先ほど来八十五億円については、まず八十五億円が細かく分けまして七つの部分に分かれるということで、それぞれの金額を、一部についてはおおよそでございますが申し上げました。 それからその次、搭載品につきましても、その中の主なもの、すなわちレーダーを中心といたしましたＦＣＳにつきましておおよその金額を申し上げまして、その他の附属的な機器についてのおおよその金額を申し上げました。 さて、それ以上個別の問題について積算を出せという御要望のようでございますが、となりますと、これはこれから具体的に業者の方と商議に入るわけでございまして、それぞれ物によって恐らく違った方と——まあ必ずしも一本じゃございませんで、いろいろな方と商議しなければいけ
まず、五十七億円の内訳をもう一回申し上げますと、（「書いて出しなさいよ、あなたがさっき言ったのを。二回ぐらい言っているけれども、わからないよ。」と呼ぶ者あり） はい。それでは、これは実は複雑でございまして、（「だから、資料をちゃんと出しなさいと言っているんだよ。」と呼ぶ者あり）はい。これ一度、出せる範囲でいまの価格につきまして資料を提出さしていただきます。
なるべく早く、かつ、予算委員会の御審議に間に合うように提出さしていただきます。
お答え申し上げます。 弾薬につきまして、特に特殊なものだから二年ということではございませんで、一般的に国庫債務負担行為で二年にさしていただいておりますが、その理由を申し上げますと、一つは価格につきまして非常に厳密な原価計算を行う必要があるということで、これに相当な期間を要するという事情がございます。それに加えまして、武器等製造法によりまして、弾体部分——弾体でございますね、弾の弾体部分と、それからてん薬、中に詰め込みます火薬、装薬でございますか、そういったものの製造メーカーが分かれておりまして、仕分けされているために、弾体メーカーがまず弾体を製造いたしましてから後、てん薬メーカーの方に持っていきまして、それで完成すると、こういっ
三年以上かかりますものにつきましては、ミサイルでございます。それから多くかかりますものにつきましては、備蓄用の弾薬ということで、いわゆる射耗用のやつにつきましては、これは単年度だけでやらしていただいております。
先ほどの答弁ちょっとわかりにくかったかと思いますので、補足させていただきます。 弾薬につきまして二年国物、いわゆる二年国庫債務負担行為でございます。私ども二年国と呼んでおりますが、二年国物は対戦車誘導訓練弾、それから機雷、その他でございます。 それから、三年国、いわゆる三年国債でございますが、三年国はＡＩＭ７Ｆ。これはスパローでございますが、ＡＩＭ７Ｆ。それからＡＳＭ１、これは空対艦のミサイルでございます。それからハブーン、その他でございます。 それから四年国もございます。これはＡＩＭｇＬ、これはサイドワインダーでございます。その他、こういったような状況でございます。
装備技術定期協議の点について申し上げます。 これまで三回、装備技術定期協議がございまして、それに共通の点をまず申し上げますと、この三回の装備技術定期協議におきましては、アメリカとの間で一般的な技術情報の交換と促進、あるいはＦＭＳの調達の円滑化、それからアメリカと日本はお互いにいま研究開発でいろいろ苦労しているわけでございますけれども、その研究開発の手法等につきまして、お互いにいわば予算の制約の中で与えられた研究開発の予算を最も有効にするためにはどういうような手法があるかという、いわばそういった意味での知恵の交換といいますか、ノーハウの交換、さらにはライセンス生産の円滑化、これは日本からのアメリカに対する要請でございます。すなわち
事実関係について申し上げます。 自衛隊の演習、訓練等に伴います移動等は、個人の出張等と異なりまして一つの特色を持っております。すなわち、統一された部隊行動をとらなければいけないということからいたしまして、移動の日時あるいは輸送手段、輸送中の宿泊あるいは給食要領といったことを定めますところの輸送計画というものを実施する必要がございます。こういった輸送計画を実施するためには、国鉄に輸送役務を依頼するということになるわけでございますが、輸送役務が円滑かつタイムリーに行われるというためには、運賃それから料金の支払い方法等につきまして国鉄との間に後払いの支払い方法をとっているわけでございます。 なお、後払いの方法による場合におきまして
お答えいたします。 私どもが聞いておりますところですと、アメリカにおきましても、本年度におきましてＰ３Ｃの購入をするというふうに聞いております。
お答え申し上げます。 いま大出先生の御指摘のとおり、アーマメント・コントロール・パネル上のスイッチをいわば封印する、自動のところを封印する、あるいはそのすぐ後ろについております配線をたとえば切るというようなことによって爆撃計算機能を事実上働かせなくすることはできる次第でございます。
お答え申し上げます。 Ｆ４の試改修に採用することとしておりますＦＣＳの目玉、レーダーでございますが、これは米空軍等が使用しておりますＦ１６型機に搭載のＡＰＧ６６というものでございます。 これの諸元等につきまして公刊のデータで申し上げますと、体積は〇・一四立方メートル、それから重量が二百十キログラムというものでございます。 性能につきましては、恐らくＦ１５のＦＣＳ、ＡＰＧ６３との比較での答弁を求められているかと思いますので、それを申し上げますと、ＡＰＧ６３につきましては体積が〇・四立方メートル、重量が三百六十キログラムでございます。性能上につきまして申し上げますと、防衛上の観点から詳しいことを申し上げることは差し控えさせて
お答え申し上げます。 Ｆ４ＥＪの試改修の設計につきましては、防衛庁はいまだ契約を締結していないわけでございますから、したがって、これに関する作業をしてないことは御承知のとおりでございます。 企業がどういうふうな作業を行っているかという御質問でございますが、防衛庁としては企業が内部でどのような作業をしているかにつきましては正確には承知しておりませんけれども、一般的に言いまして、契約を希望する企業、この場合には、三菱重工がこれまでファントムをつくってきたというような経緯もございまして、三菱重工があるいはそれに当たることが十分あり得ると思うわけでございますが、そういったような一般的に契約を希望する企業が、正式契約に先立ちましてみず
私ども、そのようないずれ執行停止の方は解除されるのであろうから云々というような話は一切聞いておりませんし、私どもはいま試改修につきましては御承知のような経過で執行停止をしているところでございます。これにつきましては三月三十一日までには契約を締結できるようにぜひともお願いしたいということを申し上げているわけでございますが、とにもかくにもそういうことでとめているわけでございますので、それを全く一方的に会社の方が無視するような発言をしたというようなことはあり得ないことだというふうに考えております。
まず、第一点でございますが、答弁をいろいろと申し上げたという御質問がございましたが、実は参議院の秦先生のときにも、Ｆ４試改修については三菱重工が常識的に一つの候補になり得るだろうという点をもうすでに申し上げてございまして、その点については私ども一貫しているわけでございます。ただ、正式に決まってないという点につきましては、けさほど防衛局長が申し上げたとおりでございます。 次に、調査をしろということでございますが、一般的に、私企業がみずからのリスクで、契約を希望するという観点から、いろいろな準備をするということは、自由経済の社会でございますから、それはそういうことはあり得ると思いますけれども、一方、国会での御審議についてこれを全く軽
先ほどから申し上げておりますように、私どもは、二月十日以降、調達実施本部長、空幕長に対しまして、試改修に関します契約の準備作業等は、これを停止するようにということで申し渡してございます。したがいまして、そのように防衛庁の中は動いているというふうに確信しております。
お答え申し上げます。 まず、この表の見方につきましてちょっと一言触れさしていただきたいんでございますが、この表は、先生おっしゃるとおりに、いわゆる大メーカーであるとか、海軍省とか、商社等に相手先が限られておりますが、この資料は、契約件数が実は大変膨大な数になりまして、問題になっております五十三年度をとってまいりましても、調達実施本部の契約件数は、約九千五百件というようなこともございますもので、調本が調達しましたもののうち、一件十億円以上の主要装備品につきまして取りまとめさしていただいたものでございます。 そういうことになりますと、こういったような主要アイテムというものは、片や航空機製造事業法、武器等製造法等の適用を受けるとい
この基準というのは、一つの基準でたまたまこうなったわけでございませんで、いろんな基準を総合いたしまして、その結果がいま言ったようなことになったということでございます。 まず、そうなりますと、当庁が一般的に装備品を取得するに当たりまして、どういうような考え方をしているかということにどうしても戻らざるを得ないわけでございますが、当庁の場合には、大きく言いまして、国産のものを買う、それから輸入で取得するという二つの方法がございます。輸入の場合に、また、商社から買う場合と、ＦＭＳといいまして、アメリカの国防総省と契約を結ぶということになるわけでございます。それで、国産の場合、輸入の場合、それぞれ長所、短所がございます。私どもとしては、両
まず何を買うかということを、いわば防衛上の観点から決めるわけでございます。たとえば、一例で申し上げますと、Ｐ３Ｃという例がございますが、これにつきましては、防衛上の観点から、対潜作戦を行う航空機としては何が一番必要かというようなことで、種々の観点からＰ３Ｃを選ぶということになりますれば、そのＰ３Ｃにつきまして、どういうかっこうで調達するかという問題がその次に起こってまいります。その場合には、いつまでにこのＰ３Ｃを入手すべきかと、こういう問題が起こってまいりまして、部隊編成の関係、そういったことが主になると思いますが、そういったことからいたしまして、一番最初の、どう言ったらいいのでございましょう、グループにつきましては、多くの場合アメ
一言でといいましても、いろんなケースによりまして実は分れてまいりまして、いま先生がおっしゃったそれぞれのケースが当てはまりますし、またそれぞれのケースのどれか一つに当たる場合もございますし、その二つがたまたま組み合うこともある、こういう状況でございます。
まず御質問の中で「他」と書いてあるのは何かという点の御説明をさしていただきますが、この「他」と申し上げますのは、Ｐ３Ｃの完成機のほかに、国内でＰ３Ｃを生産するに必要な機材を官給——官給といいますのは、防衛庁が買い上げまして、それをまたメーカーの方に与えることを完結と言っておりますが、こういった機材を官給するための、エンジンとか、プロペラであるとか、電子機器など、こういったような部品等を一つの契約としてアメリカ海軍省から買うと、こういったようなことで「他」というふうに入っているわけでございます。 その次に、値段の点での御質問でございます。確かにこれ御覧になると、値段がちょっとばらつきがひどいではないかという御指摘かと思いますが、こ
