和田春生

運輸大臣にお伺いしたいと思うんですが、確かに国有鉄道でありますし、公社ですから、一般民間企業のように自由勝手というわけにはいかないと思うんです。しかし、すべて制度については弾力性、ないしは幅があると思うんですが、いま具体的に幾つかの事例も出ている中の、たとえば給与総額とか、予算定員とか、そういうものについて一々政府が干渉せずに、国鉄の総裁に相当の裁量権を与えているのか、あるいは現在国鉄は事際上赤字で、自力ではもう資金もないわけであるから、そういうものすべてについて、やはり政府の許可を受けてやらなくてはならぬという形で歯どめがかかっているのか、その辺はいかがなものか、お伺いをしたいと思います。

これは民間会社でも価格とか料金、そういうものについて法定ではないけれども許可、認可制で自分の自由にはならないというところもたくさんあるわけです。また、非常にいろんな悪い要因が重なって借金で首が回らない、銀行管理のような形になっておるというところもあるわけです。そういう場合に、私も多くの団体交渉、その他困難な問題の解決に当たった経験があるんですが、当事者能力ということの根本の問題は、自分の意思を持って、自分の考えを決めて、それが実現するように努力するということがすべての前提だと思うんです。たとえば、もう銀行からオーケーとらなければ、びた一文年末の手当も払えないというところの社長さんでも、いまの自分の会社の状況を考え、将来従業員に協力を

さて、一生懸命働いて取り返すと、こういうお話だったんですけれども、実は今度の公労協のストライキが行われるという場合に、事前にはかなり大きな混乱が起きるんではないか、部分的にはパニック状況が起きるかもわからぬ、あるいは日本経済に深刻な打撃を与えるかもわからぬ、そういう懸念がストライキの始まる前、始まった当初存在しておったことは事実であります。私はそうは思っていなかったんですが、そういう懸念が非常に多かった。ところが、実際的には八日間過ぎまして、部分的にはかなり痛手をこうむって破産直前に追い込まれたというような中小零細企業もあるわけですけれども、日本経済全体として見れば損害軽微で、格別の騒ぎも起こらなかった、こういう状況があるわけです。

これはもう時間もございません。運輸大臣にお伺いをしたいと思うんですが、これは総裁も、あるいは富塚さんも、川田さんも、運輸大臣もよく考えておいていただきたいと思うのですが、国鉄を利用するかどうかを決めるのは政府でもなければ国鉄でもないし、組合でもないんです。利用者だと思うのです。今度このストライキ中に国鉄から離れたものは全部は私は戻ってこないと思う。それはもう国鉄には戻さないということをはっきり宣言をしている業者がいっぱいおるわけです。いいですか。まだまだということを総裁もおっしゃった。まだまだなんですけれども、こういう事態を続けていくと、そういう状況というものは進行していきます。そうなると、再建といっても空念仏、民間企業の採算に乗ら

終わります。

わかりました。 　　　〔和田春生君降壇〕

私は、民社党を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案について、特に三木総理に対し二、三の点に集中し質問をいたしたいと思います。 　政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、時間の制限もありますので、追って討論の機会が与えられましたなら、その際に私の所見を明らかにいたしたいと存じます。 　なお、去る六月九日、この両法案が本院に上程されました際、私の質問に対する三木総理の御答弁は、肝心の質問のポイントを外しまして、酷評すると、木で鼻をくくったようなものでございました。これはまことに残念なことだと思います。きょうは本院における選挙法に関して私にとりましては最後の質問の機会であると存じますから、ぜひ的確にお答えをい

残された時間、二分でございます。先ほどの質問すべてを繰り返しておりますと時間が足りませんので、重要と思われる点についてのみ再質問をいたしておきます。あとは、私の三木総理に対する評価が、あのような御答弁ではずいぶん落ちたということをつけ加えなくてはならぬことを非常に残念だと思うのです。 　一点は、政府として次の通常国会に地方区の定数是正案を提出するお考えがあるかどうか、このことをお伺いしたわけです。その点についてはっきりした御答弁をいただきたい。 　それから地方区の定数の是正について、あくまでも現行の総定数の枠内でなければならぬとお考えになるのか。要すれば、プラス増もあり得るということを、あの合意書ではなく、三木総理自身としてどう

私は、民社党を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案については賛成、政治資金規正法の一部を改正する法律案については反対の立場で討論を行わんとするものであります。 　今回、政府より提出され、衆議院修正を加えて本院に送られました公職選挙法の一部改正案は、なお多くの問題点を抱えていることは否定できません。とりわけ、先ほどの質問においても指摘をいたしましたように、地方区の定数の是正が積み残しになっていることはまことに遺憾であると言わなければなりません。 　さらに、第二の点として、わが党がかねてから終始一貫主張してまいりました選挙公営の徹底化という点におきましてまだ不十分である点も指摘せざるを得ないわけであります。そして特に今

今朝来公聴会で、長い間公述人の皆さんにはこの席にとどまっていただきまして、まことにありがとうございます。ずいぶん時間も経過をいたしましてまことに恐縮でございますが、最後の質問者になっておりますので、しばらくの間御協力をお願いいたしたいと、こういうふうにお願いを申し上げる次第です。 　第一番目に、これは小島先生、それから上條さん、福本さんにお伺いをいたしたいんですが、参議院の地方区の問題であります。 　地方区の定数是正という問題につきまして、大方の世論は、やる必要があるというふうになっているように思います。ただ、その方法論として、増員で修正をするか、あるいは現行の百五十二名という地方区の定数の枠内でプラス・マイナス、つまり増減修正

この問題については御意見承りましたので、私たちの方でいろいろ参考にして審議をさしていただきたいと思いますが……。 　次に、先ほど来一番多く問題になりました政党機関紙の号外規制の問題についてでございます。この問題についてはいろいろな意見もありますし、選挙に関する文書活動、表現は一切自由が原則だ、こういう議論も十分成り立つと思うわけであります。しかし、私自身、実は民社党では本部の機関紙局長という仕事をやっておりまして、選挙のときには大いに機関紙号外というのを大量につくり出しまして利用した張本人の一人なんでございますが、もともと本紙があって、そしてこの号外というのは、経過を率直に振り返ってみますと、現在の公選法でいろいろ文書規定がある、

私が、例示でいろいろなものを挙げたもんで誤解を招いたと思うんですが、私が申し上げたのは、たとえば政党機関紙の号外というのは一つの手段なんであり、そのほかにチラシもありますね、パンフレットもあります、いろいろビラもあります。新聞紙に刷った号外よりも、きれいなきちんとしたチラシをまいた方が効果のある場合もある。あるいは演説会も、小さなちょうちん一つぶら下げて、看板二枚ぐらいでは集まってこないけれども、どこで演説会がありますよというチラシをずっと各戸に近所にまけば、関心持ってくる人も出るかもわからない。そういうような手段は、一方で全部制限されているわけです。新聞号外だけは自由にしろと、それは一切制限するのはいかぬと、こう言いながら、その他

どうもありがとうございました。

大分時間が経過をいたしておりまして、私の持ち時間よりも物理的な時間の方がせっぱ詰まってきたわけでございますが、いままで政治資金規正法関係について質問いたしておりませんので幾つか質問いたしたいと思います。なお、大変時間経過いたしておりますから、予定しておった質問でも、いままでの同僚各委員の質問や、また答弁のやりとりで大体了解できた点につきましては質問を省略をいたしまして、いままで特に触れられていない問題を幾つかお伺いをいたしたいと思います。 　まず最初に、今度新たに「政党」あるいは「政治団体」という定義が政治資金規正法で設けられました。このことについてはなお若干の疑義は残しておりますが、おおむね法改正の意図についてはわかってきたわけ

そうすると、これは非常に重大な問題に発展すると思いますよ。いいですか、自然人がその党の構成員になるのが普通だというのは、それはあなたの独断にすぎないわけだ。現に外国には、いまイギリス労働党の例を一つ引いたのだけれども、団体加盟という規定を持っているところがあるわけだ。自然人の集まりが団体として構成員になる。そうして権利義務関係を持つ、その構成のメンバー数に応じて党費を納める、メンバー数に応じて代議員を認める、メンバー数に応じて機関の役員を選出される、その構成員は被選挙権も持っている、明確に団体で団体を構成するという場合もあるわけです。単に会費とか、寄付とかいう名目で資金を提供するためになっておって、そうしてそれは単にそういう名目であ

それなら、政治資金規正法で、そういう団体が、団体を構成員としてこしらえるということを不当に規制することになりはしませんか。じゃ一般的に、あなた方は寄付という概念のときに、その寄付は特定の権利義務を伴うんですか。寄付という言葉の概念から答えてください。

それならば、「政党その他の政治団体」でも、団体が構成員になっておって、その団体の構成メンバーであって権利義務を持っているという場合に、寄付じゃないでしょう。それは一般の民間の、たとえば政党じゃない場合の、いろんな協同組合とか団体とかいう場合でも、団体が集まって連合会をつくる。団体が構成メンバーである、加盟員の資格は団体として持っている。その団体が、そのメンバーないしはその地位に応じて費用を納めておって権利義務関係を持っているという場合に、それが納めるものも寄付という形で扱わなければ、法律としての一貫性がなくなるはずだ。そんなべらぼうな政治資金規正法の、そんなものないでしょう。あなたが、団体というものは自然人でつくるのがあたりまえだと

党員なり会員なりを決めているのじゃないの。ちゃんとそれが一定の権利義務関係によって、その組織の構成メンバーとしての地位が確立されている場合を聞いるいるわけだ。

あなたと押し問答しておっても仕方がないので自治大臣に確かめますが、もしいまの選挙部長の解釈どおりであるとするならば、この規定は全く不当な規定だと思う。いままでもよく後援会とか何かに、いわゆる会員という名目で、賛助会員とかいって会費を納めている、党費という名目で出しているけれども、それは資金的に援助するだけであって、その団体ときちんとした権利義務関係というものが設定されていない。本来の意味の構成メンバーではないという場合にはこれでいいと思うのです、抜け道をふさぐという意味で。しかし、きちんと規約に定められた権利義務関係を持ってその団体自体が団体の構成メンバーになっておるというときに、それも寄付とするのだなんていうのは、寄付という言葉の

そうすると、イギリス労働党が日本におったとすると、イギリス労働党のメンバーの八割強は全部団体加盟なんです。党費収入の大方は団体加盟党員の党費なんです。大会において代議員権をやるのも、何十何万人と言えば何十何万人で表決権を行使するわけです。それに与えられた表決権があるわけです。もし、そのイギリス労働党が来ると、イギリス労働党の党費のほとんどは全部寄付になるわけですな、この法律でいけば。