和田静夫

総務庁長官、行政監察、これを行っているんですが、その結果の概要報告できましょうか。

後でやってもらいます。 　国立病院・療養所の再編成ですが、これまで私もいろいろな角度から政府の見解をただしてきましたが、再編成について関係自治体初め全国各地で反対の動きが見られる、これに対して今後どういうふうに対処されますか。

厚生大臣、今言われた当分の間というのは、地方自治法附則八条に言う「当分の間」と同様の期間ぐらいに考えておいていいでしょうね。

いや、法律で書いてあるとおりにいきましょう。「当分の間」と書いてある。附則八条、「当分の間」、地方事務官、こうある。

あとのは来ましたか。

いつごろまでにやられますか。

外務省は。

官房長官、公企体の賃金について民間賃金準拠という基本原則が確立してきているんですが、この方針には変わりありませんでしょうか。

有額回答に当たっては、政府は、民間賃金動向がほぼ明らかになった段階で、民間準拠の原則に基づいて従来と同様の回答を示す、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

要するに、従来どおりの方法で対処をされる、こう言ってよろしいですか。

国鉄総裁、お待たせしました。 　国鉄の広域異動についてですが、国鉄当局は通常の人事異動と同じ扱いで行うようですが、ちょっと理解できませんが、これは分割に向けた対策ではないんですか。

これは受け入れ側でも過剰と呼ばれる人々を抱えているわけですね。そこに北海道やら九州から大量に異動させる。これは受け入れ側の玉突き強制配転を生み出しませんか。

今回異動した人々が分割後どういうような処遇を受けるのでしょうか。

今言われたとおり、私は異動者が将来の配属について配慮されるというようなことにもしなるとすればこれは大問題で、分割も決まっていないのに職員を選別するということになるだろうと思うので、そこのところをはっきりしてもらいたい。

職員管理台帳を作製されたと言われるんですが、これは分割のための職員選別資料ではまさかないでしょうね。

要は中央、地方の労使協議を十分に行って配転に対処する、そういうふうなお考えであることは間違いないわけですね。

最初の総括から一般質問、さらに続けてまいりました国鉄問題なんですが、もともと政治責任、財政責任をたれ一人負わないところから発生しているように運輸大臣、私は思っている。何回か指摘しました。それが根本でありまして、その上に立ってどうするかを国民みんながわかるように対処する。その際に、国民に新たな負担を転嫁しないようにするのが私は政治というものじゃないだろうかと、こう思うんですが、元運輸大臣の小坂徳三郎代議士が、「日本人永久繁栄論」の百八十八ページで「資産を時価で再評価してみると、約五十兆円にふくらんだ。国鉄の長期債務は、答申によると昭和六十二年で約三十七兆三千億円である。となると、評価の差益で累積債務が消していけるという理屈になる。これ

総じて、もし分割・民営で失敗したら、だれがどういう形で責任をとられますか。

現状で私は、まず国鉄のためにやらなきゃならぬのは負担を軽くしてやることだろう、そう思うんです。改革案でそういうふうにできるということになっているのに、なぜ現状で同様のことができないのだろうか。これはもう第三者的に見れば非常な疑問ですよ。そういう上でどうしてもうまくいかないと見たら経営形態の変更を考える、そういう段階を踏んだ方式の方が失敗が少なくて済むんじゃないだろうか。私はこれは失敗すると大損害が生じて取り返しがつかないと思うんですがね。

余乗人員について一言述べますが、例えば東北新幹線の特別改札あるいは連絡改札、これは民間委託ですね。大宮駅を例にとってみますと、十五名の民間業者が改札をやっているわけです。駅員は何をやっているのかというと、そば、コーヒーなどの売店の店員ですよ。どちらが本来の業務なのか。こんなばかな余剰人員などあり得ないじゃないですか。