らせる、またそれに対して国としてはどういう措置を考えておるか、端的にお答えを願いたいと思います。

そういたしますと、四十六年から五カ年計画、そのとおりに信じますと、五十一年度じゃないとだめだ。四十七年においては五カ年計画のまだ二年目ですから、どうにもならぬということになると思うのです。 　さて、そこで海洋汚染防止法に戻ります。 　第十条の第二項第三号廃棄物処理法の「政令において海洋を投入処分の場所とすることができるものと定めた廃棄物」というのは、具体的に何と何と何とを想定しておるのか、そういうことをお伺いしたい。同時に、この法を運用する立場において、それの「政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準」というものについては、どういう規定をしようとお考えになっておるのか。これは運輸省のほうにお伺いをしたいと思います。前のほうは

時間を節約するために、水かけ問答はやめたいと思うのですが、橋本運輸大臣、いまお聞きのように、この一点をとらえてみましても、全く抽象的でございまして、海洋汚染防止をする、こういうふうに言ってみましても、船のほうの廃油その他について、先ほど来同僚委員の質問でいろいろ問題があることが指摘されておりますけれども、それ以外の海をよごすことについても、端的にいいますならば、書いてあるだけで、これはどうにもならない。結局ここでは、大東京から排出されるふん尿その他も、海洋に投棄することはやむを得ないときめざるを得ないと思うのです。そういう中には、先ほど来言われている、自然に還元することが困難なビニール、そういうような化学製品というものも、今日ではだ

いまお話がございましたけれども、水洗化された便所等におきまして、パイプが詰まるといけないというような点で、かなりきびしく一般の人たちにも考えられておりますけれども、なまでくみ取ってくる屎尿の便所は、御承知のように、きたない話ですけれども、ごみ捨てのようにもなっているわけです。いろいろなものが入っているわけです。それをビニール等分類をして、固定化して沈めるなんということは、これは神わざでないとできないと思うのです。一緒に持っていってがばっとぶちまけることになるわけです。そういうものがいま海の底をよごし、漁業関係者にも脅威を与えている一つの大きな理由になっているわけです。そうなりますと、海をよごさないためには、海に持っていって捨てちゃい

この数字については、いろいろ問題があるわけでありますけれども、ここではそういうこまかいことに入ることを省略いたしたいと思いますが、具体的に一、二お聞きしたいと思うのです。 　東京、川崎、横浜、この京浜港におきまして、昭和四十七年度までに完成をして操業できる廃油処理施設、これは何カ所であって、その処理能力は何トンかということをお伺いしたいと思います。