和田裕

申し上げます。 　Ｐ３Ｃ型航空機につきましては、完成機三機で百五十六・八億円でございます。それから「他」でございますが、それは七十八・四億円でございます。以上合計いたしますと、二百三十五・二億円と、こういうことに相なります。

基本的にはそういうことでございます。若干、ごくわずかの国産品の部分品等もございますが、基本的には先生のおっしゃるとおりでございます。

中身は違うものでございます。

海軍省でなければつくれないものではございませんで、たとえばエンジンとか、プロペラとか、電子部品というのは、日本で、向こうから技術をもらいましてライセンス生産することができました場合には、日本でもつくれるものが入っております。

先ほどもちょっと触れたかと思いますが、いわゆる防衛上の所要からいたしまして、Ｐ３Ｃの最初の三機につきましては、早期に入手する必要があったということでございまして、そのためには、現に向こうでＰ３Ｃにつきましては長い間生産ラインもございまして、ずっとつくっておるということもございまして、実際に注文してから入手するまでの期間が非常に短い。わが国の場合には新しくライセンス生産を起こすということでございまして、機械も新しく買ってこなきゃいけませんし、生産の技術も習わなきゃいかぬということでございまして、非常に手間がかかります。そういったようなことで、どうしても、実際に契約をいたしましても、入手するまでに相当期間かかります。その間のギャップを埋

Ｐ３Ｃについては、もうアメリカから買うものはございませんで、すべてライセンス生産に切り変わっております。

これは中型掃海艇は船でございまして、基本的な値段につきましても、大体同じ値段になっているかと存じます。二十三・二億と二十二・六億ということでございますが、これは同じ年度に発注したものでございますから、基本的な船に対する要求性能等は同じもので発注いたしまして、たまたま値段が多少違ってきたということかと存じます。この点につきましては、突然のお尋ねでもございますので、値段の差につきましては、なおよく詰めさしていただきます。 　それから発注先についても触れられておったかと思いますが、これにつきましては、船につきましては一般的にそうでございますが、艦艇関係の造船能力を維持し、培養していくという観点と、それから片や価格につきましても競争制とい

価格決定のメカニズムということでございますが、一般的に言いまして、防衛庁が調達します装備品につきましては、材料費であるとか、加工費等の価格に必要な要素というものを個々に積み上げをいたしまして積算しております。もうちょっと具体的に申し上げますと、過去に調達があったものにつきましては、最新の調達実績に基づきまして、その後の材料費あるいは加工費等の変動、それから仕様変更、こういったことを勘案して作成しております。それからまた、新たに調達いたしますものにつきましては、類似物品といいますか、類似機種の価格または外国から入手いたしました価格に関しますところの資料、そういったものを基礎にいたしまして、これに国産化の諸条件とか、あるいは取得時までの

随意契約の方が多うございます。

アメリカの国防総省で一定の管理費というものを決めておりまして、その管理費を払うことになっております。一種の手数料というふうにお考えでいただいても結構でございます。

個々の具体的な場合に即していませんと正確には申し上げられませんが、一応の標準のパーセンテージとしては、大体三％というふうにお考えいただきたいと思います。

三％と申し上げましたけれども、その管理費を含んだ価格でございます。

まず最後の問いでございますが、国有財産の台帳には「約」ということではございませんで、機種ごとに正確な数字を書いてございますが、この資料をつくるときにおきましては、用途別に私ども自衛隊が持っております航空機を分けさしていただきまして、それによりまして集計いたしまして、それで端数を丸めさしていただきました。そのために「約」というふうになっております。

私どもはこれだけの紙数の資料でもございますので、なるべくその全容とか、構成がわかりやすいというようにするために用途別に集計さしていただきまして、それでその端数を丸めたものでございまして、全く他意はございません。 　正確な数字が必要でございましたら、いままた御答弁申し上げても結構でございますが、いま申し上げたような趣旨で「約」というように精査した次第でございます。

たまたま十の場合には、確かに約十というのは本来の数字と多少その差があるかのごとく見えるところがあるかと思いますが、主力になっております飛行機はどうしても数が多うございます。ここで見ていただきますように、たとえば哨戒機であるとか、戦闘機であるとか、そういったものがかなり多い、百のオーダーであるとか、そういうことでございまして、そういうことになりますと、余りいたずらに細かい数字を書くよりも、用途別に書きまして、その概数をお書きした方がとりあえずの御理解にはわかりやすいんじゃないかと、こういうことでしたわけでございまして、全く他意はございません。

先生いろいろ御指摘いただきました趣旨もよく踏まえまして、内部で早速検討さしていただきます。

当時の方針を特に変えたということはございません。

方針はそのまま生きております。

武器輸出につきましては、所管官庁は通産省でございまして、防衛庁といたしましては、そういった観点もございまして、私どもの方が所管しているわけではございませんが、これにつきましては五十二年二月二十七日の武器輸出三原則、それを踏まえた政府の統一見解がございますので、それを踏まえて慎重にやるといったことでございます。

武器輸出三原則でも、三原則統一見解がございまして、三原則以外の地域につきましては「慎む」という言葉を使っておりますが、私この「慎む」ということにつきまして、通産大臣等から「慎む」というのは慎重に対処するんだということでおっしゃっておりますけれども、ここに書いてございます「慎む」というのも全く同じ趣旨でございます。