和田静夫

そこのところは私も、必要あればと、こう言っているわけでありまして、検察でしたか、昨日の答弁で七八年以降についても重大な関心を持って調査をと、こう言われている。したがって、七八作以降の調査というのを、外務大臣、これは進められなきゃならぬと思うんです。

通産省、社団法人日本プラント協会はどういう団体ですか。

私の調査によれば、プラント協会はフィリピンに関しても発電バージなどのコンサルト業務をやっている。そこで問題なのは、このコンサルト業務をてこにして円借款の仲介の労をとっているという疑いが持たれているのでありますが、ここの幹部には通産省出身が天下っておりますが、それはどなたですか。全体の役員おわかりになれば発表してください。

その人名はわかっているでしょう、四名常勤の人名。

いや、会長もわかっているでしょう、けさ通告してあるでしょう。

二名はどなたですか、通産から行っている二名。

このプラント協会の役割には以前から実は疑問符が投げられているのであります。例えばプラ脇の幹部が円借の仲介をして云々というふうなことが言われますけれども、おいおい明らかにしていきます。 　通産省、プラ協がこれまでにやった対フィリピン・コンサルタント業務をすべて明らかにして、その受注企業者、企業名を示してください。

いつごろまでにどうなるんです。

その程度の答弁じゃ困るじゃないですか。調査特別委員会に間に合うのか、あるいは来週参議院がこの問題で論議をするときに間に合わせるのか、どうなるんです。

会計検査院、このプラント協会の補助金を洗い直す必要があると痛感しているんですが、いかがでしょう。

防衛問題の残りですが、衆議院では、政府は防衛計画の大綱について大綱を見直す、別表見直しとは異なるという見解を明らかにされた。私の見解では、大綱本文と別表とは一体のものではないか。大綱水準の早期達成を図ると政府はこれまで述べてきたんですが、それは別表にある編成を実現するという意味でとらえてきたはずです。したがって、大綱本文と別表とは一体のものでしょう、長官。

この防衛白書の八十二ページで、大綱に基づき保有すべき防衛力の量が述べられているんですが、まさに別表に示されている編成にこれはほかならないわけで、大綱の論理は別表に示されている編成、それをもって基礎的な防衛力が整備されているというもの。したがって大綱本文と別表というのは、これは一体不可分だと、そう私は思っていますが、ここのところを確認しておきたいんですよ。

今も述べられましたけれども、別表の注に、「この大綱策定時において現有し、又は取得を予定している装備体系を前提とする。」とあるわけですね。そうすると、現在の装備体系は大綱策定時とは異なるものになっているわけでしょう、あるいはなりつつあるという、そういう認識はどうなんですか。

ＯＴＨレーダーは別表のどこに入りますか。

ペトリオットはどうです。

エイジス艦の導入は装備体系の変更になりますか。

どうも恣意的な解釈が非常に多くてあれですが、最後に私は総理の見解を承りたいんですが、大綱は今後も見直さないという約束ができますか。あなた方の論理の上に乗ったとしても、中期防衛の整備計画が達成されるまでは見直せる筋合いのものではない、そう思うからです。

長官からの発言もありましたが、それは別表も含んでの認識と承ってよろしいですね。

これは意見のあるところですが、もう時間がありませんから次に入ります。 　最後の課題ですが、労働大臣、能力開発なんですが、労働省は五十七年以降、生涯能力開発給付金という制度をつくったわけですが、その予算と支給実績、どうなっています。

これは予算と実績の乖離が甚だしいので、支給金額と対象人員、対象事業所を大企業と中小企業とに分けて、年次別の比率を示してください。