この給付金の運用は大変疑問であります。大部分が大企業に今言われたように流れているわけですね。八〇%、こういう実態は特に私は問題だと思うんですね。中小企業はほとんどナッシングです。 この制度は、本来中小企業を支援するのが、我々が論議してきたときの法の趣旨であったはずであります。そこのところはどうでしょう。
この給付金の運用は大変疑問であります。大部分が大企業に今言われたように流れているわけですね。八〇%、こういう実態は特に私は問題だと思うんですね。中小企業はほとんどナッシングです。 この制度は、本来中小企業を支援するのが、我々が論議してきたときの法の趣旨であったはずであります。そこのところはどうでしょう。
大臣、大企業は自前でかなりのところまでやれる、中小はそうはいかないわけでありまして、中小に重点的に配分すべきですから、今言われたような答弁をしっかりやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
中小企業に実は聞きますと、この給付金のニーズが非常に高いんですよ。ところが、実態は手続が非常に煩雑なんですね。煩雑である。受け付けも四月と十月にしか受け付けない。しかも、年間の訓練計画がないとだめ、こうなるわけですね。 大臣、制度とその運用をもっとフレキシビリティーを持ってやる、そういうこと、どうでしょう。
労働大臣。
女子労働者の教育訓練ですが、これはもっと重視されなきゃならぬ、女子労働者の能力開発についての指導あるいは公共職業訓練施設での対策、これらが立ちおくれているような気がしてなりませんけれども、大臣、この対策は具体的に何かお考えでしょうか。
マルコス疑惑について質問するに当たり、私はきょう酒井重工業の牧野進取締役の参考人出席を求めていました。しかし、残念ながら本日は与党の合意を得るまでには至りませんで、この質問に入ることができないのは非常に遺憾であります。 実は、牧野氏の出席要求を私がいたしましたのは、マルコス文書の中に、もう既に周知のことでありますが、自筆のメモがあるからであります。それは、一九七七年十月十三日のアンジェニット社の用せんに書かれたメモランダムの中に小竹東陽通商常務からの書簡が添付されています。その中に、日比友好道路ほかの契約状況が示されておりまして、それに関連して牧野氏自身の手書きの実は計算書を同封しますとあるわけであります。牧野氏の手書きの計算書
これは、真相究明をやるということは既に大臣答弁にあるわけでありますから、早急におやりになって確認をされてしかるべきだろう、こう思います。強く求めておきます。 そこで、牧野さんに関しては七七年十月十四日付のテレックスが発見されていますね。酒井重工業牧野貿易部長からアタカコ・トレーディング社各位あて、内容は、PJPLAPNo.77-2の入札に関し一五%のコミッションを支払うことを確認。 企画庁、外務省、PJPLAPNo.77-2の入札とは日比友好道路のことですね。
外務大臣、私は集中の前に実はこのことを通告しているわけでありまして、きょうまで調べられないというのはどうもわからぬのですが、本当に真相究明のために外務省は努力されているんですか。
ここのところは私の調査には間違いがないと思っていますから調査を要求いたしますが、両大臣よろしいですか。
そこで、このテレックスの右下に手書きのメモがあるんです。これは外務省、何と読みましたか。
これは、今言われましたように、東陽通商の三富取締役の自筆メモの可能性が非常に強いのでありますが、事情聴取されましたか。
一事が万事これでありまして、私たちが参考人、証人を要請しなきゃならないのは、実は政府側の態度にも一つあるわけであります。こういう形だと、やはり証人として来てもらう、参考人として来てもらわなきゃこれは進まないわけであります。
これが先ほど読まれましたように、数字を言われなかったんですが、一九七七年十月十四日、確認、東陽通商取締役三富と、こうなっているわけですね。そうすると、通産省は東陽通商を呼んだでしょう。
四省、四省と言われておりながらばらばらでは困るわけですね。時間がありませんから、たくさんのことを言えないのが残念でありますけれども、ちゃんと責任を持ってやってください。中心はだれですか。
これは非常に不満であります。 ところで、フィリピンのサロンガ委員会のダザ委員長代行が「経済協力に関連して、少なくとも五つの日本企業が(マルコス不正蓄財に)かかわりを持っており、このうち二企業は法律的に不正な証拠が明白だ」と述べているわけでありますが、既に政府関係は関連企業に事情聴取をやったわけでありますから、この不正の有無をどのように把握されましたか。
関係省庁みんな答えてくださいよ。経企、国税、検察、警察、全部それぞれ関心を持ってやっていくと言ったんですから。
国税、検察、警察がここで答えられる限界などというのは私はわきまえながら質問しておるわけでありまして、ところで関係の省庁、今日まで事情聴取を行った企業の数というのは、それじゃ幾つなんですか。
外務省、企業名のことは譲りましょう。そこで、事実関係の報告があったのは何社ぐらいなんですか。
では、それらの中には不正の有無についてはどういうふうに述べられたんでしょう。
私はそうだろうと思うんです。しかしながら、不正の有無ぐらいはそれは答えられるでしょう。内容まで聞いていないんですよ。