和田静夫

最後に、大蔵大臣、この所得税の改革に当たってもう一言ですが、高額所得層のみの優遇はしない、これは確認できるわけですね。

自治大臣、住民税の改革に当たって高額所得者のみを優遇はしない。よろしいですね。

六十一年度予算編成の最終段階で、自民党藤尾政調会長、増岡前厚生大臣、竹下大蔵大臣の間で社会保障特別会計の構想を検討していくことになったとされました。この委員会でも取り上げられまして、厚生大臣は極めて示唆に富んだ構想を述べられました。そこで、どういう点で示唆に富んだのですか。

あなたの言われたどういうような意味で有効な考え方ですか。

どうも答弁の趣旨があれですが、そこで社会保障関係の予算がもう苦しくなっていること、極端なことを言えば予算が組めない状況をつくり出している政府・与党の予算編成の姿勢、そういうものの方針の結果なんですが、防衛費等に財源を優先配分しているからだという、そういう反省がまず一つある、そのことが私は示唆に富んだことになる、そう思うのですが、ところがそうじゃないのかね、厚生大臣に伺います。

いや、示唆に富んだというのはあなたの御答弁だから私聞いているのですが、私は財政運営の基本姿勢を政府が反省をし、改める必要性を痛感する契機となることが示唆に富む本当の意味だと実は思ったのですが、どうもそうじゃないような感じがしますね。高齢化社会到来等を理由にした財源づくりやら、政府の従来の予算政策の失政、そういうもののしりぬぐいのためにこういう構想に乗っていくというような、厚生大臣、そういう示唆に富むというような考え方というのは、私はちょっと許せないのですがね。

どうも答弁そらされていますけれども、総理、この構想を実際に導入したと仮定をした場合ですが、総理公約の財政再建との関連及びその政治責任というのはどういうふうに判断されますか。

そこのところ私はどうもよく理解できないのです。 　総理、財政再建というのは、現行財政制度の中心は一般会計であって社会保障予算であるわけですが、それを前提にした財政再建を六十五年度までに達成するということ、そういう点から見れば、社会保障特会をつくる構想自体が財政再建方法の破綻であって、財政再建が事志と違った方向に進んでいる証拠じゃないのだろうかと思うのですよ。

これは厚生大臣、どうも理解できません。社会保障特別会計の内容にもよりますけれども、今言われましたように。しかし最も単純に六十一年度の社会保障関係費九兆八千三百四十六億円、これを特会に移した場合、もちろん年金関係の国庫負担に限って特会に移すとしても数兆円でしょう。そして、これを特別の目的税でやるということになると、これは一般会計ないし一般歳出は実に身軽になる。その他の一般会計は数兆円浮くという計算になりますよ。しかし、それは総理の公約した財政再建の姿、形とは全然違うんですね。厚生大臣、そうお思いになりませんか。

これは事務的には考えていなかったことですから、やっぱり閣僚の答弁がないとこれはだめです。

どういうふうに言われても、大蔵大臣、社会保障特会を導入するということは、これまでの財政再建方式の破綻を意味して。いますよ。これまでの財政再建方式の破綻を認めて初めて社会保障特会の論議が出てくるんだ。そこのけじめをちゃんとつけなきゃならぬ。それで問題提起しているんですよ。

社会保障のために特定の税収を得たいという考え方ですが、これは厚生大臣の頭の中には何かありますか。

厚生大臣の答弁、何遍も一緒ですから、もう一つだけ聞きますが、社会保障目的税、仮にそうするとして、かつて一般消費税または課税範囲の広い間接税、まして総理が否定された多段階、網羅的、普遍的かつ大規模な間接税、充てようという考え方は厚生大臣、頭の中にはないでしょうね。

大型間接税や多段階消費課税を看板だけ塗りかえて導入するようなやり方というのは絶対認められないわけでありますが、これは大蔵大臣、約束できますか。

総理もよろしいですね。

私はもう一言言っておきますが、間接税は逆進性を持っている。ところが、社会保障というのは所得再配分機能を期待しての社会政策的な経費。そうしますと、社会保障目的税という歳入面と社会保障費用の支出面では全く逆の作用、機能の組み合わせを行う。そういうような政策選択というのはこれは誤りですから、私はそのことを強く申し上げておきたいと思うんですが、これは大蔵大臣、よろしいですね。

次に、間接税と直接税の弾性値を大蔵省の提出資料で見ますと、間接税は大体〇・五前後、五十九年度では〇・三四なんですね。もちろん大型間接税が導入されていないことの影響もありますが、間接税は弾性値が低い、また不安定要素の大きい税金である。個人の選択権が強いことの裏返しであるわけですが、これで将来の年金等、絶対必要な社会保障費を賄うというようなことは不安と無理があるのではないかということを私は一面で思う。さらに、この弾性値の状況から見まして、本当に必要な社会保障税を確保するとなると、税率を年々高めるようなそういう措置が必要であって、これは物価騰貴を招いて、そして社会保障費をさらに増額しなきゃならない悪循環とインフレによる庶民生活の破壊という

こういうふうに見できますと、仮に社会保障目的税を創設するとなると、所得税の付加税で行うほかないと私は思うんですが、しかし、現行の所得税には広範囲にわたる課税の漏れあるいは税の捕捉の不公平が存在していますね。この状態で付加税を実施しますと、サラリーマンに過剰ないわゆる重課税となる。これは納得が得られるものとは思えないのであります。そういうような意味で、慎重の上にも慎重であるべきだと思いますが、大蔵大臣。

衛生検査センターがかなりずさんな検査をしていることが東京都の調査で明らかになっているわけですが、検査センターの運営を改善させるために省令改正作業が進んでいるようでありますが、その内容を明らかにしてください。

内容は。