大体予測したような答弁ですよ。結局監理委員会方程式はあくまでもトータルの比較だということなんでしょう、一言で言えば。しかし私の計算これ間違っていませんから、大臣ね、間違ってない。よって国鉄、これから政府が今言われるようにどうやっていくかの問題がありますが、なぜ僕はこういうような計算結果になるのかということを考えてみたんですよ。そうすると、監理委員会は私鉄大手十四社も中小私鉄も一緒くたにして回帰式つくっていますよ。回帰式を使うのであったならばさっきからきめ細かい細かいと言われているが、私の方がきめ細かい。もっときめの細かい方式を使って出さなかったら国鉄に働いている皆さん気の毒ですよ、わけもわからずに減らされて切られていくという結果にな
大臣言われることもっともなんだけれども、その正確さが求められていないもんだから論議しているんでしてね、大変正確でないですよ。さらに言えば、基礎となる私鉄のデータには下請や外注比率勘案されていますか、これ。
本来なら、これ出てくるまで待つんですけれどもね。まあ本格的な法律案の論議のときの参考にしてもらえればいいけれども、今勘案していると言われるんだから、勘案していると言われるのなら、それらのデータの全部を提出してください。よろしいですか。
下請もね。
それで、要するに希望退職二万人、余剰人員九万三千人、必要人員十八万三千人、これらの数字というのは、私が今まで論議をしてきたのは、かなりない知恵絞って論議をしてきたのはすべてフィクションだと。政府は改めて積み上げ計算をやると言っている。したがって、やるべきです、それは。積み上げ計算をやって、さらに六十二年度首の現在員を正確に見積もって、希望退職者数、清算事業団の人数を再計算する、これすべきですよ。こんなずさんな人員計画というのは認められないわけですからね。これは先ほど来約束されておるのと同じことでありますが、大臣よろしいですね。
二万人の雇用の確保、つまり受け皿、これはどうなっていますか。
大臣ね、一言で言えば、再就職先を希望する希望退職者については一切の条件をつけずに一人も漏れなく再就職を保証する、そういうふうに承っておいてよいですね。
再就職先の賃金、労働条件というのはどうですか。
就職のあっせんの開始、それはいつで、終わりはいつですか。
退職してから再就職するまでのタイムラグは、これどうなりましょう。例えばその間、宿舎などは保証されるわけですか。
例えば看護婦さんなどの専門職が大量に希望退職に応じたとしますね、そういう場合には、今度は要員不足という問題が出るわけですけれども、それは補充される。
内部異動などが出てくるというふうなことも十分考えられるわけですけれども、そういう場合の労使協議はこれは当然保証されますね。
受け皿についてちょっと具体的にもう一遍聞きますが、国は何人、自治体は何人、特殊法人は何人、関連企業と産業界は何人、合計何人の受け皿が決まっているんですか、端的でいいですよ。
ただ、私は非常にさっきの答弁気になるのは、六十五年まで、これでは話にならぬのでね。今度の二万人すなわち六十二年度までですね、六十二年度まで二万人埋まりますね。
これは今も言いましたように、六十二年度まででしっかりやってもらわなければならぬわけで、そこのところがないとこの法律案は全く空文化するということになります。 それから改革法としては一括されている再就職促進特別措置法、本法と一体のもの、つまりワンセットでとらえなければならぬというふうに私は考えるんですがね、これは違うんですか。
私は読み方があれだと思うんですがね。再就職法の第一条に、改革前においても「再就職を希望する者について再就職の機会の確保等に関する特別の措置を緊急に講ずる」とあるわけでしょう。本法の希望退職者もこれに入るでしょう、これは。
包含をされていると。再就職法の五条の国鉄退職希望職員の中に今回の二万人もカウントされていると考えるわけでしょう。そうすると本法案の施行に先立って再就職法第五条に言う再就職促進方針が策定されていなきゃならぬということに私はこれはなると思うんですよ。仮に本法が成立をする、施行されたとする、そうするとこれに応じて希望退職者が出てくる、ところが再就職促進法は否決されたということになりますと、この希望退職者はどうなりますか。再就職保障の法的根拠はないということになるはずであります。そうすると行政の裁量だけであるということになるわけですね。私はここのところ非常にわからぬ。この法律の出し方というのは、そういう意味では非常におかしいと思うんです。私
そういう答弁はだめですよ。本法によって生ずるところの希望退職者は再就職促進法に言う国鉄退職希望職員なんですよ。したがって、これは再就職促進法が成立しなけりゃ希望退職の施行はできませんよ。これは法の道理ですよ。したがって、順序逆ですよ。これはもう話にならぬ。
法制局長官呼んでおかなかったのは間違いだったんですが、これ政府、法制局も間違っていますよ。私は警告をしておきます。 それから、大体あなた方この法律、五十八年法に基づいているというふうに言っているわけですね。現場では次々に分割・民営の布石を打っているんですね。私はここにある電気工事局の昨年九月の通知を持っていますが、資産台帳の作成について、分割・民営に伴う保有資産の区分原案を年内に策定することとなり、固定資産の実態を調査することが急務となった、そういう内容ですよ。これはあなた方既に分割に備えて資産台帳つくっている、こんなんですね。これは国鉄総裁、どういうことですか。
もう時間なくなってきましたからあれですが、一般会計承継についてちょっと聞いておきますが、なぜこの未償還特定債務五兆五百九十九億円だけを切り離して処理するのか。国鉄の債務全体と一体のものとして処理するのが私は当然ではないかと思っているんです。全体の長期債務の処理と今回の一般会計承継とがどう関係するのか、これは明らかにされるべきだと思うんですね。この五兆五百九十九億円は、仮に改革法が成立したとすると、どこが引き継いでだれが負担するのか。
