十五年後の物価の値上げは含んでおらないという話でありますが、いまのような勢いで物価が上がっていく、土地が上がっていく、これがずっと続いていくということになるとたいへんでございまして、自民党内閣も崩壊するような危機に直面するかもわからぬわけですが、そうなかなか——いろいろ努力はされると思うのです。しかし、いまのように進んでいく経済の中で、物価上昇というものは避けられない。再生産のきかない土地というものも、需要が強い限り上がっていくことは、これもある程度は避けられない現象かと思う。そういう点を見込みますと、この十一兆三千億という金は、十五兆にも、場合によれば二十兆にもふくれ上がるかもわからない。非常に大きな金額になるわけです。これが投資
そういたしますと、これは四千キロ程度でも、三分の二という相当大幅に利息のつかない資金を必要とする。いまおっしゃるように、青函の海底トンネルの問題もありますし、あるいは本四連絡橋をこの新幹線が走るという形になりますと、どういうことになりますか。たとえば使用料を払って走るという形になってもかなりの費用がかさんでくると思うのです。そういう点でこれを考えた場合に、この法案を提案する以上、提案者の側といたしましては、当然、そういう建設資金について、日本国有鉄道の経営を圧迫しないような利息ないしは資金の上における格別の措置をするということは、この法律の中に抽象的には書いておりますけれども、具体的な措置を必要とするということを当然の前提として立案
いまの点で、資金的に特別の措置を講ずるということもあるのですけれども、問題は、要る金を出してやるということではなくて、出る金を不必要な金を制約するという重要な問題があると思うのです。今日、道路を建設するにいたしましても、いろいろなこういうような公共投資で一番大きな問題になっているのは、土地の異常な値上がりであります。この土地の供給を促進するために税法の改正が行なわれました。これができたときに、私ども税制調査会におりまして、はたしてそういう点効果があるかどうか疑問であるという意見もずいぶん出されたわけでございますが、結果的に見ると、地主のふところをふやすだけに終わっている。地価を抑制するという面においては全然効果がないわけでございます
質問時間がだいぶなくなってまいりましたが、この次に残しておいてもらわぬと困るのです。 長谷川先生の宣伝を聞きましたけれども、実は現在の国鉄が一人当たりの営業収入ではやっていけない状態であるということは、私も公労委の委員を長くやっておりましてよく承知しております。ただ、現在の東海道新幹線が非常に調子がいいというのは、あの特殊な条件でありまして、一ぺん出てきて消えましたけれども、全国を網の目のようにやれということが、はたして幹線なのか、一般鉄道なのか、わからないという状態になったときに、現在の東海道新幹線で期待できる営業収入ないしは収益というものがあるかどうかということは、今後の社会状況の変化によって非常に慎重に検討しなければならな
ほかにもいろいろ質問がございますが、本会議も近づきましたので、これをもって私の質問は終わりますけれども、関連してまたお伺いすることがあるかもしれません。
時間がたいへん詰まっておりますので、質問をしぼりまして、川鍋さんだけに要点的にお伺いいたしたいと思います。 実は私は、現在のタクシー業界、運転者の方々も、非常にむずかしい環境の悪化の中で、大多数の方は悪戦苦闘し努力をしておられるというふうに考えておりまして、そのために、この前、運輸大臣にもかなり時間をさきまして、大都市の交通事情に合いにくくなっている料金体系その他についても、根本的に検討し直す必要があるのではないかということをいろいろお尋ねをいたしました。ところが、きょう川鍋さんの参考人としての御発言を聞いておりますと、私の考え方はたいへん甘かったので、お答えいかんによっては、タクシー業界に対する考え方を基本的に修正をしなければ
質問が違うのです。私は、責任をもってやるというのはどういう——ならなかったら責任をとるおつもりだということを発言をされたが、そこをお伺いしている。
わかりました。
委員長、質問に的確に答えるように注意してください。
時間も迫っておりますけれども、たいへんお答えは残念に思います。こういう問題を解決するのには、業者自体も、顧みて他を言うのではなくて、真剣に問題に取り組むという謙虚さが必要であるということを特に希望して、私は終わります。
このタクシー業務適正化臨時措置法案につきましては、いままでの質問等においてかなり明らかになった点がございますが、なお初めての試みでありますし、運用いかんによっては、当初の意図と反しまして、これ自体がかえって物議をかもすようなことにもなりかねませんので、なお、そういう点の疑問とするところを確認する意味におきまして、幾つかこの法案の内容についてお伺いをし、あわせてタクシー業務の正常化についての根本的な政府の姿勢につきまして、あとから運輸大臣にお伺いをいたしたいと思います。 まず、法案の内容、これは自動車局長でけっこうでございますが、運転者が登録いたしましてある業者に雇われておったのが、現に雇用されているあるタクシー会社をやめた。その
そうすると、この運転者は、この会社をやめたい、どこかいい会社があれば就職をしたいとか、あるいは一時タクシーの運転手をやめたい、こういうときに、当該会社に辞表を出してやめましたと、そういう行為をとれば、その辞表なら辞表の写しをつけて登録の消除を申請すればそれで足りる、こういうことになりますか。
その場合、この条文で見ますと、「その登録を消除しなければならない。」こういうふうになっておりますけれども、この「その登録」というのは、登録そのものを取り消すということではなくて、あるタクシー会社、ＡならＡなるタクシー会社に雇われておったその雇用主の事項だけを消除する、こういうことでございますか。その点を確認したいと思います。
私の伺っていることはちょっと違うわけです。Ａのタクシー会社からＢのタクシー会社に移ったという場合には、雇用者の変更になるわけですね。そうではなくて、Ａのタクシー会社を一時やめた。しかし、うちで少し休んでいる場合もありましょうし、どこかいい会社がないかなと思うこともある、あるいは自家用の運転手にでもなろうと思ったけれども、いい口がなかったので、またもう一ぺんタクシーの運転手になりたい、いわゆる日雇いではなくて、本人の職業選択の自由に基づいてそういう場合があり得るわけです。そこで、ＡからＢへ移るのでなくて、Ａのタクシー会社をやめた場合にどうなるかということを聞いているわけです。そうすると、その雇い主の点だけを消除するのか、登録そのものを
それではっきりいたしましたが、そうなりますと、いまおっしゃった二年間の期間は登録は残っておる。したがって、その期間内に別のタクシー会社に雇われたという場合には、そのタクシー会社の名前が登録の上に記載をされる。したがって、この登録を消除するというようなことが、雇い主の権力によって不当に、人身売買というと言い過ぎでございましょうけれども、運転者を拘束するおそれはない、このことを確認してよろしゅうございますね。
それでは次にお伺いをいたしますが、登録運転者は登録運転者証が交付されることになっております。ところが、いろいろなこういう機会に悪い例もあるわけでございまして、大方の業者並びに大方の運転手というのはまじめにやっておるわけでございますけれども、業者、運転者ともにやはりたちの悪いものもいるわけなんです。そういう場合に、結託をするというか、偽装をして、そういう登録運転者証を受け取って、それが転々として日雇いの運転者に悪用される、そういうことになると、せっかくの登録が無意味になるわけでございますが、運転者証というものはだれに渡されるのか、またその渡された運転者証は、そういう悪用され左いというような明確な表示か何かがあるのか、その点についてお伺
それではその登録運転者証を実際自分が雇われている会社と違う事業主の車に持っていって使った場合には一日りょう然である、そういう形につくられるということでありますか。
そういたしますと、このタクシー業務適正化臨時措置法案によって、いわゆる業者としてはなはだ責任を持ちにくいような、俗にいう日雇いあるいは渡りものの運転手、本来タクシーというような業務に従事するのは好ましくない、そういうものが締め出される、そういうことが担保されることになるわけでございますが、そういう悪質な意図を持っていなくても、この前の委員会でも質問になっておりましたけれども、労務供給事業という形で、日雇いの形態になっているという運転手もおるわけでありますけれども、そういう悪質であるかないかは問わず、いわゆる日雇い形式の運転手、ごく短期間において業者を転々とする運転手というのは、この登録の実施によって締め出される、それは認められないこ
その場合の政府としての解釈は、この臨時措置法がなくても従来からそれがたてまえとしては認められていなかったのであるが、この臨時措置法案においてそれの実施が保障されることになるという解釈であるのか、従来は日雇い的なものは事実上認めておったが、この臨時措置法案においてそれが認められなくなるという解釈なのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
次に、近代化センターに登録の仕事をやらせるわけでございますが、同時に、業者は、伝えられるところによりますと、会社の場合には三万円、個人タクシーの場合には六千円ですかの負担金を納めることになっておりまして、月々これだけの費用を負担をするという形になりますと、かなりの負担になるために、たとえば納付を怠る、こういうことが行なわれるようになると思うわけです。これについては、三十七条の第八項によりまして、運輸大臣が納付義務者に対して適正化事業実施機関に負担金あるいは延滞金を納付すべきことを命ずることができる、こういうふうになっているわけでございますけれども、この行政権力の行使として負担金を納付すべきことを命ずるというその金額は、三万円なら三万
