ストラットンの法律につきましては、大口径の砲部を製造している一つの米国政府所有管理の国防工場において、現に製造されているかまたは開発されているいかなる防衛品目も、これを当該政府が生産するのを援助するために使用してはならない、これが主要な部分でございますので、さっきから申し上げておりますように、二百三ミリだけはとりあえず影響される、いまは私の知っている限り二百三ミリが影響される、こういうことになるわけです。
将来また別の方が法律案を提出いたしましてそれが通ってしまう、そういういわば不幸な事態が全くないかと言われますと、それは確かにおっしゃるとおり全くないとは断言できないというふうに思います。
まず富士通でございますが、五十四年度、金額で七十七億円でございます。それから五十五年度は金額で約五十五億円でございます。 それから株式会社日本製鋼所でございますが、五十四年度が約八十一億円、それから五十五年度が約百二十三億円、こういう状況でございます。
今度のＦ４の改修にＦ１６に使いますＡＰＧ団を選んだ理由でございますが、私どもが比較いたしましたのはＦ１５のＡＰＧ６３、それからＦ１６のＡＰＧ６６、Ｆ１８のＡＰＧ６５、この三つのＦＣＳを対象といたしまして選んだわけでございますが、先ほど来防衛局長が言っておりますように、まずＦ１５用のＡＰＧ６３につきましては、これは容量が大き過ぎてＦ４の小さな頭のノーズのところにどうしても入らない、こういうことでございます。それから、Ｆ１８のＡＰＧ６５につきましても、これは入ることは入りますが、ばらさないと入らないということで非常に手間もかかります。そういう理由がございます。と同時に、一番大事なことは、今度選びましたＦ１６のＡＰＧ６６が価格的に一番安か
いまの安田先生の論文でございますが、これは別にＭＤＡ、日米相互防衛援助協定に基づきますものではございませんで、その当時たまたま日米の防衛当局者間が、資料交換等を効率的に行う等、研究開発に関しまして担当者間でいろいろな考え方を述べ合ったわけでございますが、そのことを記録として取りまとめましたいわば議事録的なものでございます。したがいまして、ＭＤＡと関係ございませんし、ということは、普通でございますとＭＤＡの中間になりますところの交換公文といったものも当然ございません。そういう関係にございます。
名前がちょっと違うのでございますが、共同というのはございません。研究開発に関する覚書というのは確かにございます。
この覚書につきまして、実は安田先生にも直接お会いいたしましてお伺いいたしましたところ、非常に古いことを書きまして記憶違いによる点があるかもしれないとおっしゃっておりました。そのように御本人も認めておられますように、私どもチェックいたしましたけれども、全体としてこの論文の覚書に関します部分が正確と言うには、残念ながらほど遠いということを申し上げざるを得ません。
これはいま申し上げましたように、研究開発に関する覚書というのがフルネームでございます。その内容につきましては、実は当委員会におきましても資料の御要求がございまして、早速アメリカ側にその趣旨を申し入れまして、これにつきまして一体どのくらい内容が言えるものかということにつきましていま鋭意折衝をしている段階でございます。
まず、この覚書が、日米間で共同研究開発ということを義務づけたものではございません。それとまた、この覚書に従いまして共同研究開発が行われたという事実は一切ございません。 死文化したかどうかという点でございますが、死文化というのは、ちょっとその言葉は使うのは遠慮させていただきますが、事実上これは長いこと動いていなかった、いわば休眠化しておったという状態にあったことは申し上げられると思います。
この覚書は日米間の資料交換を効率的に行う等、いわば日本とアメリカの防衛当局間での考え方を述べ合ったものでございますから、いま私が申し上げましたように、休眠化しているということは、日本に対してもそうでございますし、アメリカに対しても同じようなことが言えるということでございます。
理由でございますが、何せ非常に古いことでございますので、これが結ばれた当時どういうことであったかということについては必ずしもつまびらかにいたしませんが、少なくとも最近の時点におきましては全く休眠化しておるということは、はっきり申し上げられるわけでございます。 それから、仮に休眠化しておるなら出せるのではないかという仰せでございますが、何せアメリカとの間でこれは公表しないということで当時約束されたものでもございますので、一応は公表できないということでございますが、しかし、当委員会でもこの内容について基本的には秘であるということを申し上げつつも、これにつきまして一体どれだけのことを申し上げられるか、われわれとしては努力をするというこ
ＭＷＤＰの方は、いま北米局長から御説明したとおり、アメリカが当時資金援助しようということまで言った、非常にアメリカ側でファンドをもって資金的援助をする、そういったたぐいのものだったというふうに聞いております。 覚書の方は、先ほど来申し上げましたように、研究開発に関しまして担当者間の考え方を述べたというものでございまして、安田先生はどうおっしゃっているか別にいたしまして、ＭＷＤＰがなくなったから覚書をつくった、そういうことではないというふうに承知しております。
時間的な経過から申し上げますと、まずＭＷＤＰの方が当初出ましたのは昭和三十年ごろからでございまして、そのころから各国に呼びかけておりました。それが昭和三十七年ごろになりまして、ドル防衛の見地からこの種の協定の締結は中止したいという申し入れがあったわけでございます。 資料交換取り決めの方は……（稲葉委員「資料交換じゃないよ、共同研究開発に関する覚書だよ」と呼ぶ）共同研究開発の覚書の時間関係につきまして、時系列が正確にちょっと申し上げられません。いま調べさせまして御答弁いたします。
まず、先ほど申しおくれました時間的な経過について申し上げます。 ＭＷＤＰの方は、先ほど申しましたように、向こうの方から三十七年にこれについて中止したいという申し入れがあったわけでございます。一方、研究開発に関する覚書でございますが、四十一年の六月にこれにつきまして取りまとめをしておる、こういう関係にございます。 それから、いまＤＤＥＰにつきまして御質問があったかと思いますが、これは防衛開発交換計画というふうに呼ばれておりまして、昭和三十六年の十二月に外務省の方に口上書が来ておるというふうに承知をしております。
ＤＤＥＰ自体は外務省の御所管かと存じますが、一体どういうふうに資料交換が行われているかという後段の方の御質問にお答えいたします。 資料交換につきましては、データ・エクスチェンジ・アグリーメント、いわゆるＤＥＡというものに基づきまして行われるわけでございますが、これにつきましては、日米双方が合意しますところの研究開発項目につきまして、技術資料あるいは技術情報の交換、あるいは人の交流等を行うということでやっておりまして、正確な数字はちょっと秘ということで申しわけございませんが、これまで数十の項目につきまして一応研究開発項目の設定を行っている、こういうことでございます。
後段の部分は私の方からお答えいたします。 この資料交換取り決めの内容自体は秘ということでございますので、本席でもたびたび申し上げておりますように公表は差し控えさしていただきますが……（稲葉委員「たびたびなんて、この問題は前から出ていますか」と呼ぶ）はい。交換取り決めに関しまして中身を出していただきたいという御要請がございまして、それにつきまして概要を取りまとめまして御提出さしていただいたことがございます、昨年十一月かと存じますけれども。 いずれにいたしましても、日米双方が合意しますところの研究開発項目というのを設定するわけでございますが、それが三十七年十一月十五日に発効いたしまして以来、今日に至りますまでの間に数十項目につき
結論から言いますと、安田先生がそこで一方的なものが徐々に相互的なものになっているとおっしゃっているようでございますが、それはある意味におきましては資料交換取り決めでございまして、これは一応アメリカから日本に出すだけではございませんで、日本からもアメリカに出すということになってきたわけでございますから、その限りでは形の上では確かに相互交流になっておりますし、また、事実私どもの方からもアメリカに対して、若干ではございますが技術資料、技術情報を出しております。それ以前の状態に比べますと、アメリカから一方的に学ぶばっかりでございまして、こちらからは一切出さない——一切というのはちょっとあれでございますが、事実上ほとんど出てなかったという状態
ちょっと質問の御趣旨を的確に把握しかねましたのでございますが、研究開発関係での御質問かと思いますが、現在のところ、研究開発に関しましてアメリカから日本が資金の援助を受けているといったことはございません。
まず、資料交換取り決めに基づきまして技術資料、技術情報の交換をやっておりますが、これは実は金銭的対価を伴っておりません。アメリカからもただでもらっておりますし、こちらからもただで出しておる、その限りでは金の移動というものは伴ってない、こういう状況でございます。
安田先生のその部分に関します記述は間違いでございます。
