私は、一般会計に特定債務五兆五百九十九億円を振りかえたからといって、それを究極のところだれが負担するのか、今の段階では、今も言われたようにはっきりしない。あるいは他の長期債務との関連においてこの債務はどういうように位置づけられるんだろうか、そういうことがはっきりしなければ問題の解決には何にもならないわけですよ。全体の長期債務の償還計画をここで示すことがなければ問題の解決にはならぬ、そう実は考えています。 これは本当はここのところをもっと時間をかけて論議をすべきところなんですが、残念ながら持ち時間の関係がありますから、本法の方の論議になお譲って、論議が深まることを期待しておきますが、私は先ほど来申しましたし、皆さん方も認められまし
実は大臣ね、今の答弁というのは、私は本当は非常に気に食わない。本来ならばこの運輸委員会、もっと時間をかけて、私は時間をもらわなきゃならぬと思うんです。今の答弁というのは、予算委員会のときも何遍も申し上げましたけれども、監理委員会の意見だけが絶対のものだと今はもう大臣言われなくなったけれども、当初言っておった。関連法の審議に当たっては、なるほどと納得していただける精密データを用意すると何遍も予算委員会で言われた。ところが、これ関連法、既に衆議院で始まろうとしているわけですから。したがって、国鉄改革の内容について資料を要求しますと、関連法審議の際に出します、答えますと。これはもう非常に不親切な話でね、こんなこと本当は許せませんよ。私はさ
まず、前回の委員会で取り上げたソニーの件について外務省の調査結果を尋ねます。
そこで、ソニーの説明によりますと、既にフィリピン単独の事業が先行してあったとされているわけです。しからば先行する単独プロジェクトにおいてソニーは何セットのべータマックスを売り込んだのでしょうか。
外務大臣の日程の関係がありますから、予算委員会さらには前回の引き続きですが、まずプラント協会ですが、この質問に入る前に通産省、四月二十四日の質問であなたが後刻調査をして提出すると約束された資料が全然出てこないのはどういうわけですか。
いや、その辺は私が調査した係結果、若干の数字は述べたとおりちゃんとわかっているんで、おたくから裏保証をもらわなくたってよかったんですが、一番ポイントは発電バージＦＳ調査団の団員所属企業ですよ。
このくらいのことはこの委員会が開かれるまでにちゃんと持ってきてもらわなきゃ困るんですが、そこで、この日立造船の社員が入っている。あのとき情報産業局長は学識経験者を含めた専門家と答弁されたわけですね。実際には私が指摘したとおり企業がプラ協職員の名刺を持って行っている。実態はそういうことですね。
だとすれば、過去五年分の派遣団員の所属企業、これは明らかになりましょうか。
通産省、プラント協会には電気プラント委員会と産業プラント委員会という二つの委員会があるわけであります。これは何の委員会でしょうか。
これはずばり言って実は談合委員会であります。私は、プラント協会がプラント委員会参加企業に送付した議事録を、受け取った参加企業の中から調査中に手に入れましたが、これまさに談合なんですね、談合である。例えばバングラデシュのコンバインドサイクルプロジェクトについてはこういうふうにうたっていますよ。本件は、石川島播磨重工業及び日立製作所の共同提案議題である旨付言された。引き続き、石川島播磨重工業委員より補足説明がなされ、席上、東芝及び三菱重工業委員からそれぞれ本件フォロー中であるとの発言があり、審議の結果本件に関心ある向きは何月何日までに事務局に申し出ることで了承された。なお、関係者の話がつけば、次回本委員会の審議を待たずＦＳ調査団を派遣す
きょうはそこのところを明らかにしません。 さらに、この議事録によれば、アルゼンチンの地熱発電プラントについてですが、ＦＳは三菱重工が行ったんでし。よう。本件具体化の際には東芝、富士電機と別途話し合うこととなったと、こういう報告になっていますね。つまり、この委員会では本体の受注についても話し合いが行われているんですよ、いかに抗弁されてみたところで。これ議事録ですからね、外に出たのはおかしいと言われたって、我々いろいろ疑惑の問題を調査しているんですから、どこかから手に入れるのは当然でありまして、企業の側も結果的には正当と思えば我々に議事録をちゃんと提示されますよ、それは。 外務省、この地熱プラントは援助案件ですね、そうじゃないで
外務大臣、ＦＳは三菱重工が行う、本体の受注に関しては三菱重工と東芝、富士電機が話し合う、こういう仕組みなんですが、これはまさに談合でしょう。
本件具体化の際には東芝、富士電機と別途話し合うこととなった、そして結果的には三菱重工、こういうことになると。 そこで公正取引委員会、先ほども答弁の中にあったんですが、仮定の話ですが、このプロジェクトが日本の国内市場で行われればこれは独禁法に抵触する疑いが非常にあると私は考えるのですが、いかがでしょう。
そこで、フィリピンには独禁法ありますね。
公取なんですが、例えば円借款がついた発電バージの場合は特別円借款でタイドですね。これはプラント委員会でフィリピンの場合には日立造船がやることになったんですが、フィージビリティースタディーの調査団は一九八二年三月に派遣をされたんですよ。この調査団員の中に冒頭指摘しましたように日立造船の社員が入っている。ＦＳの報告書は日立造船が作成している。そして受注したのも日立造船である。要するに、ＦＳをどこの会社がやるかで受注が決まるんですね。それを決定する場所がプラント委員会という談合機関なわけです、私の言葉で言えば。これはしかもタイドですから国際入札は行われない。したがってプラント委員会の決定が最後まで通用するわけです。そういう事実関係からして
委員長、通産省は出さないと言っているんですが、今私が論議をしていることはかなり重要なんですよ。したがって再度要求をしておきますが、この二つのプラント委員会のすべての議事録をひとつ提出をしていただきたい。委員長に預けておきますが、理事会でお諮り願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
外務大臣、まだちょっと時間がありますから。 発電バージはこのフィリピンだけでなくて、バングラデシュあるいはパキスタン、タイ、エジプトなどでもやっているわけですよ。バングラは石播がやって、パキスタンは石播と東芝、タイは日本鋼管と三井造船、こういうふうになっています。またエジプトは三井造船、さらにペルーでは三菱重工、そういうぐあいにまた非常に巧みに分けているんです。これらが結局談合の成果だと思うんですが、これら諸国の独禁法に触れてくる可能性が今公取の答弁にもありますようにあるわけですよ。政府はアンタイド化を進めるとしていながら、一方では実質的なタイドを促進している。それだけではなくて、諸外国の法律違反を国の補助金を使って奨励している
しかもこれは補助金の不正使用であると言ってもよいわけですね。特定企業の社員がＦＳ調査団の団員として派遣され、自社の都合のよい仕様でＦＳ報告書を作成する。この補助金は通産省、そういうぐあいに使われていってもよい、そういうふうに使われることを目的としているんでしょうかな。
外務大臣、これを最後にしますので、約束の時間ですから。あと一分ぐらい残っているはずですから。 通産はあれこれ言っているんですけれども、この補助金の使われ方は補助目的を私は逸脱していると思う。ＦＳというのは客観的中立的に行われるべきものであると私は思う。ＦＳをやる者は本体の受注企業とは別のコンサルタントでなければ中立性は担保されません。これは世界じゅうの私は常識だと思うんですね。本体を受注したい企業がＦＳの調査に行けば、自社に都合のいいようにＦＳ報告書が書かれるのはこれも私は当然だと思う。したがってブラント協会のＦＳは、ＦＳの要件を私は著しく欠落しているんじゃないかと思うんです。したがって、これは補助目的を逸脱しているということに
総務庁、このプラ協のＦＳが私が今指摘してきたようにＦＳ本来の要件を満たすためには、プラ協の職員がＦＳをやるか、それとも客観的な第三者に委託するものでなければ私はならぬと思う。したがって、これは補助目的にかなった使われ方になっていないことを私は指摘しておきますから、実態をきちんと調査されるように求めますが、いかがですか。
