いまこの問題については、これ以上深く論議することは、具体的な法案ないしは問題が出てきたときの委員会でやりたいと思いますけれども、別々に離れておって、大陸だなと二百海里がこういうふうに出ているという場合にはそういう議論でもいいけれども、さっき言ったように日本の場合はそうはいかない。いわばアジア大陸の大陸だなの上に乗っかっていると、必然的に漁業問題を含めてそういう絡み合いが出てくるので私はそのやり方を聞いているわけです。当然そうなってまいりますと、二百海里水域の問題、大陸だなの上のいわゆる水産資源と、こういう問題も関連してまいりまして、領土の帰属の不確定といいますか、国際的紛争になっているものもある。それにダブって、重複してくることがあ
そういたしますと、中間線により、あるいは協定線によりましても、話がつく条件ならいいんですが、先ほど問題になった北方の領土の問題なんかになりますと、もっと根底の問題で話がつかない。また、外国においてもいろいろな問題でこれは解決がつかない、紛争の種を残しているわけですね。むしろわが国が、そうなれば積極的に、そういうふうに争いが残る場合にははっきり線引きをして分けるんではなくて共同管理方式と、そんな簡単に言ってもたとえばソ連が相手というのはむつかしいかもわかりませんけれども、そういうところについてはそういうものを主張してイニシアチブをとると、そういう考え方はあるかないか、これをひとつ外務省に聞いてみたいと思います。
この点については、ことしの夏また国連海洋法会議が再開をされるわけでありますが、十分そういう点について日本の国益を考えながら、将来にわたって合理的な解決方法を考えるという態度で取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 これは農林省に伺いたいんですが、二百海里によるわが国漁業への影響がいろいろ言われておるわけであります。お聞きしたいことはたくさんございますけれども、きょうは予算委員会の質問でございますし、時間の制約もございますから、問題のソ連に限ってお伺いしたい。 ソ連の二百海里が実施をされて予想される結果がどうなるかはいま交渉中でありますけれども、たとえば全部締め出された、あるいはアメリカ並
的確なことはわからないと思いますが、たとえば船員の数は全部言われましたけれども、それの減船その他になると、転換可能なものと転換不可能なものといろいろあると思う。それらについて概略どれぐらいの損失、つまりそうなった場合にがんばらなくちゃいかぬということになると、これは外交関係によって生じたことですから、安全保障の一環として考えて、やっぱり政府の責任でてこ入れしてやらなければいかぬ、そういうことのためにも大体どの程度の見当の損失が出ると見込まれるか、それをお伺いしたいと思います。
どうなるかわからぬとはいうものの、大変むずかしい交渉ですから、しばらくもうだめでがんばらなくちゃいかぬというときに、将来は話し合いが戻って何とか決まっても、いま現に締め出されているわけでしょう。そういう中でいろいろ考えてみても、たとえば母船式の底びきあるいは北方トロール、北転船、沖合い底びきあるいは北太平洋のズワイガニ、北太平洋のニシン刺し網、こういうようなものは事実上転換するといってもむずかしいですね。そういうような転換がむずかしいか、あるいは当面全然きかないと、そういうものについてこの状態が続いた場合にどれぐらいのやっぱり損失を業者は負うか、また、そこから失業の浮き目に遭う、あるいは仕事がなくなって困る船員はどれぐらい出てくるか
見当もつきませんか、おおよその。
それはむずかしいことはわかっておりますけれども、農林大臣も補償等については考えるという発言をしていることもこれありだ、やっぱりそういう点についてはどれぐらいのものが、最悪の場合にこれぐらいのものが生ずるということを見当つけておかぬと、財政措置を講ずるといってもなかなかやりにくいわけでしょう。少しでも条件がよくなってくればその分が助かるわけだけれども、この締め出されたままことしは続いていって漁期を失うという形になると、みんな、パアになっちゃう、転換ができない、どれぐらいのことになるだろうかと聞いているわけです。
交渉の結果に全部逃げておけばすべて楽でいいですけれども、それじゃ本当に守るというても口先だけになったんでは困るわけです。 そこで今度は、これでやりとりしておってもらちが明きませんから、具体的に質問進めたいと思うんですが、四月五日の報道によりますと、北洋漁業の減船、休漁補償などについて農林省に対策本部をつくったと、こういうふうに報道されておるんですが、この対策本部はどういうことをやるのか、現在何をやっておるのか、それをお伺いしたいと思います。
その作業を急いでほしいと思うんですが、いずれにしても対米交渉においても減らされた、それからソ連との間においてもまるまるいままでどおりいくという可能性はない。下手すると今度日本が譲歩して決めても、次にはもっとむずかしいことを持ち出してきて、たとえば日本の二百海里水域内とソ連の二百海里水域内と漁獲量イーブンでやろうじゃないか、そうすれば日本が三十万トンしかとらしてくれないなら日本にも三十万トンしかとらせないということになると、だんだんだんだん追い込まれてくるわけですね。これはなかなか大変な問題である。そういうような場合について、減船をするとか転換対策というのは必至でありますけれども、そういうものについてどの程度のことをいま考えているかを
考え方はそういうことだと思うんですが、また日本が外交的な見通しを誤ってのほほんとしているうちに追い詰められたわけですから、ここにきてどろなわ式にいろいろあわてているということはわかるわけですけれども、それではもうこれからの折衝においても何にしても、日本の国内態勢がきちんと固まっていなければ、業者の人たちにしては生活がかかっている、船員についてもこれはもうそこに全部生活がかかっているわけですから大変だという形になってくると、そういう目先のことにかまけて将来の国益を失うという可能性があるわけですね。ですから、少なくとも最大の被害を受けたとしてもこれだけの補償はできるんだということをきちんと持っておって、そうして折衝していって、被害が少な
お話しのとおりに、具体的に措置されることを特に希望いたしまして、大蔵大臣の答弁を確認いたしておきたいと思います。 今度は、船員の問題につきまして、これは生活のすべてをかけている漁船乗組員にしてみれば大変なものでございまして、下手をすると何万人という失業者が出る可能性さえはらんでいるわけです。ところが、陸上では雇用保険法、失業保険法が改正をされまして事態はかなりよくなっているわけですが、船員保険の場合には事情が違うわけであります。船員保険の失業保険の適用状況をひとつお伺いしたいと思います。これは厚生大臣。
結局、失業保険の適用を受けている漁船船員は三分の一しかいないわけであります。三分の二はその適用外にある。法的には雇用保険からも見放されている形になっている。このギャップをどういうふうに埋めようと考えているのか、この補償措置との関連で政府の所見を伺っておきたい。
確かに船員保険というのは適用員数が少ないから、厚生大臣の御指摘のような問題点はあると思う。ところが社会保険庁自体の調査によりましても、被保険者期間が大体十二カ月以上の者が六一％、六カ月以上の者が三二％、六カ月未満の者がわずかの五％程度という数字が発表されているわけです、五十年十月から十二月まで。そういたしますと、陸上の失業保険と比べましてほとんど通年操業しているというものの数の方が多い。にもかかわらず、船員保険法の欠陥に便乗と言うと言い過ぎかもわからぬけれども、除外例によって三分の二の者が失業保険の適用を受けていない、こういう問題があるわけですね。これを直さなくちゃいかぬ。同時にまた、自治省に委託をしている分について、各都道府県にお
さらに、わが国の沿岸におきましては実はもう一つの問題がある。外国の二百海里でだんだん漁場が狭められるということだけではなしに、日本の領海内にソ連船、韓国船等がどんどん入ってきて操業をして漁場を荒らしているという問題があるわけであります。しかし領海三海里ですから、向こうにしてみれば公海でやるのに何の文句があるかと、こういう形になるわけですが、たとえば北海道の釧路の沖合いにおきましても領海十二海里以内、これは御承知のとおり沖合い底びきの取り締まり規則の周年禁漁区域というものがある、領海の外だけでもつくっている。周年禁漁区域になっていなくても、これは漁業関係者が自粛をしていると、こういうところがあるわけですが、そこにどんどんどんどん大型船
ソ連の場合でも、ここに写真がたくさん来ておりますが、まあここで見せることはやめますけれども、ひどいもので、勝手ほうだいにいろんなものをほうり込むものですから、日本の漁船が網を引けば、がんがらやらスクラップがごろごろひっかかってきて、はしにも棒にもかからぬという事態がある。 それから韓国の場合も、日韓漁業協定はわれわれも認める立場に立っている。どの国とも争う必要はない。協定はきちっと守ればいい。しかし、日本の漁業が周年禁漁区域にしているとかあるいは魚族資源の保護のために規制をしいているというところについては、きちんとやっぱし相手側に知らして、そういうトラブルが起こらぬようにしておかなければ、三海里以外は公海だから公海では自由ではな
確かに民間交渉で大水あるいは現地の漁労長同士の話し合いが進んでいるということは私も聞いているわけです。しかし、現実に問題が起きているわけです。これは漁船の問題だけでなく両国の外交関係も含んでいるわけですから、やっぱりそれは、何でもかんでも農林省の水産庁に任せるんじゃなくて、日本の国益を守るという面から、また両国関係をきちんと整理をして、無用のトラブルを起こさないようにするということは両国のためになるわけです。外務省、どう考えて何をやってきたかということを聞きたいと思うんです。
ぜひこの点については、民間任せ、あるいは漁業問題だけではなしに、両国関係の基礎に立ってきちんと整理をする、そしてお互いに操業できるようにするということを考える。で、日本の漁業の利益を守ってもらいたいと、こう思います。次に質問を移りますけれども、いまの問題とも関連をするわけですけれども、実はけさほど来議論をしてまいりました領海あるいは十二海里、こういう問題、盛んに言っておりますけれども、何と言っても十二海里に領海を広げた、二百海里の水域を設けた、それを侵すものがあれば、国内だけではなくて外国に対してこれを拒否する能力がなければ、全く意味がないわけですね。そういう点について、これだけ水域が広がるという形になると、海上保安庁の守備範囲とい
いままでの領海三海里だって海上保安庁はふうふう言っておったんでしょう。十二海里にふえてざっと三倍近く、それから二百海里が出てきて善処したいで済みますか。正直に言ってくださいよ。事は安危に関する問題ですから。
どういうプランを持っていますか。
ちょっと頼りなさ過ぎるんですがね。もう少しこういうことを考えているというんじゃないと、もう領海十二海里がかかっているわけでしょう。一方で二百海里ももうじき国会へ出てくるというんだ。これやれば実施せにゃいかぬ。もう目の前のことですよ。だから海上保安庁としてはこうやってもらわなけりゃ責任持てぬというものがあっていいじゃないですか。運輸大臣いかがですか。
