和田春生

実態はそういうなまやさしいことではなくて、就職したといっても今日一般の不況ですから、仕事は統計上得た形になっているかもわからぬけれども、実際は非常に収入も少ない、あるいは仕事も少ない、不安定な状況で働いているという者もおるわけです。 　私、この問題特に取り上げているのは、いまは造船界が非常に不況でありますけれども、やはりこの構造的な転換というものが過ぎていきますと、船はどうしたって新陳代謝、代船建造が必要であります。造船業というものはなくてはならぬわけであります。さらに日本の産業構造からいって、これからはいままでのようにでっかい箱をつくってエンジンをつけるというような、タンカーをじゃんじゃんつくるという形ではなくて、工数の多い、や

質問が前から続いているんで省略したんですけどね、造船業と言っても御承知のように元請もある、下請、協力がたくさんあるわけですよ。特に大手の方の造船元請は重工業で、陸上機械部門もある、航空部門もある。あるいは傍系会社で自動車を持っているところもある。苦しいにしても総合的になっているわけです。ところが、造船協力業とか下請関連と言われるのは造船の下請をやっているわけで、そこにいま集中豪雨的に雇用問題が発生をしているわけでしょう。 　大きいところでは労働者を他の部門に配置転換をするとか、出向させるとかいう形で切り抜けているけれども、下請関連は仕事がなくなっちまって、船台から船がなくなるという形になれば、全部仕事がパアになっちゃうわけです。そ

長崎だけじゃない、それは例で、ほかにもあるんです。

雇用保険法の問題、いま出てまいりましたから、じゃお伺いしたいと思うんですが、雇用保険法によるいまの調整給付金その他、いまどれぐらいの件数、何人ぐらい措置されましたか。

鋼船製造修理業全体に対して適用しているという話ですけれども、特に造船の下請関連は非常に範囲が広いわけですが、仕事の性質上構内下請という、大きな工場のドックヤードの中にずっと構内で下請がいっぱいおりますね。これは御承知のとおりたくさんの業種があるんですが、それ全部ひっくるめて適用しましたか、どうしましたか。

そういう点で、実際問題として少しずれがありますし、非常に不安を与えた。あるいは、手を打つのが遅いために、もう少し早くやっておれば効果的であったが、おくれたためにかえって苦しい状況に追い込まれたことがあるわけですね。そういう点で、たとえば指定業種にするという場合についても、はからずもあなたはいま、標準産業分類によったと言ったわけでしょう。行政管理庁に言わしたら、そんなことはおれは知らないんだ、統計に使っているだけで、そんなことはあずかり知らぬところだと言ったけれども、そうじゃないんです。事実これ使われているわけなんだ、ね。 　だから、行管庁もけしからぬと思うんだよね。しらっぱくれて、統計に使っているだけだ、おれはそんなものは知っちゃ

それひとつ労働省の方も、そういう点で雇用対策、あるいは雇用保険の適用にいたしましても、労働省は雇用対策が中心ですけれども、産業省庁としては運輸省が所管をしているわけですから、ひとつそういう点について十分密接に連絡をしていただいてここに落ちこぼれができないように、トータルの数でいくと大したことないようですけれども、造船中心のところでは実に深刻な問題になるわけで、一種の集中豪雨的な事情が発生をするわけですからよろしくお願いをしたいと、こういうふうに思います。

そういうふうにぜひ船舶局の方でも推進をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　それでは、次に海上保安庁の関係に移りたいと思うんですが、これは国会は審議の都合上領海法、二百海里水域法が農林水産委員会にかかったわけでございまして、日ソ漁業交渉を控えて非常に審議を急ぎまして異例の形で上げたものですから、十分それに伴う関連事項というのは取り上げられておりませんでした。私も聞きたいことがあったんですけれども、農水では遠慮しておったわけです。ところが、いまの状況を見ると、担当している役所の方としてはそうではなく大変だと思うんですが、一般的にはあの法律ができちまったらもう終わった、あとは漁業交渉だというふうにもう焦点が向いちまっている面

確かに海上保安庁の業務というのは非常に多岐にわたっているわけですが、海上交通安全法の施行に伴う業務であるとか、あるいは水路の関係とかいうものは一応のけておきまして、今度の新しい十二海里と二百海里に直接かかわってくる仕事としては、いま長官も言われたように海難救助、特に前進哨戒はいままでは海難救助が主たる目的でやっておったと思うんですが、今度はそれは監視の方に転換していくと思うんですけれども、それから領水内の海上警備、緊急入域船とか領水内の不法行為の取り締まりとかいう問題、それから海洋汚染防止、これも領海の幅が広がりますと、まあ船は大体通航する通航帯は決まっているといいますが、当然その領水内という形において監視の密度を高めなくてはいかぬ

この二百海里問題の施行に伴って、私は広がるというだけじゃなくて別の面も出てくるんではないかと。たとえばこの保安庁の「海上保安の現況」というので見ましても、「要救助船舶の距岸別発生隻数の推移」というような点見ましても、五百海里、あるいは以上とか、遠距離の方がどちらかというと漸増傾向にある、傾向としては。三海里未満とか、あるいは領海内近いところはむしろ保安庁の努力もあるんでしょうけれども、漸減をしているという形が出ているわけですね。そのために、そういうところに対して、重要地域に先ほど長官もいろいろ挙げられましたけれども前進哨戒に巡視船を派遣をするとか、航空機を重点的に配置をすると。 　ところが、二百海里問題が出てきますと、これを実施し

いやね、そのＹＳ１１と言うけれども、一体海上保安庁にいまＹＳ１１が何機あるのかと、これはもうここでやりとりしなくてもこちらも表を持っているから聞きませんが、まことに心細い限りでありますし、ビーチクラフトやそういうものを使うといっても、海上保安庁の現有航空機勢力というのはまことにお粗末きわまるものなんですから、これはどこかに回せば片方で穴があくことは間違いがない。さらにＰＬ、ＰＭ、ＰＳ型の巡視船といいましても、先ほど「宗谷」というお話が出ましたけれども、これはまあずうたいは大きいけれども、人間で言えばそろそろ米寿を迎えるおばあさんぐらいのもんでございまして、さあ出たといって行けと言っても、よたよた走っておって時間かかるわけですから、こ

特に二百海里の問題はまだ初めての経験ですから、線引きによってどういう影響が出るかということで不確定要素があるということもある程度わかるわけですが、領海についてはこれはもうはっきりしているわけです。これは保安庁のレポートの五十年度に関する統計によりましても、従来の三海里領海というときにでも、わが国の領水内に緊急入域した外国船が五百三十三隻で、これは百六十六隻四十九年に比べてふえている。ただし、領水内において不法、不審行動をとった船舶は八十五隻、この点は若干減少しているということが出ているわけですけれども、明らかに三倍以上に領海の範囲が広がるわけですから、緊急入域の問題だって従来よりもうんと仕事量が大きくなることは当然です。いままでは三

そういう点で努力をしていることは私も了といたしたいと思います。ただ、私はまだちょっと保安庁長官の見解に納得できないのは、正常じゃないんですから、いわば異常状態が発生したわけです。大変なこれ対応しなくちゃならぬことになるというときに、やっぱり当面間尺に合うような方法を考えた方がいいと思うんですね。たとえば警備とか、単に監視だけではないと、当然取り締まりをやらにゃいかぬ、捜査をしなくちゃいかぬ。それを考えて三十三人なら三十三人乗り込ましているんだと、おっしゃるとおりでしょう。 　しかし、陸上だってそうじゃないですか。たとえば白バイで犯罪を見つけたと、一人のお巡りではどうにもならぬけれども、連絡をして、ともかくパトカーが来るまで、機動隊

先ほど通信のことにちょっと触れられました。実はこれ少し詳しくお伺いしようとも思っていたんですが、時間もございませんから端的にお伺いしますけれども、保安庁だけではなくて、やっぱり自衛隊との間にも、また民間との協力体制というようなものも必要だと思いますね。その場合何といっても通信体制、そういうような連絡等に対しまして私は一元的に方式を決めて、十分間に合うような適確な通信が行えるようにする必要があると思います。そういう点についてどういう準備をし、どういうふうにお考えになっておるか、その点を伺いたいと思います。

まず、漁業水域法に関してでございますけれども、私ども修正すべきだということを主張しておりました。しかし、一昨日鈴木大臣の御答弁で、政令の機動的な改正によって法を修正をしなくともその穴を埋めていって万遺漏なきを期すという趣旨の説明がございましたので、緊急の場合でございますし、私どもとしては大臣の御答弁並びに言明というものを率直に受け取りまして、本件につきましては原案どおり賛成をすることにいたしたいと考えているわけでございますが、向こうに行かれまして大変御苦労でございますが、大いにがんばっていただきたいと思います。 　同時に、その際にもあわせて質問したわけでございますが、二百海里の漁業水域を設ければ、外国船を規制するというだけではなく

なお、外国との関係を思いますと、たとえばニュージーランドが二百海里を実施した場合、日本の漁船の操業を認めるかわりに、ニュージーランドの畜産品その他をもっと買えというような要求も現実に出されておるような状況もございますが、国内におきましても、漁業は単なる水産物ということだけではなくて、日本の国民生活、食糧の上で非常に重要な意味を持っていると思います。農業関係はかなりそういう点整備をされてきておりますけれども、農産品、それから水産品並びに畜産品と含めまして、今後の資源有限時代における日本人の食糧という面から、食糧基本法というようなものを制定いたしまして、水産並びに加工物につきましても価格並びに流通過程を含めましてきちんとしていく必要があ

いまの場合でございますから、これ以上お尋ねは遠慮いたしたいと思いますけれども、やはり何といっても国内の体制が必要でございまして、絡んでくるわけでございますから、漁業によって得られた水産物あるいは水産加工品等、国民食糧として位置づけていく、そういう立場が従来に増して非常に重要になってきたんではないかと思います。そうした観点から、食糧基本法を制定をして総合的にまず国内体制を整備していく、非常に必要だと思いますので、その点については特に御検討をお願いをしたいということを主張いたしたいと思います。大臣うなずいておられますので、この問題は了解を願ったものといたしたいと思います。 　次いで、今度は領海法についてお伺いしたいと思うんですが、きょ

違うんだよ、それはわかっているんだ。中間線からこちらになぜ公海部を残したかということを聞いているんです。

いまの私の質問に対するお答えに実はなっていないんですね。現実に支配下にないから特定海峡は設けないというなら、線引きをすることもおかしい。十二海軍で線引きをするんなら、特に択捉、国後等については、ベーリング海と太平洋を抜ける重要な航路に当たっているわけですから、特定海域を設けておくのが当然だ。宗谷海峡についても、ソ連の領海は宗谷海峡の中間線まで来ているわけです。わが方がなぜ遠慮して、中間線からわが方に公海部分を残さなくてはならないかという問題が残るわけです。したがって、いまのは答弁になっておりませんし、そういう点においては領海法を制定するについて立法の面において重大な混乱があるということを指摘をしておきます。私どもとしては、それは了解

大変不十分な答弁でございますが、質問時間が来ましたのでこれでやめますけれども、当然それは法律的、制度的な面についても私は改定を必要とする事態であるというふうに考えているわけです。その点は、改めて総理への質問の際に総括的にお伺いいたします。これで質問を終わります。