和田春生

今回提案されました関係法の改正の部分につきましては、議論をするといろいろな問題点もあろうかと思いますけれども、私ども原則的に賛成の立場でございます。ただしかし、幾ら法律の改正をいたしましても、それを守っていくという決意また責任体制というものがなければ何もならなくなるということがあると思います。そういうことで、こういうハイジャックの再発を防止すると同時に、もし、不幸にして再び発生した場合にそれに対応する政府の姿勢、そういうものに重点を置いてまずお伺いをしてみたいと思います。同僚委員各位のいままでの質問とあるいは重複するところがあるかもわかりませんが、その点お許しを願いたいと思います。 　最初にお伺いしたいのは、今度の改正が今回のハイ

もう一つお伺いしたいのは、それでは、もしこの改正と同じような法律がすでにできておったとした場合に、今回の事件で政府は超法規的措置とか超実定法的措置とかいろいろ言っておりますけれども、ともかく逮捕をし、すでに凶悪な殺人まで犯した犯人を釈放をして、赤軍にこれをのしをつけて、しかも身のしろ金というせんべつまでつけて送り届けましたね。この政府のとった措置というものは起こらなかったと思いますか。

事件じゃないのです。政府が超法規的措置と言っておったあの措置はとらずに済んだのか、ああいうことは起きなかっただろうかということを聞いているわけです、これがあったとすれば。

わかり切ったようなことを二つほどお伺いしたのですけれども、幾ら罰則を強化してもそれが守られなければ何もならないと思います。それから、いまも議論になっておりましたが、今回は提案をされておりませんが、仮に人質強要行為に対して死刑をもって臨むと、こういう法律改正を行ったとしても、死刑が執行される前に今回と同じような事件が起こってその犯人を返せ、返せなかったら人質を殺すぞと、こういうふうに言われて釈放してしまえば全くその法の規定というものはナンセンスになるわけです。そのことについていま法務大臣は超実定法的な措置を二度と繰り返してはならないと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、二度と繰り返してはならないのではなくて、私は今回とった措

本会議における福田総理の本件に関する答弁、説明等を聞いてみましても、いまの法務大臣のお答えを聞いてみても、人命尊重というものが非常に重要であるから真にやむを得なかったというふうにおっしゃるわけです。しかし、私はこの種の問題を論ずるときに人命か超法規的措置、超実定法的措置といっても、いずれにしても法律を超えて、法律を破った措置でありますが、その人命か超法規的措置かという二者択一の命題を出すことが間違っているのではないかと思うんです。人命をおろそかにしてもいいという公理が出てこない以上すべて超法規的措置というものはよかったという結論にならざるを得ないのですね。したがって、あくまで人命を尊重しているように見せながら、実は人命尊重ということ

一応そういう説明は言葉の上で私は成り立つと思うわけであります。しかし、いま法治国家として法律の枠内でいろいろなことをやろうと思ってもどうしても法律の枠内では処理できない、あらゆる場合について規定をしていくわけにいきませんし、例外的な措置を必要とする場合もあるかもわからない、そういう場合と今回のハイジャック犯人のやっていることとは本質的に違うのじゃないでしょうか。つまり、相手は法治国家そのものを否定してかかっている、そして殺人犯を含む凶悪な犯人を釈放しておれたちの手に渡せと言う、しかもそれに人質の身のしろ金としての膨大な金を要求をした。今回政府はしばしば言われておりますように、それに対して犯人の要求というものは結果としてはまるのみにい

西ドイツ政府の例をお出しになりましたけれども、私は、今回の西ドイツ政府がとったことと、日本政府がとった措置というものをここで単純に比較をして、どっちがいいか悪いかという議論をしようとしているわけではありません。この種の事件を起こさないように、万が一発生した場合には適切に解決をするということのためには、あらゆる事前の防止策というのが必要だと思います。それが第一だと思うのです。しかし、向こうはすきをねらってやろうという凶悪な意図を持って計画的に挑戦をしてくるわけでありますから、やはり一〇〇％完全に防ぐということはなかなかむずかしい。不幸にして、また同種の事件が起こるという場合があり得る。起こった場合に、それに対しては犯人の意図を達成させ

明確な答えができないということ自体、私は非常に残念だと思うのですね。で、西ドイツ政府の今回とった措置と、よく言う人がおります。成功したからよかったと、失敗しておったら大変なことになったのじゃないかと、一種のかけであったと、こういう批判をする人もおると思うのですね。しかし、やはり西ドイツはこれまでのハイジャックの幾つかの経験にこりて、いま法務大臣がおっしゃったように、犯人たちのよこしまな野望は達成させない、そのためのいろいろな方策を検討し、積み重ねて準備をして来ておったわけです。それがあったればこそあのかけに勝つことができて、もちろん、機長とシュライヤー氏と、二人の貴重な人命が非情に失われるということはあったけれども、ハイジャック犯を

この問題で押し問答しておっても、もうそれに対してはっきり答えるだけの準備がないのですから、時間のむだにもなると言えば言い過ぎかもわかりませんけれども、そんなむなしい気がするわけです。たとえば、「日本赤軍対策」という中にも、「日本赤軍に対する情報収集および取締まりを強化する。このため早急に所要の専従組織を発足させる。」と書いてありますね。それは赤軍対策として私は結構だと思うのです。しかし、その裏から、いや警察をしかし出すと言っても国際関係もあってなかなかむずかしいし、簡単にはいきませんしと言っておったのじゃ何にもならないのですね。むずかしいことをどうやらせるかということが問題だろうと思うのですよ。それをあえて西ドイツの場合はやったわけ

決意を断行するということも考えなくてはならぬというお話でございますから、この問題はこれ以上ここで議論をしようと思いません。しかし、その決意を断行するためには、くどいようですけれども、そうした場合が発生したときに、防止のためにいろいろな措置を講じてもなおかつ不幸にして発生したときにそれに対応するだけの事前の準備と態勢というもの、国際関係も含めてやっておかなければ私は口頭禅になるのではないか。その点をひとつ積極的に政府の責任において、また広く協力を求めて進めていただきたい。そうでなければ幾ら防止対策をとっても千仞の功を一簣に虧くと、こういう形になるのではないかと思いますので、特にそれを申し、添えておきたいと思います。 　次に、今度は具

われわれの考えていることと一部合うのですが、どうも私たちから言わせると、いまの答弁がおかしいじゃないかと思うのです。というのはたとえば航空公安官が乗っておって小型の武器、仮にピストルを持っておったと、犯人と撃ち合いになる。そうすると航行中の飛行機の場合にはあるいは墜落をして全部死亡してしまうというような大惨事に発展する可能性もある。したがってそういうことはやめるべきだというような批判的議論もありますよね。で、いまおっしゃっているところも、中でそういう形で犯人と公安官の間に争闘が起きた場合に不測の事故を起こすのじゃなかろうかという意味のことがありましたね。しかし、それはドンパチ撃ち合いをやるというのは最後のことなんですよ。まさにそれは

それがおかしいと言うのですね。大量の武器を持っているからと言って、ハイジャッカーが航行中の飛行機の中で大量の武器を使うということは、彼ら人質もろとも吹っ飛んじまっちゃうことなんですから、自分たちもね。それは自殺行為でやるという形になれば別ですよ。したがって、そういうことになるというのは最悪の場合なんで、あるいは公安官ないしは保安官というものが乗り込んでいなくても、そういう自暴自棄的なことをやるやつが場合によったら出てくるかもわかりませんね。だから、そこのところを考えて問題があるという議論の立て方が私は逆立ちしていると言うのです。そういうような場合にはどういう対応姿勢をとるのか、それはそういうような任務につく人々の訓練とか、ハイジャッ

最初に、インマルサットについてお伺いいたします。 　このインマルサットに関する条約そのものについては、私どもも賛成でありますし、しさいに検討すれば意見がありましても、苦労の末つくられたものでございますから、特に条約そのものを問題にしようとは思わないんです。しかし、これは条約をつくることが大事なのではなくて、実際の実施運用面が非常に大切なんです。 　そこで、最初に、このインマルサット条約が効力を発生して、最初の海事衛星が打ち上げられて運用が開始をされるのは、大体、いつごろになるというふうに見込んでおるか、日本政府の見通しをお伺いしたいと思います。

日本政府として、五年後には大体発足する、そういう的確な見通しを持っているんですか、日本政府の見通しを聞いているんですよ。

それじゃ五年後に発足をするということを日本政府としても期待をし、努力をしているということを前提にしてお伺いしますが、インマルサットの宇宙部分については、大西洋、太平洋、インド洋と条約の中では三つの地域が定められているわけですね、一番最初に、どの地域で打ち上げられて運用開始になると考えておりますか。

いま各海域同時期に打ち上げることを主張したいと言っておられますが、そのするつもりだということを聞いているんじゃないんです。どうなると見通しているかということを聞いているんですよ。そういう質問すると言って、あらかじめ言ってあるわけなんです。

これは非常にわが国の利害関係に重大な影響がある問題なんで、できるだけ早くこれが運用が開始される、特に日本の船舶、日本の海運にとって一番密接な関係がある太平洋地域ですね、これはもう海面としても一番広いわけですから、そういうところでこれが速やかに実施されることを期待をしているわけですね。 　ところが、なぜこういう質問をしているかというと、このインマルサットの条約並びに運用協定によりますと、そういう実施を決めるのは理事会ですね。理事会の表決権というのは各代表の出資率に従って決められることになっておりますね。もちろん、各国とも、太平洋にいろいろな利害関係を持っており、インド洋に利害関係を持っておりますけれども、もっぱらそこに重点のある国、

いや目的の講釈は要らないんです。

そういうことが決められているって聞いているんじゃないんですね。同時に三個の海事衛星が打ち上げられる、そして同時に運用開始になるということなら問題がないけれども、費用の点とか準備とか技術的な面とか、いろんなこともありますから順次やっていく、まず最初に一つ打ち上げる、さらに様子を見て次に行くというような場合に、そういうような打ち上げ順位、運用開始の地域というものがやはりそれぞれの国の利害関係に大変結びついているわけです。 　さらに、日本の船舶ないしは世界の船舶の運航状況とかいろんな点を見ますと、やはり安全とかいろんな面で、あるいは位置の測定とか、その他に関しましても、太平洋というのは一番海域が広いわけですし、利用価値が高いわけですね。

ちょっとぼくの質問に対してピント外れの答えなんですよね。 　これでいくと、とにかく当初出資率で言ったって、国の名前を、頭に並んでいるところをごらんなさい。もう大変なものでしょう、アメリカが一七％、英国が一二％、ソ連が一一％、ノルウェーが九・五％、あとイタリー、フランス、ドイツ、ギリシャ、これは四％、三・五％になっていますね、圧倒的な比率を持っているわけです。これ全部大西洋重点の国ですよ、はっきり言って。そうすれば、そういう使用の多いところ、また当初出資の多いところというのは、まず大西洋からいこうと。結局、そこでインマルサットの宇宙部分の使用というのはそちらの方に重点がいって、太平洋にはまだ打ち上がっていなければ、日本の使用料金の支