きょうは大変時間が限られておりますので、あらかじめ質問要旨をお伝えしておりますから、最初に総括的にお伺いをいたしたいと思います。 質問に入ります前に、領海法についてこれは私の意見を申し上げておきたいと思います。いままでこの問題については、技術的な面も含めまして、国連海洋法会議の経緯を含め、あらゆる角度からお伺いをしてきたわけでございますけれども、一言で言って、政府の答弁は肝心の点をはぐらかして逃げの答弁である。むしろ、私どもが疑問として提出していることを裏づけるような答弁しかない、まことに残念であります。ところが、一向に改めようとしない。政府提出の原案というものにあくまで固執をして、素直にわれわれの意見に耳をかそうとしない、こう
私は、民社党を代表して、領海法案に対し修正案を提出をいたします。案文はお手元に配付されておりますので、朗読を省略し、提案の趣旨を申し上げたいと思います。 政府原案によれば、いわゆる国際海峡に該当するもののうち、津軽など五海峡についてこれを特定海域と定め、領海三海里のままで凍結し、きわめて不自然な線引きで公海部分を残しておりますが、このような領海法の制定は、領海の性格にかんがみまして、また、国際関係の点から考えてみましても、他に例を見ない変則立法であります。無用のトラブルを発生する可能性もあって、決して好ましいものではありません。したがって、この際、領海は一律十二海里と定めることが修正の第一点であります。 次いで、国際航行の用
大分遅くなりましたけれども、まず漁業水域法案の方からお伺いいたしたいと思いますが、この前、特にこの第三条三項と第十四条の関係につきましては、かなり突っ込んでお伺いいたしました。これに対しまする御答弁の範囲内で考えますと、やはりどうも修正をした方がいいという感じがいたします。すでにその修正案も具体的に準備しているわけでございますが、いままでのやりとりは省略をいたしまして、重ねて特に大臣にお伺いをしたいと思うんです。 まず、第三条で政府案のように第三項の政令で漁業水域の設定をしないことにする、そしてさらに第十四条によって特定の外国人に対しては規制を適用しないことにすると、二段外しということは、立法の趣旨から言ってどうも望ましくない。
大臣のお考えはよくわかりましたが、そういたしますと、これは暫定法であるから、全般にこの海面にあらわして二百海里は引いてないんだけれども、下にも沈んでおるんだ、今後の情勢に応じて随時適切に政令の運用でそれを引っ張り出してきて、全般に引いたのと同じような効果を発揮していくということについて政府は十分に対応する所存である、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
それでは、第十四条と関連いたしましてこの前もこの点詳しく質問したわけですが、第五条第一号の規定までも第十四条の政令で適用除外をするというたてまえになっているわけですけれども、第五条第一号の中身について政府側は、特定海域に指定したところは全部外国人の禁漁区域にするんだとおっしゃっているわけですから、どうもこの点はおかしいというふうに思うわけです。これは必ずしも明確な御答弁がなかったわけでございまして、この機会に改めてお伺いをしたいと思います。
そういたしますと、五つの特定海域については全部外国人禁漁区域にするんだけれども、もしそれをこの水域法で決めると、これは先ほど塚田委員の御質問になった日韓協定に基づく漁業水域に関係するわけですが、そこと法律がダブると、現在その法律があると、そこで対馬海峡の東、西水道についてはその日韓協定に基づく漁業水域によって禁漁区域になっている、したがって、ほかの分はこの五条一号を適用して外すと、そういう調整があるのでこの法律はこういう形にいまのところなっているんだと、その点が解消すれば将来調整してきちんと整理する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
大体いまの大臣の御答弁で、この法案に対する疑問点は氷解をいたしました。法案としてはできがよくないように思えますが、暫定立法であるという形で、そうなりますと、懸念をしておった点は政令の活用並びにいまの御説明によって大体解消をするのではないかというふうに考えているわけでございます。 そこで、この問題はいまの確認の上に立ちまして、大臣かなりお疲れでございましょうが、あさっての負担を軽くいたしますために、次に多少政策的な問題についてお伺いをしたいと思います。といいますのは、領海十二海里、漁業水域二百海里をやりましても、いまのところ外国の漁船を締め出すというような点に大変ウエートがかかっているようにも見えますけれども、こうなりますと、どう
大変むずかしい事業であると思いますが、いま大臣の所見を伺いまして、ぜひそういう方向で進めていただきたいし、私たちも協力をいたしたいと思いますが、最後の方でちょっとお触れになりましたことでございますけれども、これだけの広い海域について調査をやりいろいろ開発の作業をすると、やはり点から線、線から面へと広げることが必要でありますから、政府の調査船とかあるいは監視船とかというだけでは大変不足をすると思います。そこで、たとえば北転船のごときは、馬力も大きいし耐波性もありますし、航続距離も長いというような点がありますので、単にチャーターするだけではなくて、今後の転換対策の進展との関係では、積極的にこれを買い上げ、あるいは用船、そして船員もそうい
近く農林大臣また日ソ漁業交渉のために向こうに渡られるわけで、その前にこういうふうに遅くまでの審議に御努力いただいてまことに御苦労さんであります。 実は、この領海十二海里並びに漁業水域二百海里ということについて私たちは基本的に賛成の立場に立っているわけですけれども、法案を検討してまいりますと、かなり重要な問題点が含まれているように思います。とりわけ領海法にそういう問題が絡んでいるわけでございますが、先ほど来の同僚委員の御質問とかかわりのある問題で、領海法と漁業水域法に両方にまたがっている二、三の問題についてお伺いしたいと思います。 これは、まず最初に外務省の方にお伺いをしたいと思うんですが、領海法の附則の第二項で、宗谷、津軽、
そういたしますと、今度は漁業水域法の方に戻るわけでございますが、漁業水域法によりまして外国人の操業を禁止する、この問題について非常に議論をされていることは、農林大臣初め水産庁の皆さんも御承知のとおり、国際海峡として——一応国際海峡という言葉は使っておりませんが、特定海域として公海部分として残されたところに外国漁船が操業に入ってくるという形になると非常に困るんだと、こういうことが言われております。特に南の方に行くと、北から締め出された漁船が対馬海峡の東水道、西水道あるいは大隅海峡の近辺にやってまいりますと、この辺はイワシであるとかアジであるとかサバの好漁場であると、非常にトラブルが起こって困るんではないかと、こういう意見があるわけなん
そうすると、この五条を読みますと、こういうふうに法律はなっているわけです。「外国人は、漁業水域のうち次に掲げる海域においては、」こういうふうに明記をされて、その五条の前文を受けて第一号で「領海法附則第二項に規定する特定海域である海域」と、こういうふうに決められているわけですね。そして本日配付されました「漁業水域に関する暫定措置法案政令規定見込事項」というのによりますと、「第三条第三項の政令で定める海域」というのは、その前に戻りまして第三条第三項では漁業水域の定義があって、その中に「領海及び政令で定める海域を除く。」と、こうなっている。その漁業水域から政令で定める海域を除くわけですから、漁業水域から除く政令で定める海域というものは「日
これは法律や政令の運用に対して、そんなに恣意的なことが許されていいんでしょうか。結局法律では、いま私が指摘いたしましたように、漁業水域というのを第三条第三項で決めているわけです。これはずっと線引きを決めているわけです。そしてその中で、しかし政令で定める海域を除くんだという、その「政令で定める海域」という中に、いま先ほど申し上げましたように、日本海の西部や、黄海、東海、これは除くわけだ。これは漁業水域じゃないんです。それでさっき外務省にぼくは確認したわけだ。特定海域というのは何だと言ったら公海だと、間違いはないと答弁している。公海なんですよ。それは日本の主権が及ばない範囲として特定海域は残してあるということになっているわけだ。そして漁
それはおかしいですよ。津軽海峡はその三条の三項によって漁業水域に指定するわけだから、当然津軽海峡については五条による「漁業水域のうち次に掲げる」という形で特定海域というものは外国人の操業を禁止するという対象になる。しかし、予定されているこの「政令規定見込事項」によれば、ともかく日本海の西半分からずっと南の方はこれから外しちゃうというんだから、漁業水域を決めないわけでしょう。これはもう農林大臣にも篤と聞いておいていただきたいんですけれども、決めないわけでしょう。漁業水域を決めなければ、特定海域として領海の範囲から外したら公海部分じゃありませんか、それは。その公海部分に、外国人は出ていけということを日本の政府がどうして決めつけることがで
公海であることはわかっているですよ。公海のところに漁業水域がかぶるから、津軽海峡の場合の特定海域については外国人の操業を禁止するということが効いてくるわけでしょう。ところが、政令で漁業水域から外しちゃうんでしょう、全部。外しちまって特定水域については漁業水域が効くなんということは、牽強付会もはなはだしいです。それはもう法律をねじ曲げてまことに恣意的にそれは適用するということになるんですよ。もし水産庁の説明がそのとおりであるとするなら、この法律は書き直さにゃいかぬ。どういうふうに書き直したらいいかと言えば、第三条の第三項のところの、この法案でいけば三ページの初めだけれども、「中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があると
これは対外関係ですから、外務大臣もそこに一緒におっていただいてお伺いしたいと思うんですけれどもね。しかし、この「見込事項」についてプリントをもらった、いままで説明を聞いたと。そんな説明は全然ありません。新聞にだってこのとおり発表されておりますよ。そうすると、法律と重ね合わして領海法といけば、先ほどから何度も言いました、くどいことは申し上げませんが、西の方は外しちゃうわけですからそこには漁業水域はない、政令で外せば。ないということにしておいて、その外す中からさらにまた対馬と大隅は除くんだと。何でそんなしちめんどうくさいことをしなくちゃいかぬのですか。めんどうくさいことをする必要はないわけでしょう。それは十四条があるわけですから、ダブり
農林大臣、大変これをきちょうめんにお話しになっているわけでありますから、そういう措置を責めようとは思わないんです。しかし、そういうお考えがあるなら、この立法は私はやはりおかしいし禍根を残すものなんだと。結局。言ってしまえば、全部線引きにすれば竹島の領有権とか尖閣列島の領有権とか、あるいは日韓、日中の漁業条約とか、そういうもので相手国を刺激したくないと、こういう配慮から出たというふうにわれわれは聞いているわけです。説明を、そのとおりかどうか知りませんよ、聞いているわけです。しかし、そうでなければこういうことにはなってくるはずがないと思うんです。しかし、国際情勢の動きを見ておれば、韓国も北朝鮮の絡みで二百海里宣言ないしは二百海里漁業専管
で、そういうこともあってであろうと思いますが、領海法案の政府から提出された説明理由によると、こういう特定海域を五つ設定をした。「これは、国際航行に使用されるいわゆる「国際海峡」の通航制度につきまして、国連海洋法会議において、一般の領海に比し、より自由な通航を認める方向で審議が進められており、」、その後が大事なんですが、「我が国としては、総合的国益からみて、この問題がこのような方向で国際的に解決されるのを待つことが望ましいこと等にかんがみ、当分の間、いわゆる国際海峡のような水域につきましては、領海の範囲を現状どおりとすることにしたものであります。」と、こういうふうに書いてありますが、特定海域をいわば国際海峡のような水域と国際海峡の通航
そういたしますと、この資料にも出ておりますが、私どもの承知している範囲内では大体六十九、資料からではこの国際海峡に該当するであろうと思われる水域が出ておりますが、この場合、国連の海洋法会議において言われている国際海峡というものについては、公海と公海、または公海と経済水域の一部、あるいは経済水域の一部と他の部分と、そういうものを結ぶ海峡で国際的な通航の用に供されるということでは、大体ほぼ固まっているというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
われわれも実はそういうふうに理解しておりますから、その点は政府側も私どもの理解と一致しておるわけですから、その一致した上に立って御質問したいと思うんですが、なお議論は若干残っているとは言え、国際海峡というものの輪郭はほぼわかっているわけでありますが、その中で五つだけを選んだわけですね、日本政府は。 さて、そうなりますと、まだ国連の海洋法会議で最終結論は出ていないが国際海峡についてはそういうような方向で話が進んでいるという中で、わが国が積極的なイニシアチブはとらない方がいい、そしてその結論を待とうということなんですね。ところが、この五つを選んだためにそれ以外のところについては全部現行の領海条約が適用されることになってしまうわけです
そうですね。そうしますと、日本も加入をして現在効力を持っている領海条約によれば、領海の幅は規定しておりませんけれども、領海については無害通航なんです。先ほど言ったようなより自由な妨げられざる通過通航、つまりトランシット・パッセージ、 これがウイ・シャル・ノット・ビー・インピーデッドと書いてありますけれども、それよりももっと非常に厳しい無害通航という形で現行の領海条約はでき上がっているわけです。五つを除く他の部分については、それがもろにかぶってくるわけです。そうすると、領海の上には領空というものがあるわけです。そして中国の沿岸から太平洋に抜けるというところには、御承知のとおりトカラ列島あるいは奄美群島、沖繩群島というふうにずっと東海と
