和田春生

これは衛星が打ち上がっただけで利用できるんじゃなくて、先ほども質問がありましたけれども、船舶の方にもそれを利用する通信施設というものが整備されなくちゃいかぬわけです。あるいは船舶以外に地球局の方でも必要なわけでしょう。やっぱり先に上がってしまえば、そこのところはそういうものが全般的にずうっと運用の経験を踏まえながら発達していくわけですし、あるいは利用するソフトウエアの方の技術も発達していく。やっぱり後になったところはそういう面の対応というのがおくれていくわけですから、全部が打ち上がったときから全部三つが運用開始したと、だから用意ドンで同時スタートなんて考えたら、こんな考え方はおよそ技術的にもおかしいですよ。ぼくは、こういう船の通信と

特に、この条約、運用協定の中でも触れられておりますけれども、通信だけじゃなくて、将来の利用としては船舶の位置の測定ということが非常に重要な問題になってくる。それがさらに発展して無線誘導という形までいくと、やはりできるだけ長い距離の大圏コースのとれるところが有利なわけですから、太平洋というのは一番そういう面については利用価値のあるところなんですね。そこまで見通していきますと、やはりこれに対応する姿勢というものを、政府あるいは国際電電だけではなしに、海事関係者も含めまして積極的に取り組んでいく。そしてせっかくこういうものができるなら、一〇〇％利用していくというだけの決意と方策が必要じゃないか。 　同時に、そうしたいということではなくて

それではインマルサットは時間の関係もございますからその程度にいたしまして、実は、当初質問は見送ろうかと思っておったんですが、投資奨励と相互保護に関する日本とエジプトとの協定についてちょっとお伺いしたいのです。 　で、それをお伺いすることにいたしましたのは、きょう午前中、同僚委員の方たちの質問に対します外務省当局の答弁を聞いていますと、どうもこの協定を結んだということについて私たちが感じておったこととずれがあるような気がして仕方がない。一口で言うと大変消極的でありまして、たとえばエジプトの方が大変やりたいと言って積極的に結んだんだ、しかし、これを結んだからといってすぐその投資がふえたりメリットがあるというようなことは余り考えていない

実は、私たちは、党の中近東調査団で、先月九月初め、サウジアラビアあるいはイラク、エジプト、イランを回ってきたわけですが、九月の十日からカイロでサレム首相とかフォワード・エジプト党書記長あるいはそのほかの幹部の方々と会っていろいろと話をしてきたわけですね。で野党の代表ですし、政府との直接外交交渉ではないという点もあったと思うんですけれども、大変向こうもいろんな面で濶達にいろんな問題をしゃべってくれました。 　その中で、サレム首相あるいはいまのフォワード、これは議会担当国務相で、いま政権を握っているエジプト党の書記長ですが、それからハテム統括官——大統領府と政府との連絡をやっている、こういう人たちの発言というものを見ますと、こういうこ

それ以上具体的な話は政府の方としてはタッチしていない、あるいは検討中か、あるいは研究の対象になったということはありませんか。

この点について、これは特に質問の終わりの方は外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、本会議の代表質問でも、産油国との協力についてお尋ねをいたしました。率直に言って、総理も外務大臣も答弁の言葉は大変御丁寧でありましたけれども、中身はさっぱりなかったわけですね。 　向こうの方の感じというものを見れば、産油国はさておいて、エジプトの場合には、産油国としての地位は非常に低いわけですし、大変膨大な人口を抱えている。国内の開発、国民の生活水準向上を何とかしたいということを政府は考えている。特にナセル大統領時代の政策路線を修正して、自由諸国とも経済的な面で積極的に協力して私企業のそういう活力というものも大いに利用していきたい、そして建設を進めたい

もう大体割り当ての時間が来ましたので、これ以上いろんなことは申し上げませんけれども、まだ私の言っていることをよく外務大臣は理解していないんじゃないかと思うんです。 　個々の企業については、それぞれの企業の立場というものが中心になるわけですよ。また、日本でも、通商産業政策と通産省の立場という形になれば、日本の国内企業というものが対象になっていくわけでしょう。ところが、向こうの国が日本を見るのは、個々の企業がどうこうというのはそれぞれの企業の業績を見るけれども、総合したものを日本という対象で見ているわけでしょう。それが個々の企業で足踏みをしたり、危険があったり、あるいはマーケットがどうとか、いろんなことを考えながら慎重に慎重にとやって

まあさっぱりはっきりしないので、もう大変不満でありますが、本日のところは、これにてとどめておきます。

もっぱらソ日協定に関連してお伺いいたしたいと思うんですが、これはもうすでに調印をされておりますし、今年末までの期間を持った日本とソビエト間の協定であります。内容についてはいろいろ問題もありますし、政府側がとりつくろったいろいろな説明をしているのをそのまますんなり受け取るわけにいかないような問題もあると思いますが、ありていに言って、いまさらいいとか悪いとか承認するとかしないとか言っても始まらないものだとも言えるわけです。 　それよりも、こういう協定や条約というのは、申すまでもなく、外交交渉の一つの帰結ですから、そこに到達するプロセスにいろいろな問題がある。同時に、こういうふうにまたこの次、次というふうに協定を結んでいくといく場合には

報ぜられるところによりますと、向こう側は公海上のサケ・マスの沖取りを全面的に禁止する、そういう線を打ち出してくるのではないかと言われているわけです。アジア系のサケ・マスといいますけれども、アメリカの国旗やカナダの国旗や日の丸のレッテルを張ってサケが泳いでいるわけじゃありませんからね。結局、母川主義をとって沖取りはさせないのだと、地先沖合いだけだという形になってきますと、事実上、公海上のサケ・マスの沖取りというものは不可能になる、そういう可能性を持っていると思うんです。 　どうも、特に二百海里時代に入ってからの日本の漁業に関する外交交渉を見ておりますと、希望的観測ばかりが先走って次から次へそれが裏切られていって、結局は追い詰められて

日ソ間について見ますと、日ソ、ソ日の協定だけではなしに、日ソの漁業協力協定で公海上のサケ・マスの漁獲という問題があるわけですね。で、いま言ったように、ブリストル系の問題について公海上の沖取りを禁止するのだと、それがそのまま今度はソ連に移しかえられますと、今度はアジア系のサケ・マスについても日本がだんだん追い込まれてきて、日本がとれるのは北海道の川から出ていって戻ってくるやつだけだということになっちゃいかねないですね。事実上、理屈はこねてみても沖取りは全面禁止に追い込まれるという事態もあり得るのではないか、これは大問題だと思うのですが、そういうような日米加だけを見ずに、これが必ず日ソ間に影響を及ぼすという点で大丈夫なんですか、余り楽観

その問題はまた後で関連して取り上げることにいたしまして、ソ日、日ソそれぞれの暫定協定を一年間延長することに合意を見た。しかし、七八年、来年の漁獲量の割り当てについては来月からモスクワで交渉が行われるわけですね。この点につきまして、これも報ぜられるところによると、私ども直接情報をとったわけではありませんが、ソ連のノーボスチ通信でカチューラという評論貝が語っているところによると、かなり厳しい線を打ち出してくるのではないかと思われるわけですが、現在、政府としてその交渉の当事者がどういう態度でソ連が出てくるというふうに情報を判断されておるのか、漁獲量について数字を交えて端的に御説明願いたいと思います。

ソ連の考え方は非常に単純で不可思議だと言いますけれどもね、ああいう国は単純で不可思議な考え方を端倪すべからざるテクニックで押しまくってきて、結局、こっちがいかれてしまうというのがいままでの経緯でしょう。だから、余り単純で少しおかしいと言ってばかにするわけにいかないんじゃないか。 　やっぱり向こうの言っている理屈を私なりに考えると、それを認めるか認めぬかは別だけれども、ソ連の二百海里内はことしの三月から十カ月の実績で日本の漁獲量を割ると月当たり七万トンだと。したがって、これを七八年に伸ばすという場合には、その十二カ月分を八十四万トンで合理的じゃないかと。一方、日本の二百海里内では、ことしの七月からそれが約三十三万五千トンなら、それを

この点について、この二百海里時代に突入するその前後の状況というのは非常に参考になると思うんで、これはひとつ外務大臣にお伺いしたいんですが、実は、アメリカが二百海里法を施行したと、当初ソ連は海洋漁業国だということで日本と同じような立場に立ってこの二百海里についてはむしろ否定的といいますか、大変消極的な姿勢を示しておった、そこに期待をかけておったわけです。 　この点について、私たちの党では、昨年の春に、必ずこれはアメリカに従ってソ連もやると、そうなると追い込まれることになる、いまからそのことについて対策を考えていかなくちゃいかぬぞということを海洋法問題に関する緊急アピールで発表したわけです。で日本政府にも申し入れたわけです。当時、三木

御承知のように、ノーボスチ通信というのは国営通信で、しばしばソ連政府の意図をこの通信を通じてほかの問題でも前ぶれとして流すというようなこともあったわけですね。このカチューラという評論員がどういう立場にあるか、漁業問題について、私はつまびらかにしないんですけれども、これは決して軽視できない前ぶれだというふうに思えてならないんです。で日本政府は、もしこの通信で流されているような態度でソ連が出てきたというときに、どういう受けとめ方と対応をするつもりですか。

これは外務大臣にお伺いしたいんですけれども、反論するというのはそのとおりで、向こう側の言うことを言いなりに聞くという必要はないと思うんですよ。しかし、外交交渉にはやはりそれだけの方策がなければいかぬし、いまや日本は武力を背景にして押しまくるというような方針はとっておらぬわけです。何らかのバーゲニングパワーを持つか、あるいは取り引きになったときにそれに備うる手段というものの用意かなければ、がんばるばっかりでだんだん時間切れに追い込まれていって、結局は向こうの言いなりに押さえ込まれてしまう、こういう可能性があるわけですね。特に日ソ間の交渉においては、理屈や筋をそうすんなり聞いてくれるような相手じゃないんですから、しばしば苦杯を喫している

そういうことをちょっと聞いているわけじゃないんです。もちろん数字を用意し、いろんな技術的な面において万全の対策をとることは必要ですよ。しかし、それで聞くような相手じゃないじゃないかと、いままで、向こう側は。そういう合理的な基準や数字とか科学的な調査というものに基づいて物事を割り切ってくれるというんならばいいけれども、そうではない、ごり押しがある。いま外務大臣は一年間の暫定だから、ことしのまんまで延ばそうとしているんだろうとおっしゃったけれども、そうじゃないんですよ。ことしのまんま延ばすと言いながら、先ほど私が数字を挙げたように、ノーボスチ通信に出されたソ連の考え方が出てくれば、日本は約二〇％ぐらい削減をされることになるんです。日本の

漁業の問題は漁業に限ってという形になりますと、領土問題はきょうは質問をいたしませんけれども、なかなかむずかしいんじゃないかと思いますね。というのは、領土も現在向こうに押さえられているわけですから、こちらは理屈を言っているだけですから、漁獲量もソ連の二百海里内でとっている方がはるかに量が多くて、日本の二百海里内でソ連がとっている方が少ないわけですから、これなかなか対等のパワー関係にならぬわけですね。ですから、よほどそこにこちら側も腹を据えてかからないと、日ソ関係の全面的なやはり問題としてとらえながらその一環として交渉に臨まなければ、またぞろしまったという形になる危険性を感じます。 　同時に、これは外務省というよりもむしろ農林省その他

これは強い要望ですけれども、やはり関係の業者だけではなく、日本の国民の食生活に大変重要なかかわりを持っているわけですから、きょうは質問をこれで終わりますけれども、ひとつその点について抜かりがないように、またぞろ日本は最後の土壇場になってうまいぐあいにやられてしまったということが今度こそはないように特に希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。

本日の質問の時間の枠がありますので、ハイジャック問題に焦点をしぼってお伺いしたいと思います。 　質問の前に、特に外務大臣並びに政府関係者に申し上げたいのは、今度の経緯を通じて国内的な措置もいろいろありますけれども、国際的な関係でどうにも腑に落ちないことが多過ぎるということが一つと、もう一つは、事件が起きてから日本政府は盛んに国際協力の促進を呼びかけておるようですけれども、今回の事件に関して日本政府がとった措置というものは、果たして国際協力の促進を呼びかけるに値するものであろうか、逆に国際的な協力を阻害するような誘因になるような数々の行為があったんではないかという大きな疑問を持っているわけです。したがって、くどくどした説明や弁明は要