私のこれの部分をお認めになった、これならばこうだとお認めになるわけですが、大臣も主税局長も。そこで、もしほかに方法が今言われるように主税局長の頭の中にあると言われるのなら、百でも二百でも最低税率を引き上げ、最高税率を引き下げ、刻み簡素化、そして課税最低限を据え置くもしくは引き下げ、そういう前提においてモデルを立てる、そしてその結果を今ここで提示する、やってみてください。
これは主税局長がそう言われちゃ終わりなんで、反論をしてもらえるのなら反論をしてもらった方が私も勉強になりますし、国民全体もそれを踏まえながら税というものを考えるということになるのでありまして、先ほど申しましたように、税はこれは法定でありますから、その法律を我々国会が論議するのですから、具体的な提言なしにこちらの提案をしているものについては批判だけを加える、これは通りませんよ。
総理はつとに四百万から八百万層に言われたとおり大減税をやると言われているんですが、それを受けて事務当局はこういうふうにはじけばこうなりますというぐらいの用意はもうとっくにあるだろう、私はあると思うから、私の方は言われているような抽象的なことではそんな減税になりませんよということを言っておるわけですからね。これは主税局長よりも大臣、この辺はどうされますか。
どういうようなモデルを立てても課税最低限を据え置きもしくは引き下げて最低税率を引き上げますと低所得者層は増税で、中堅でスズメの涙、こういうふうになりますから、どうも大蔵省は低所得層というのは独身貴族であって多少負担増になってもよいのだという理屈を立てておられるような気がして私は仕方がないんです。しからば、独身貴族ではない低所得層、中堅所得層はどうなるのだろう。低所得層の中には独身貴族以外の世帯もたくさんあるわけですね。大臣、そういう世帯というのはどうなるんでしょうね。
大臣、この平均二百万円から三百万円台の世帯はどうなるかということなんです。この世帯は減税しなくてもよいとまさか大臣はお考えになってはいないんだろうと思うんですが、あるいはお考えになっているのかもしれませんけれども、税務統計によりますと、この年収三百万円台では、一人当たり一・四人の扶養家族を抱えているんですよ。決して独身貴族ではないんです。独身貴族でない低所得層もこれは増税になるんですから、これは大蔵大臣、減税ではなくて所得税増税ということになりますから、そこのところは十分気をつけてもらわなきゃいかぬと思うんですが、いかがでしょうか。
大蔵省、年収一千万円超の高額所得層を見るとどうなるかというと、さっき言った最高税率を引き下げた効果がもろにあらわれてべらぼうな減税になっているわけですね。年収五千万円では、ケースⅠでは何と三七・五％でしょう。ケース皿では二〇・九％。そうすると、最高税率を一〇％下げただけで二割の減税になるんですね。最高税率を下げるということを総理がかつて答えられたから、このところを頭に置いて言っているんですが、どうもそういうところにねらいがあるというのじゃないだろうか。高額所得者の税負担を思い切って軽減する、そういうことではないでしょうね。これは大蔵大臣から、数字の問題じゃないので。
それじゃ、ここのところを一つ確認しておきます。大蔵大臣と自治大臣ですが、最低税率を上げて最高税率を下げれば、自然法則的に高額所得者に有利になってしまう。ここのところはお認めになりますね。
実は木下先生に参考人に来てもらった方が、きょう論議するのに一番よかったんですが、私は先ほど申しましたように、ここは衆議院と違って一人しか参考人を呼べないので、マルコス問題の参考人を要請しておったものですから、その機会を失ったんです。 実は述べていることは、最低税率を上げて最高税率を下げる減税方式は貧乏人には不利で金持ちには有利、マルビには増税、マル金には大減税なんですね。さらにこの方式の問題なのは、この方式だと納税者の大多数が増税ないしスズメの涙減税になってしまうというところにあるんですよ。 国税庁、民間給与所得者のうち年収四百万円以下の納税者は全体の納税者の何割ですか。
国税庁は六七・八％なんですが、来てないんですか。 そうすると、ケースⅠで粗い推計をしてみますと、年収四百万円の層までが増税になってしまう。つまり、民間サラリーマンの納税者約三千二百万人のうち今言われるように約七割が増税になってしまう。ケースⅡの場合でも、年収二百万円以下の層は増税になるわけですね。 国税庁、民間給与所得者のうち年収二百万円以下というのは全体の納税者の何割を占めていますか。
これは私の推計では年収二百五十万円層ぐらいまでがケースⅡの場合増税になりますから、これを税務統計で推計をしますと、納税者の約三割が増税になってしまう。したがって、これは減税ではなくて増税だ、そう言わなきゃならぬのです。 主税局長、仮にこのケースⅠのような税制をとった場合に、納税者のかなりの部分が増税になる、過半数が増税になるということですね。これはお認めになりますね。
少なくとも年収四百万円から減税になるような税制を組み立てた場合に、民間給与所得者では、納税者の約七割が増税になる、これは税務統計から即座に計算できることなんですよ。今お認めになったから、これ以上深追いはしませんが、要するに最高税率を下げて最低税率を上げるというやり方というのは多くの納税者にとっては減税ではなくて増税なんだとお認めになったように、したがってこの点からも、最低引き上げ最高引き下げ方式というのは非常に大きな問題を抱えていることだけは、大蔵大臣、お認めになっておいていただきたい。
総理の見解も承っておきます。
もう一遍、私が指摘したところをまとめさせてもらいますが、最低税率を引き上げることは低所得層に増税になる。その影響は低所得属にとどまらず、肝心の年収四百万、五百万円層でも増税になる。あるいは減税になったとしてもスズメの涙である。まして課税最低限、諸控除を引き下げたりすればこういう傾向を強めるだけであります。しかも、この方式というのは多くの納税者にとっては減税にならない。何遍もくどいようですが、申し上げておきたい。 したがって、大蔵大臣、確認願いたいのは、最低税率を引き上げない、思い切った減税をやるのであればむしろ最低税率を引き下げることが必要だ、こういうことになるんですが、いかがでしょう。
私は、政治家としての大蔵大臣、ニューリーダーと言われている政治家としての見解をきょうは承りたいと思うんです、本当は。税調を隠れみのに竹下さんもされるというのでは大変心外なんですが、ちょっと聞き方を変えて、それではこういうふうなのはどうですか。 低所得層に増税となるような税制改革は行わない、よろしいでしょうか。
いや、税調作業は入っていないんだろうと思うんですが、やっぱり政治家としてあすを担う大蔵大臣は、低所得層に増税となるような税制政雄はやらぬぐらいのことは、これはお約束になってもいいんじゃないでしょうか。
どうもこれは議論がかみ合わないのですが、若き自治大臣、住民生活よく御存じでありますから、低所得層に増税にならぬと、当たり前のことでしょう。
自治大臣、逆なんでね。我々が後で論議をしようと思ったらもう間に合わぬのですよ。したがって私は、予見的な論議をちゃんとしておかないと話にならぬので、政府側はそれを受けてもらって、ちゃんと税調にこれが生きていくようにやってもらわなければ困るわけであります。大蔵大臣、そうですね。
すべての源泉徴収される納税者、言いかえればすべてのサラリーマンに、所得階層に格差なくほぼ等しい割合で減税される、これはいいでしょうか。
自治大臣、よろしいですか。
ここのところは問題ないようですが、総理、すべてのサラリーマンに、所得階層にまんべんなくほほ等しい割合で減税をされるべきである、ここのところはいいでしょう。
