和田春生

警察当局といたしますと、当然そういう治安とか犯罪の予防とか、ここで問題になるのは、航空機乗っ取りの防止について必要な空港内のいろいろな防御のための仕事もあると思いますが、それは警察が空港長に指令をする、あるいは航空会社の出張所が出ておる、運航管理者がそこに来ておるという場合には、それも指揮命令をする、航空機の発着等につきましても、平常時は運航管理者の承認がなければ、航空機機長は出発をしてはならない、あるいは予定コースを変えてはならぬ、こういうことになっていますが、そういう発着に対しましても、そこを管轄する警察の署長が指揮権をとるといいますか、命令をする、責任をとる、こういうことになると解釈してよろしいわけですか。

その点、少し具体的にお伺いいたしたいと思いますが、航空機乗っ取り事件が起きまたは起きようとしているときには、単にその犯人を取り押えるとか、一般通念による防犯ないしは検挙ということ以外に、飛行機を飛ばせるか飛ばせないかとか、どういうふうにその安全を守るとか、航空機の運航そのものと関連した事柄がいろいろと起きてくる。それで、今度の福岡空港、また、韓国は日本と別の主権の国ではございますが、金浦空港等でいろいろ問題があったわけですね。そういう場合に、飛行機の発着等につきましても、所管の警察署長が、これはいま飛ばせたらぐあいが悪い、こう思って飛ばさないようにしてくれと言うときに、航空管制塔から出発してよろしいという形になって、飛行機が飛んでい

今回のよど号の場合には、ここにいらっしゃる山村政務次官等もたいへん骨を折られまして、大体において万事うまくいったものですから、よかった、よかったということになっているのですけれども、あの場合にうまくいかなかったとか、何か事故が起きておったという形になりますと、当然そのあとから問題になるわけでございまして、おっしゃるように、その体制というものがはっきりしていない。われわれ側から見ておっても、いささか政府の各関係官庁、航空会社を含めまして右往左往した、極言をすればそういう様子が明らかに見えたわけです。したがって、この種の問題については、やはり迅速に、しかも的確に対処するために、空港の治安警備、航空機乗っ取りの防止ということについては、従

航空公安官の問題に一足飛びに飛んだのですけれども、もう少し大きな体制の問題で実は意見を述べてお伺いしたつもりなんです。たとえば、東京の羽田の国際空港というものを考えてみる、あるいは新しく新東京国際空港ができると、非常に大きな一つの、一般社会とは違った性質を含んだ地域社会がそこにできるわけです。これを一個のコミュニティーと考えた場合に、たとえば空港長は町にたとえれば市長である。そして空港警察なら空港警察というのは独立いたしまして、そういう犯罪防止その他について特別に訓練を受けているというか、専門的に従事される者がそこにおるというような形まで考える必要があるのかないのか。いまのところは、その空港の所在する地域を所轄している警察署が所管を

これは将来の検討課題として、十分政府においても効果的な方法を検討していただきたいと思うのですが、先ほど出ました航空公安官につきまして、多少所見を添えて政府当局の意見をただしたいと思うのです。 　いろいろ問題があるというふうにいわれておるということでございますが、そういう制度がないといたしますと、航空機乗っ取りの防止というふうなことについて、必要がある場合には一々警察官が表面に出てこなくてはならないと思う。出発前に十分な手を打ったけれども、どうもだいじょうぶだとは思うが、乗客の中にあるいはひょっとするとまぎれ込んでいるかもわからない。そうすると、そのことのために飛行機を全然飛ばさないというわけにいかない。乗客を全部おろすというわけに

それではそういう点、積極的な検討をお願いすると同時に、国際的に大きな問題になっておりまして、国連の決議に政府も賛成しているわけでございますから、今年末に予定されている国際民間航空機構、ＩＣＡＯにおけるハイジャック防止の条約の作成、もちろん外務省等とも関係いたしますが、所管庁として、運輸省当局は積極的な努力をいたしまして、不幸な事故の未然の防止について、熱意をもって当たられるように希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

大蔵大臣にお伺いいたしたいと思いますが、先ほど来も質問がございましたけれども、先般のこの委員会で提案者側その他国鉄側等にお伺いいたしましたところ、所要資金として、新幹線の総キロ数九千キロ試算で十一兆三千億かかる、こういう一応の試算が答えとして出されました。これについて、試算の単価等は四十三年ベースであるというようにお伺いしたわけでありますが、いろいろ努力はされておりますけれども、物価は相当上がっております。特に土地の値段等は大都市の周辺で年間二〇％、二五％も上がっている。また、こういう大きな公共事業が計画されて発表されますと、その敷設予定地等において土地の値上がりをするということは、従来の関係から見て避けられないことである。特別の手

たてまえとして、これは議員立法でありますから、法律ができてから、政府としてそのつど具体的な計画をたてたいということは、一応たてまえとしてはそのとおりだと思います。しかし、現在の政党内閣のもとにおいて、与党、自民党と政府というものの間にはいろいろと調整も行なわれていることは隠れもない事実でございまして、大体こういう構想を立てるのには、政府側としてもいろいろ一緒に検討されていると思うわけでありますが、その点において、たとえば国鉄総裁は、国鉄経営の見地から考えて、大体三分の二程度利子のつかない金を使わしてもらうという前提で、精一ぱい四千キロ程度まではこの経営ないしは採算の見通しがつくけれども、それ以上についてはかいもくわからないということ

時間もございませんので、もう一点だけ大蔵大臣にお尋ねをしたいと思いますが、この財源にからんで、いわゆる自動車新税の構想が伝えられているわけであります。道路の改善とかあるいは公害の防止、そういうような点について、社会を敵とすることなく自動車交通が発展するように、受益者として、そういう方面に対する費用が要るから、自動車の関係から新しい税金を負担しろというような論議になりますと、実施方法については議論はあるといたしましても、論理としては筋が通っていると思うわけであります。しかし、この都市開発あるいは道路整備、これがおくれているために、自動車のほうもある意味においては被害者の面がある。その自動車から、しかも大衆化している自動車から相当の資金

たいへん抽象的なお答えでありまして、税制一般の総論的なことでございますが、私の持ち時間もございませんので、問題に残しておきまして、納得をしていないということだけ申し上げておきたいと思います。

時間も限られておりますから、いままでの質問者と重なることはできるだけ避けたいと思いますけれども、重複する点については御了承願いまして、的確な御答弁をお願いいたしたいと思います。主として法案を提出されている方々にお伺いをいたしたいと思います。 　いままでの質問におきましても、この法案の第三条に書かれております「中核都市」という概念について、いろいろと伺われておりますが、どうもそのやりとりの間でははっきりいたしておりません。また、答弁の中に、中核都市ということの概念をはっきりすることはむずかしいし、することによってかえって困難な問題をもたらす危険もある、こういうような意味のお答えもあったようでありますけれども、そうなると、ますますわか

その点、重ねて伺いますが、一般的に中核都市ということばで理解をされておるのは、新全総による七つの大きな都市であります。そのほかに全国の中核都市という形になりますと、おおむね県庁の所在地とか、その都道府県における商業の中心地、これはいままでの従来の社会における概念だと思うのです。そういう面で昭和六十年に完成を目ざすといわれている全国の新幹線という形になりますと、これから都市の形態や全国的な人口分布というものが大きく変化をしていくことが当然予測されるわけです。そのことを頭に置いて、この「国民生活領域の拡大」ということを考えた場合に、いままでの質問に対する御答弁によりましても、たとえば政策上の措置として新しい中核都市を形成するというような

この新幹線鉄道が整備されるということは、そのことだけを考えれば、特別異論のある国民はほとんどないと思うのです。より速くより便利に、しかも安全な交通輸送サービスが行なわれることはたいへんけっこうなことでございますが、これから膨大な計画で新しい鉄道ができるという形になりますと、地域的にいろいろな利害関係があるのです。まだこの法案の提出されない前に、すでに私のところなんかにも、全然選挙区に関係のないようなところからいろいろな人がお見えになりまして、陳情とかいろいろなことを聞いておるわけです。そこで、この法律ができて、概念がはっきりしないまま施行されるということになりますと、法案の趣旨としてはけっこうだけれども、結局力づくの陳情合戦、ぶんど

どうもはっきりしないのですが、この点はこの段階ではっきりしろと言うほうが無理なのかもしれませんが、しかし、実施、運用上にはたいへん問題になると思われますので、その点は指摘いたしておきまして、次の質問に移りたいと思うのです。 　国鉄総裁にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの質問に対しまして、通勤関係ということについては、この新幹線においては考慮に入れていない、こういう御答弁があったと思うのですが、かつて首都圏の近くで通勤新幹線という構想が出たことがございますが、その辺の関係について、もう少し的確にお伺いしたいと思います。

そういたしますと、この新幹線の建設によって在来線があいてくる、そういうところを合理化あるいは近代化するといいますか、手を加えて、通勤用の高速鉄道として活用していこうという一つのねらいと考えてよろしいですか。

それでは、その点に関連してもう一つお伺いいたしたいのですが、最近東京都の周辺においては新しい都市づくりが非常に進んでおるわけでありまして、現実に多摩ニュータウンというような大きな計画が進んでおります。あの現状を見ますと、建物ができて人を入れるということができましても、職住の接近といいましても、英国の場合のニュータウンとはそもそもの発想が違っておると思いますから、なかなかうまくいかないと思います。通勤という手段もこのままではパンクして、にっちもさっちもいかなくなるのではないかというような危険が各方面から指摘されておるわけですが、新しい新幹線、それからあいてくる在来線の活用ということのほかに、そういう新しい都市が出てくる、大都市が出現す

そういたしますと、法案提出の側にお伺いしたいのでありますが、この新幹線の中にいま言ったようなものは含まれていない。そうすると、資金計画の中で、従来の計画によるところの公共投資、この新幹線整備によって必要とするもののほかに、さらにそういう所要資金というものも今後は考えていかなくてはならない。そのことはあらかじめ予定の中に入れて、この法案に取りかかっておられるのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。

そういたしますと、いまお話しの新経済社会発展計画等において、大体昭和五十五年度までに交通関係で五十五兆ほどの投資が予定されるということを伺っておりまして、そのほかに新幹線に、六十年目標、一応九千キロとして試算すれば、十一兆三千億円程度であるというお話も伺っておるわけでありますが、こまかい計算はこういう場合なかなかできないと思いますけれども、たいへん大ざっぱな見通しでけっこうでございますから、四十五年から五十年、五十年から五十五年、五十五年から六十年と、五年ごとに六十年までを三つに割りまして、鉄道、道路、航空、港湾、それから外航海運は性質が違いますが、内航海運、この五つのジャンルにつきまして、大体の公共投資の計画についてどれくらいの見

この全国の新幹線につきましては、別表もはずれたということでございまして、夢物語というと言い過ぎかもしれませんが、それに類する部分もある程度は、昭和六十年という先のことでありますので、あると思いますが、その点、ここでこまかい数字を言えと言われても、なかなか言えないと思います。ただ、いままでにお聞きしている数字、いま御説明になった数字は、私どもも承知しているわけでございますけれども、どうもそのバランスを考えた場合に、これからの新しい社会の発展形態、いろいろ未来学者等が指摘していることを考えてみて、鉄道にウエートがかかり過ぎるのではないか。これに全国新幹線のこれが加わっていって、たいへんウエートがかかる。それができ上がるころに、この大幅な

そこで、たいへん範囲の広い御答弁だったのですけれども、一応の試算としてこの新幹線に予定されているのが十一兆三千億円というふうに伝えられておるわけですが、この数字が出てきた根拠についてひとつ関連してお伺いしたいのですけれども、物価の上昇並びに土地の値上がりをどの程度に見込んでこの数字をはじき出されたのか、お伺いしたいと思います。