和田裕

漠然とと言われますと困りますが、特に何機ということを決めたというような決定はいたしておりません。 　それから先ほど申し上げましたＦ１でございますが、いま今度の予算にも入っておりまして、その点はちょっと訂正をさせていただきます。

先ほどのＦ１につきましては生産を中止しておりますというのはちょっと勘違いでございまして、いまは生産をまだしております。

まだ具体的に決まっておりませんが、Ｆ４そのものの機体が三菱重工業にこちらでライセンス生産をお願いしたという関係もございますので、そこら辺を重点的に考えて決めることになるのではないかというふうに考えております。

これはほかの契約とも同じことでございますが、先ほども法制局長官からもお話ありましたように、予算の執行にはもろもろの手続がございます。

はい。そういったようないろんな手続もございまして、慎重にそういった手続を重ねておった結果、これについてはまだ契約するに至らなかった、こういう事情でございます。

お答え申し上げます。 　アメリカにつきましても、原則といたしましては武器輸出三原則、統一見解に準じて対処するということは、累次アメリカ側に説明をしております。それに対しましてアメリカは、現在の段階では汎用技術については対米提供ができるということはよくわかった、しかし、純粋の軍事技術についても、安保条約その他日米関係の特殊性に基づきましてぜひこれを中心とする技術協力ができるように、そういう状況もつくってほしい、こういうことを言ってきておる、そういう状況でございます。 　なお、汎用技術が現にアメリカに提供されているかどうかにつきましては、私ども所掌でございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。

まず、ハリスという方が何を言われたのか私ども存じておりませんので、そこら辺の事実関係は確かめさせていただきますが、御質問にかかりますところのイメージホーミングの技術、それからフェライト塗料の関係でございますが、これをアメリカに出すかどうかということについては私どもの所掌ではございませんで、恐らく通産省の所掌かと存じますので、ちょっと答弁を差し控えます。 　この間私が申し上げました広帯域の電波吸収塗料でございますが、これはたまたま防衛庁が特許権を持っているという観点で、その特許の許諾というのはいわば国有財産の有効活用という観点からやっているわけでございますので、その関係からいたしますと、この間も申し上げました汎用性もあるということも

東芝が開発にあずかりました短ＳＡＭは、イメージホーミングを使っておりませんで、当委員会でも議論されたことがあるかと思いますが、これは赤外線ホーミングを使っております。行く行くはレーダーホーミングにしたいという希望を持っておりますが、現在のところは熱線に感知する、そういったホーミング装置でございまして、いま先生がおっしゃったような、イメージをとらえましてそれを追っていくイメージホーミングとは違う技術だというふうに承知しております。

先生、多分「正論」でございますか、そのインタビューのことを引き合いに出されたのかと思いますが、まずお断りしなければいけないことは、これはインタビューでございまして編集権というものが雑誌にございまして、向こうの方が一言一句につきましては、多少長くしゃべったものをつづめるということで、それなりにニュアンスの差がどうしても出てまいります。私どもはこれについて、全体としては大体こういうテーマを話された、それから話の方向はこうであったということを否定するつもりはございませんけれども、個々の点につきましては多少私の真意が伝わってない点もあるということをまず御理解いただきたいと思います。 　ということを申し上げた上でのことでございますが、私が裏

鈴木・レーガン会談におきまして日米間で防衛の問題について話し合いがされたわけでございますが、その際に、この問題についてはさらに下の方におろしてひとつ対話をさせていくという話し合いがあったというふうに記憶しておりまして、その一環として大村・ワインバーガー会談、大村・デラワー会談、こういったものが行われたというふうに承知しております。

この日米間の装備技術交流そのものが話題になりましたのは首脳会談ではございませんで、大村・デラワー会談ということでございます。しかし、それは先生のおっしゃった趣旨と別に相反することにはならないかと存じますけれども、それは確かめさせていただきます。 　アメリカ側が言いましたのは、いろんなところでいろんなことを言っておりますが、それをちょっと場所を特定しないで全体をつづめて申し上げますれば、これまでアメリカは日本に対しまして防衛技術というのを非常に寛大にといいますか、気前よく出してきた。ところが、日本をつらつら眺めますと、エレクトロニクス、それから光ファイバーその他におきまして大変高い技術を持っている。これからは日本とアメリカの間におき

いま言われましたのは私の意見として申し上げたのではございませんで、第三回の装備技術定期協議が十二月の十八日でございましたか十五日でございましたか、それがあったときに、先方の技術担当の次官補のロレンゾという方がそういうことを強調したということを御紹介させていただいた、そういうものでございます。

三社と申しますか、三グループから一月三十日に提案書が提出されております。

たしか私が申し上げたかと思いますが、フルネームで申し上げさせていただきます。 　まず、Ｐ３Ｃでございますが、Ｐ３Ｃ航空機システムの取得及び日本国における生産に関する日本国防衛庁とアメリカ合衆国国防省との間の了解覚書というものでございます。同様にいたしまして、Ｆ１５でございますが、Ｆ１５も同じスタイルでございまして、Ｐ３Ｃの部分をＦ１５と読みかえていただければいい、こういうふうになっております。

まず第一点でございます。中身は何が書いてあるかということでございますが、第一が、計画の概要ということでございまして、防衛庁がこの覚書の定めるところに従いまして、Ｆ１５につきましては、百機のＦ１５Ｊ及びＦ１５ＤＪ、複座機でございますが、ＤＪ航空機並びに関連装備、資材を購入し、または生産する意図を有し、米国防省はこれを販売し、または生産を承認するということでございます。まるごとで売ることもあるし、日本でライセンス生産をさせることもある、こういう趣旨でございます。 　それから、このシステムは基本的には日本国及び合衆国の企業を通じて取得するということになってございます。やはりコマーシャルベースが中心だということでございますが、しかし、補助

この覚書につきましては、前からるる申し上げましたように、細部に至りましては秘密ということになっておりまして、私どもはなるべく公表しようということで、アメリカと話し合って決めた内容がいま申し上げたような点でございます。いま申し上げた点を書き物にしたものがございますので、概要につきましては提出することができるというふうに考えております。

研究開発費、いわゆるＲアンドＤの内容につきましては、当委員会でもるる申し上げておりますが、アメリカとの間で秘密になっております。 　ただ、たびたびの御質問でありますので、私ども調査した古い資料等がございまして、一般的にＲアンドＤについての計算方法、そういったものの資料の数字について触れることは、多分許されるだろうというふうに考えております。 　一般的なＲアンドＤの計算方法につきましては、前から御説明いたしましたように、米国政府がこのシステムの研究開発に投じましたところの費用、これを全体の生産見込み機数で割る、上に、分子にＲアンドＤの総額が乗りまして、下に全体の生産機数がかかる、こういうものでございます。 　それでは、まず分子の

相互防衛援助協定そのものに関する御質問でありますと外務省になるわけでございますが、その点については、いま先生から、第三国に対しての譲渡は供与国の事前の同意が要る、こういうことのようでございまして、それについてはコメントを避けさせていただきますけれども、私の方で扱っておるものとしましては、日本から積極的に相手に供与するといいますか、普通の細目取り決めの逆みたいなかっこうでございますが、そういったものは一般的にはちょっと思い当たりません。ただ、資料交換取り決めでございますね、いわゆるデータ・エクスチェンジ・アグリーメント、ＤＥＡと呼んでおりますが、これについてだけは一応交換ベースになっておりまして、それにつきましては、ここでも前に申し上

お答え申し上げます。 　先ほど大臣がお答えしたとおり、共同研究開発とそれから武器輸出とは直接につながる問題ではございません。現実問題としてできるかどうかということでございます。私どもは、一々の場合について詰めて考えたことではございませんが、またそれから、いまお答えを求められておりますところの共同研究開発とは一体何かという問題とも関連いたす問題でございます。そこら辺の定義がいま実はまだ截然としていない段階でございますので、非常に確定的に申し上げるのはいかがかと思いますが、仮に共同研究開発というのが、この前もここで申し上げましたように、用兵者同士が研究開発の非常に大事なポイントでございますところの運用要求というもののすり合わせを行うと

防衛庁といたしまして、本件電波吸収塗料につきましてアメリカ側から東京電気化学株式会社に対しまして照会があったということは承知しております。