和田春生

帳簿価額から、減価償却のやり方の金額が適当かどうかは別として、差っ引いていわゆる純資産を計上しているわけ。そして、減価償却やってきた額に相当する相手勘定がないわけだから、架空というよりも、ここでやっていることは資産を食いつぶしていますよということのこれは財務諸表なんだ。たとえば家が一軒あると、一千万円だったと、それを減価償却やって一千万円はこちらにちゃんと残っておったら、この家がだめになったときにそれで建てかえをする資金に入るわけ。もちろん物価が上がっておったりすればそのとおりいかない面があるけれども。国鉄はそうじゃなくて、ここで国鉄が減価償却と言って 　いるのは、あなたのいま言ったようなことももちろん関係があるけれども、資産を食

累積赤字なんかにならないよ。将来の赤字になる原因ですよ。新しく駅舎を建てかえなくちゃいかぬとか、やりかえなくちゃいかぬというようなときに、大きな経費が要るときに、相手勘定なければ新しくそれを投資せにゃいかぬことになるわけじゃないですか。

大分わかってきたようなんですが、そこが実は非常に問題で、先に投資したやつを償却していって返していくと。返していないと。しかし、その貸借対照表の上では固定資産を減価しているわけですから、つまり、いまそれ食いつぶしていますよということなんですね。ぼくはそのことを言ったわけ。非常に不健全な内容であると。そして返せない分はどんどんどんどんたまってきて、その利息負担というのが圧迫をしていると、こういう形になるわけですね。そうすると、この再建をするということのためには、その償却をしてきている分も含めて、政府がめんどう見てやらぬと国鉄ではどうにもならぬと、運賃の値上げによって増収を図る分があっても、過去のそういう分についてはどうにもならぬという形

じゃ、ちょっと論点変えて質問したいと思いますけど、その累積赤字については国が肩がわりをした、肩がわりをしたと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、それが五十年度末の累積赤字の三兆一千八億円から固定資産再評価積立金の一兆一千二百九億円の半分を差っ引いていますね。そうして二兆五千四百四億円という数字を出しているわけです。この分については利子補給をする、償還をする分については政府が無利息で貸し付けると、なるほどたな上げのようなかっこうになっている。固定資産の再評価積立金の半分と相殺したというのはどういう意味がある。それによって国鉄の企業の経営という面から見てどういうメリットがあるんですか。

全部これを取り崩せという意味でぼくは質問しているんじゃないんですよ。再評価して財産ふえたわけでしょう。その再評価分に対する積立金やっているわけでしょう。国鉄の資産じゃないですか。それを取り崩してやっているというのは内部でタコ足食っているようなもんじゃないですか。本当に国鉄を身軽にしてやろうというなら、なぜこの累積赤字というものを全部についてたな上げをしてめんどう見るということをしなかったのか。結局国鉄の資産内容を悪くすると、しかも、減価償却も実際に相手勘定のない資産を減価してやっているだけで、食いつぶしていますよというこれは内容になっている。 　そういう中でとらの子のような固定資産の再評価積立金というものを内部で取り崩す操作をして

大怪しげなことになってきましたけれども、まあ、よろしいですわ、こればかりで時間とっているわけにいかないけれども。私は、しかしこういう、つまりこれは数字のつじつま合わせで、紙の上で印刷してあれば勘定合っているように見えるわけです。実態的には国鉄の中身を悪くしているわけですよ、再建と言いながらね。そこを問題にしているわけなんです。 　本当に再建さしてやるというのなら、なぜ赤字ができたかということの過去の責任もあるけれども、そんなことを言っておったらしょうがないじゃないかと。しかも、これだけ大きな企業なんだから、そういうものを一遍全部除いて軽くしてやって、これからは国鉄の努力でいけるだろうと、これからふやすということについて、おまえさん

しかし、午前中の質疑でも明らかになったように、予備費も食いつぶしても予定よりも大分怪しげなことになりそうで、多少数字は私どもの見方と食い違いましたけれども、少なく見積もっても三百億、あるいは国鉄側にすれば一千億ぐらいそういうようなギャップが生じるんではないかと言われているんですね。ですから、再建で財政助成したというけれども、十分じゃない、不十分な面が残っている。そこへやってきて、今度はもう運賃の実施がおくれたからといって二千九十億円工事費の節約をした。しかし、これは全部がなくなるというものじゃないと思う。中身を見ると、今年度ではとりあえずそういう形で勘定を合わせるけれども、これは繰り越していかなくちゃならぬ、あるいは本当に国鉄の安全

とんでもないことですよ。政府が出す金の裏に、お札に工事費と刷ってあるわけじゃないんですから、どんな形でも返ってきたやつは国鉄の経理に入っていくわけでしょう。だから、ぼくはさっき言ったように、たとえば仲裁裁定を実施をすると、予算が低く見積もっておったんではぐあいが悪いと、じゃ工事費を削ってやりましょうと、そういう形でやっていくわけですから、これは前年までの工事費の補助金だと言っても、補助金は金として国鉄に入って国鉄の経理の中にプラスになっていくわけでしょう。それを減らせば、それだけ国鉄に対する政府の助成がその分について言えば少なくなるわけだから、ほかの面でやったから、あなたさっき言いましたね、だからこっちの分を減らしていいんだと、こう

総裁の御答弁はそのとおりだと思うのですね。 　私、ここに五十一年度予算について国鉄が要求をして復活要求した数字と、政府原案になった数字とを持っているわけですけれども、ちなみに読み上げますと、過去債務対策として国鉄の復活要求をしたのは二千七百六十八億であり、政府原案はこれが二千四百四十一億円に減らされた。地方交通線の対策が九百九十三億である、それが百七十二億に値切られた。工事費補助金も、国鉄の復活要求は千四百二億円、これが九百七十六億に削られた。合計して五千一百六十八億の要求に対して三千五百九十四億円に政府は値切っている。こういう数字があるわけです。 　それは値切ったことはいろいろ理由があると思います。国鉄も別に水増し要求をしたわ

その点をしっかり踏まえてやっていただかないと、幾ら運賃を抑えても国鉄離れが進んでいきますし、上げれば上げたで、観測よりももっとはなはだしく国鉄離れになる可能性がある。たとえば旅行なんかの場合でも、東北地方に旅行する。確かに国鉄の運賃安い。ところが、駅までタクシーで行く、向こうに行って着いてまたバスを利用したりなんかをする。それならば、うちの前までバスが来てくれて、そこへみんなが集まって乗っかっていって、そして向こうで泊まって帰ってくれば、総合的にはうんと便利がいいということにもなるわけですから、そういう点でひとつオンレールで物を考えるというその考え方を根本的に変えて、ドア・ツー・ドアで国鉄を利用させることがいかにいいサービスになるの

それから、貨物の点についてもう一つの問題点があるのは、鉄監局長も国鉄の諮問委員会、貨物の点に触れてないのが非常に不満であるとおっしゃられましたが、確かに現在貨物から赤字が出ているという数字が出ております。しかし、国鉄のトータル収入でいくと、運輸収入の八五％が旅客収入、一五％が貨物収入ですね。そうすると国鉄の施設、それの主たる目的は旅客輸送のために提供されている、それを利用して貨物を運んでいるというかっこうだと思いますね。そうすると貨物で出ている赤字という、ぼくはあの計算の所要経費に非常に一つの擬制というか、ごまかしと言っては言い過ぎでございますが、不正確なものがあるのではないかと、こういうふうに思うわけです。で、貨物によって赤字が多

確かにそのとおりで、いまの貨物に必要とする直接の経費も賄えないのは困るというのはおっしゃるとおりだと思う。しかし赤字、赤字と言われているのが本当にそういう計算でいいかどうかというのは、幾つかの仮定条件を置いて原価計算をやっておるわけですから、私はそのまま受け取るわけにはいかない。同時に国鉄を使った方が便利がいいし、使わなくてはいけない。運輸大臣もおっしゃるように、もっと取れるところがあるはずなんだ。取ったらいいじゃないですか。もっと取れるところから取っても、なおかつ国鉄を利用さしてもらいましょうというところがあればいいわけですから、それはね。そういうようなやっぱり商取引のベースに立つという形になると、貨物運賃をこんなに事細かに、しか

そうすると、法律改正が必要になるわけですけれども、いつごろまでに準備されますか。

旅客運賃の方ですが、この閣議了解の再建対策要綱によると、旅客運賃も含めて検討すると書いてありますね。しかし、午前中の大蔵省の答弁でもわかっておりますように、それがきちんと基礎ができて、再建がレールに乗るというかっこうにきっちりなれば、またそれはそのときだけれども、すでにこの段階でも、もう過去債務については五十一年で仕切っちゃったので、あとはひとつ運賃でという大蔵省が存在をしておるというときに、法定主義を外したら歯どめがなくなっちゃって、えらいことになる危険があるんじゃないかという感じもするんですけれども、旅客運賃も含めてもう法定主義というのは根本的に変えて、認可制か何かにしてしまおうと、こういうお考えですか。

それは、まあ大臣はできれば上げたくないとおっしゃっていますけれども、ことし五〇％上げて、来年五〇％上げることにしなければ、私が指摘したような問題点について、かなり政府が財政負担をしない限りつじつまが合わなくなるわけですね。必ずこれは五十二年度には大幅の運賃値上げが数字のつじつまを合わせるために出てくる可能性がある、そういう問題というのが一つの懸念になっていると思うので、おっしゃるように競争力の面で独占的立場を失っているから、限度があるなんといって澄ましておるわけにはいかない問題もあると思いますけれども、この点については私は機動的にやるということ、何でもかんでも法律で決めるという主義には、私自身は基本的に賛成じゃないんですけれども、こ

大臣として引き継ぎを受けていらっしゃらないということを再々言われるわけですけれども、確かに来年度五〇％上げるということが閣議で決定するとか、政府の方針としてがっちり固まっているという形ではないと思うのですけれども、国鉄の宣伝パンフレットを見ても、ここに衆議院の運輸委員会のやりとりの議事録がありますが、その中における政府委員の答弁を通じてみても、ことしの五〇％に引き続いて、来年さらに五〇％上げるということは、およそ既定の事実というか、暗黙の前提として論じられていることは否定できないと思うんです。同時にまた選挙が済んだ後で石田運輸大臣引き続きおやりになっているかどうかも、失礼ながらこれは不確定要素でございまして、ですから、引き継ぎがあっ

できると思って賛否はあっても決めた、ベストを尽くしたけれどもできなかったということは人間世界にはあることだと思うんです。私が特にその点をお伺いしたのは、もうできないことがわかっているという前提に私は立っているものですから、それをできる、できるとおっしゃるから、どういうふうに責任をとるかというふうにお伺いしているわけですが、いまの大臣の御答弁をしかと承っておきたいと思います。 　運輸省と国鉄関係の質問はこれで終わりまして、最後に労働省、来ておりますね。——では質問をいたしたいと思います。 　過日の本会議で私が質問したことに対して、まことに労働大臣というのは失礼な人物で全然答えないわけですね。答弁漏れだと言って党の場内交渉係も出よう

それは、一応の説明にはなっておっても答弁になっていないと思うのですね。たとえば、ことしの仲裁裁定の問題についても、これは運輸大臣も大変御苦労なさったようですけれども、現に運賃値上げ法案が通らないと資金的にぐあいが悪い、そういう形でこれとてんびんになった形で議決案件で国会へきたわけです。そこで、一体何が起こったかというと、いままで公労法は悪法ではあるが法治国家の国民としてあくまで公労法を守っていくと、こういう立場をとってきた鉄道労働組合も、この仲裁裁定が実施されないという形になれば、われわれ仲裁裁定というものがスト禁止の代償措置であるということを前提にして法を守ろうと言ってきているのだからストライキをやらなくちゃいかぬということを言っ

了解できませんよ。十六条というのは予算上、資金上実施がむずかしい仲裁裁定について、あれは当然それを実施するという場合には国会の承認を求めろと書いてあるんです。いいですか、ぼくはその法律をつくった当事者の一人ですからよく知っているわけだ。承認を求めろ、承認の前提はやりますと、こういうことについて承認を求めるわけでしょう。やらないんだったら承認求める必要はないんで、銭がないからと言っておけばいいわけです。債務として残るだけだ国鉄は、それは。組合は怒るでしょう、かんかんになって、組合員はけしからぬと言って。だから、やらないつもりなら何も国会にかける必要ないんですよ。予算上、資金上むずかしいやつをやるという場合には国会の承認を求めろというの

私は、ただいま上程されております国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について、民社党を代表し、質問を行いたいと思います。 　いまや事実上破算状態にある国鉄の財政を立て直し、国民の国鉄として正常な機能を回復する方策につきましては、すでに多くの機会に論ぜられ、問題点は出尽くしていると言ってもよいかと思います。その細部にわたる技術的問題はさておきまして、基本的には、まず長期累積債務のたな上げと、それに伴う利子補給を行うことであります。次に、ローカル線の赤字に対して財政補償を行うことであります。第三には、適正な運賃を策定することであります。第四としては、企業としての経営責任を確立することであり、そして特に重要な点としては