われわれが条約の原文を見ますと、たとえばレーダープロッティングの場合に、プロッティング・シートにプロッティングする場合もある。しかし、御承知のように、レフレクション・プロット、つまり直接やっていく場合もありますね。そういうような場合にはやっぱり同様の、つまりプロッティング・シートに一々プロットしなくても同様の効果を持つものと、そういうことを意識してこれは決めているんではないかというふうな受け取り方をしたんですが、これは立法の趣旨において省いたけれども、そういうようなことについての認識は変わりございませんか。
次には、逐条にいきますが第八条関係ですね。「衝突を避けるための動作」と、こういう規定でございますが、この（ｂ）項、「衝突を避けるための針路又は速力のいかなる変更も」と、「針路又は速力」と、これはどうも条約文を翻訳した日本語もちょっと条約に忠実ではないと思うのですが、国内法も「針路又は速力」と、こういうふうになっておるわけです。しかし、条約の原文では、「コース アンド／オア スピード」となっているんですね。したがって、針路または速力、あるいはそのいずれか。針路と速力、あるいはそのいずれかと、こういう形になるわけですが、これを「針路又は速力」というふうに限定をしているのは、多少条約の趣旨から見まして、「アンド／オア」については忠実ではな
そういたしますと、これは針路と速力、またはそのいずれかと、こういうことを立法的には表現しているということですね。
じゃ、そういうことであると確認して、（ｂ）項でかなり重要なことは、その後段に「針路又は速力を小刻みに変更することは、避けなければならない」。結果的に大きく変更したことになったけれども、小刻みにやっていくことは衝突を回避するための動作としては望ましくないんだということを規定していますが、国内法ではこれを削除しておりますね。ちなみにこのことについては、こちらの方の国際条約の解説では原文に大変忠実に書いてあるんですけどね、これを法案で削ったのはどういうことですか。
こっちの方では、特に小刻みに下げることは、変更することはいけませんよと、わざわざ書いていますね。
やはりこれは、特に入れているというのには入れている意味があるわけですから、こういう点についてはいろいろな面で、解釈、運用等でやっぱり注意をしてもらいたいと、こういうふうに思います。 同じく八条の五項で、この中に「又は他の船舶との衝突を避けるために必要な場合は、速力を減じ、又は機関の運転を止め、若しくは機関を後進にかけることにより停止しなければならない」と、こういうふうに規定をされております。条約の日本語訳で見ますと、「推進機関を停止し」と、「機関」のところに「推進機関を停止し」と書いてある。国内法では「機関の運転を止め」と書いてある。ところが条約の方は、その点が違っておりまして、「ハー ミーンズ オブ プロパルション」と、こうい
この点は特に私は注意を喚起しておきたいと思いますのは、そういう不幸なことがあってはいけないのですけれども、仮に衝突事故が起きたと、人身事故が起きたりいたしますと、海難審判が先行するというわけに必ずしもいかない。いきなり刑法の適用で裁判所にいっちゃうというときに、忠実にその推進力はとめておったが、エンジンが動いておったというような形で機関の運転をとめていないではないかという形に法文が決めますと、法文の文句が生きていきますから、そういう形で責任を問われるというようなことになると、はなはだ問題の点がありますから、これは機関の運転をとめるというのは、エンジンそのものをストップするということではなくて、推進力をとめるということがあればそれは有
何か出てくると、よく現行法においてという説明が出てくるんですが、現行法自体でも完璧なものとは言いがたいわけですし、大体忠実に国際条約に従って直訳的に決めてはおりますけれども、やはり問題があるわけですね。それを、六〇年ルールから七二年ルールに関して審議をしていろいろ組みかえたというときに、現行法の規定自体も見直して、最初おっしゃったようにできるだけ親切にと言うなら、親切に規定すべきですよ。あるところでは親切に、あるところではばっさりと、なぜ削ったかと言えば、現行法に削っておるからと、これはどうも首尾一貫しないわけでしてね、これはやっぱり今後の運用上十分注意をしてもらいたい。しかし、趣旨においてはただいまの答弁で内容はわかりました。
それでは次の第三章の、「視界が制限されている状態における船舶の航法」につきましてお伺いいたしたいと思います。 これは全般的に大体条約に忠実に国内法が決められていると思うんですけれども、この（ｂ）項で、「すべての船舶は、その時の状況及び視界が制限されている状態に応じた安全な速力で進行しなければならない」ということを特に前に置いて、「動力船は、推進機関を直ちに操作することができるように」しろと、こうなっているんですが、その前段を日本の法案の２項では削除をしているということ。 それからもう一つは、（ｅ）項で、この場合には、条約の翻訳は条約に忠実に、「必要な場合にはゆきあしを完全に止めなければならず」、こういうふうにしているのを、「
多少やはり問題があるように思いますが、説明としてはそれなりに受け取れますから、その点はいまのことを確認しておきたいと思います。 なお、最初に御質問を申し上げました「総則」の「リスホンシビリティ」の関係と「補則」の三十八条、三十九条の関係については、最初に質問をいたしておりますから重ねて質問はいたしませんけれども、先ほど、午後の再開冒頭の保安庁長官の説明と関連いたしまして、やはりこれは条約で決められているように、「総則」の第二条（ａ）項においては、船員の責任というものは重大なんだという形でこれを決めると。（ｂ）項では、とはいえ非常に切迫した危険にあると、特殊の状況には臨機の措置をとってその衝突を、危険を避けなさいという形でワンセッ
特にこれは、きちんと教育を受けてライセンスを持っているという場合にはいいんですけれども、そうでない場合には、十分な注意を払われないという可能性もありますから、小型船とか、漁船とか、内航船の場合には、特にそういうことについては徹底をしてもらわないと、ややもすればこういうことを見忘れることがありますから、いまの保安庁の長官の説明どおり厳重にやっていただきたい、こういうふうに思います。 続けて、今度は法案の中身というよりも、関連した事項について要約的にお尋ねをいたしたいと思いますが、この海上衝突予防法を改正をするという場合に適用される船種別の船舶隻数、これは船の種類、それから対象の船舶職員はどれくらいおりますか、現在。
船舶職員の数ですね。
四十五、六万。
ともかく四十万隻以上ということは間違いないですね。そうすると、当然小型船では船舶職員として運航者は船長一人という場合もありますけれども、それよりもはるかに多い適用船舶職員があるわけですね。 で、もうことしの七月十五日から発効するわけですが、いままで周知徹底、どういうようなことをされてまいりましたか。保安庁や海難防止協会が中心になって解説書を配ったり、講修会などをやったりと、一体どれぐらいの人が参加をしたのか、あるいは周知徹底するためのパンフレット等は何部ぐらいこれを配付をしたのか、その点をお聞きしたいと思います。
それなりに海上保安庁として努力はされたと思いますけれども、こんなにおくれて、せっぱ詰まったというのは運航者に責任がないわけです。私自身衆議院におるとき七二年ルールができたと、いつどうするんだということをすでに質問をしておる。もうそれから数年近くかかっているわけですね。それから参議院におきましても、去年にもどうするんだということを聞いておるけれども、とうとうせっぱ詰まってきたわけです。実際発効すると、不徹底であると、いろんな面でこれ混乱をすると思う。したがって、普及徹底、しかも正しく改正条約の趣旨にのっとって説明をするというのには、異常な努力をやらなければならぬと思います。これは全く政府の責任であります。 そういう点については、単
大いにやるようにするというだけではなくて、積極的に取り組んでもらわないと時間がないんですよ。七月十五日から発効するわけです。何十万の適用対象者がおる、そこへいきなりこういう法律ができるわけですから、単なる、大いにやるというおざなりのことではなしに、これはやっぱり運輸大臣が積極的にハッパをかけてもらわないと、法律が徹底していないために知らなかった、事故が起きたでは、やはり行政当局の責任が果たされぬと思う。その点をひとつまた確認しておきたいと思います。
それと関連いたしまして、これが発効いたしますと、船舶職員はそれに基づいて船舶を運航しなくちゃならない。一つは、船舶職員の海技試験が行われます。これは新法によってやらなくちゃいけない。いつからそれをスタートをさせるか、それが一つ。 それからもう、一つは、関連いたしますが、ことしの九月には商船高専の卒業生が出てまいります。また商船大学の卒業生も出てくる。そうすると、学校出て海技免状でライセンスは取るわけですけれども、これはいきなりでは困るわけで、新しいやつを教育をしなくちゃいけない。これは文部省の所管になると思いますが、そういう商船大学、商船高専等においての教科書、あるいはその授業への対応策、こういりものを両方あわせてそれぞれお聞き
文部省。
この点は、特にきょうの審議におきましても幾つかの問題点が浮かび上がりました。政府側からの答弁もあったわけです。だから、法律の条文だけではなくてそういう解釈、運用、適用という面が実際的には必要なんですから、その点も含めまして航海訓練所、また商船大学、商船高専の教育ということについて、テキストを含めて、ぜひ至急に万遺漏なきを期してもらいたいと思うのですが、そういう意味での新しいテキストはいつごろまでにできる予定ですか。
商船学校あるいは海技大学、航海訓練所だけではなく、海技試験には例の講習を全国で非常に幅広くやっているわけですね。そういうような面について、やはり至急徹底するように——先ほど運輸大臣も積極的に取り組むという答弁もございましたけれども、その点はひとつ大車輪をかけてやっていただきたいということを特に要望いたしておきたいと思います。 それから、これはもう最後に運輸大臣への質問でございます。 実は、今度の海上衝突予防法の改正について運輸省、海上保安庁当局がそれなりに苦労したということを私は認めるにやぶさかではないと思うんです。ところが、その経緯というものをいろいろと各方向から検討してみますと、一々ここではどんな経緯があったかということ
