五名必要なのに一名しかいない、六名必要なのに一名しかいない、これ厚生大臣、私たち素人ではありますが、非常に遺憾な状態だと、こう思いますので、今、局長の答弁がありましたからしっかりやってもらいたいと思うんです。 構造設備に関して、これも私は、広狭両方をとっても明白な医療法違反じゃないだろうかと、おたくの数字で思うんですよ。例えば山形県ですが、病院数、延べにして二十二病院で構造設備に不備がある。あるいは香川県でも検査に必要な設備不備が十七病院ある。病室以外に患者を収容している病院が十三など数多くの違反が明らかになっています。 ところが、厚生省はこういう実態を全く公表もされてこなかった。厚生省の衛生行政業務報告を見てみますと、私が
ぜひそのことも求めます。何も嫌がらせて乱やるつもりは全然ありませんで、やっぱり公正な医療が地域的に保障をされていくという体制をどうしても私たち真剣につくり上げてもらいたい、そういうふうに思うからであります。 もう、きょうお約束になりましたから深追いをいたしませんが、医療法違反についてきちんとした調査もされていない、あるいは調査結果も公表されない、何度も同じ事項を行政指導しても改善しない、そういう、極めて少数の例だと言えばそれまでかもしれませんが、一部のとにかく悪質病院も処分はされない、告発もされない、こうなりますと、医療法などどうでもよいのだと考えていらっしゃるのかな厚生省は、というふうに思われても仕方がないだろう。そうでないな
こういう問題は次の改正作業まで待てる問題ではありませんので、今の大臣の答弁を尊重しておきますので、きちんとした調査、結果の公表、厳正な行政処分、そういうものを強く求めておきます。 私が医療監視を取り上げたのは、第一に、営利目的で病院経営が行われているケースが全国的にかなりの数に私の調査では上ってきた。それから第二に、一部の医師会と行政がどうも癒着しているのではないかとうわさされるような実態があること。この二つの実態を具体的に示すために取り上げたのでありますが、こうなりますと、大臣、七条四項の趣旨がほとんど生きていないということになるわけです、ここらの問題について。そういう実態にある。よって、先日も言いましたオリンピックグループの
さらに、医師、看護婦の名義貸して実際いないというケースが私の調査で浮かんできました。これは診療報酬の不正受給につながっているわけであります。この点をきちんと把握するためには医療監視とレセプト点検をリンクさせる、これは全く私の思いつき的なことでありますが、そういう調査をする必要があるように感じたんです。この辺のところは十分に対応していただきたいという要望をしたいわけでありますが、いかがでしょう。
ぜひ、私の提案が生きるように行政の真剣な御検討を求めておきます。 さらに、現在の医療財政、病院経営をめぐっての質問をしますが、病院の経営収支状況という資料によりますと、病院経営は、一九八一年初頭から医業収支率は一〇〇を超え、赤字となっている状態ですね。そうすると、これはこの間薬価基準の引き下げが、これは私の考え方ですが、極めてトラスチックに行われた。診療報酬の引き上げがそれに追いつかなかった。いわば政策的な赤字だというふうにどうも感じておるわけです。この四年間診療報酬は単純に合計しまして一四・五％引き上げられた。薬価の引き下げは四六・一％に及んだ。薬価の医療費ベースでは一四・六％の引き下げである、こういうことになりますがね。この
来春の薬価改定について中医協で、厚生省は五％程度の引き下げの方向であると報道された。これは医療費ベースに置きかえますと一・五％の引き下げになるようでありますが、問題は、それに応じてこの診療報酬が引き上げられなければならないと思うんですね。そうしなければ病院経営の赤字基調は改善されないだろう、そう考えるんですが、一部に二％の引き下げという観測が出ましたね。この点はどうなんですか。
病院経営の赤字をこのまま放置しておくわけにはまいりません。大臣、新医療法がスタートするに際して、この点きちんとけじめをつけておく必要があると私は思うんです。そのためには基本方向として、社会保険診療報酬の抜本改定と、それにリンクする形で薬価制度の抜本的な見直しを図る、それが正しい行き方だと考えています。 厚生大臣ね、これ若干時間がかかってもそういう作業を開始する指示というもの、今も答弁がごさいましたが、強く大臣の側からされるべきだと、大臣の御認識も今、局長答弁等があったことで理解をしておいてよろしいですか。
大臣。
前回、約六項目の修正要求を含んで理事会にお預けをしました。後ほど高杉理事を通じて確認的な質問、答弁が行われると思いますので、きょうの質問は私はこれで終わります。
この下水道の整備に伴って、一般廃棄物処理業務の縮小、廃止という事態が出ています。これまでは各市町村で円満に話し合いが行われている現状にあるわけでありまして、そういう意味では別に新たな法律をつくる必要はない、そのことを私たちはっとに主張してまいりましたし、政府においてもそういう考え方が多数であったわけであります。しかし、議員立法という形で衆議院を通過してまいりました。百歩譲って、この法律をつくというのであれば、次の点だけは最低確認をしておかなければならないと思います。 まず第一は、この業務の縮小や廃止で一番困るのはそこで働いているところの労働者であります。その当該労働者に十分な配慮が必要であります。交付金が出される際に、十分労働者
今回の法律改定が新たな民間委託を推進するのではないかという危惧が生じていますが、この点はいかがでしょうか。
関連労働者の再就職などの際に、職業訓練その他の特段の配慮が必要だと考えられますが、何か具体的な方策をお持ちですか。
下水道の普及状況を見ますと、六十年度末の見込みで三六％という数字です。この普及率は欧米先進国に比べて著しく低いものであります。 まず、厚生省としてはこの普及率をどう受けとめていらっしゃいますか。
そこで、建設省、第五次下水道整備五カ年計画の達成率は何％ですか。それから、新たに第六次下水道整備計画が作成されているわけでありますが、現在の財政事情からしてこの目標、三六％を昭和六十五年で四八％に持っていく、この達成の方向というのは可能だとお考えですか。
第六次計画では小規模な公共下水道に重点を置くと、これは歓迎すべきことだと私は思っていますが、他方で流域下水道を進めるわけですね。建設省は、この流域下水道から小規模公共下水道へ方向転換するということではないだろうか。基本的方向として建設省は、大規模化あるいは広域化という形、下水道行政をそういう形で展開をされてきた。ところが、この方向はスケールメリットをもたらさずに逆にデメリットをもたらす、そういうケースが数多く指摘をされているわけであります。そのあおりを受けて、下水道料金が上がって大衆負担やあるいは受益者負担がふえる、そういう一部の問題をずっと引き起こしてきたわけであります。 建設省は、そういうような問題を起こしている大型化、広域
雑誌エコノミストのことしの九月十七日号ですが、中西準子さんが単独と流域とのコスト比較を行っておるわけですね。非常に興味がある。単独の処理場一人当たり建設費は二十四万二千円だ、流域の方は四十七万一千円だ、流域の方がはるかにコスト高に中西先生のいわゆるレポートではなっているわけですね。この数字というのは建設省は確認できますか。
流域下水道を建設する際に、コスト比較はおたくもされるわけでしょう。そうすると、その個別個別のデータは出ますか。出していただけますか。今出せなければ後ほどでもいいですがね。出ますか。
じゃ、後でください。 そこで最後ですが、私、中西レポートを読んでみまして、これは単独であっても計画が過大であるというふうにされているんですよ。例えば茨城県の鹿島町では、昭和四十四年計画策定時の人口が二万一千人なのに、昭和七十年には人口が二十二万人になるという予測を立てて、そして下水道事業に着手をされた。その過大な人口予測によって膨大なむだが生じた。この下水道計画は区域内十万人という広い枠で組み立てられたために計画変更がきかないんですね。現在の見通しては、昭和六十五年に人口五万五千人なのに管理棟は十万人分でつくられてしまっているわけだ。ほかにもこういうケースはいっぱいあるわけですね。 建設省にお尋ねしたいのは、中西さんはこのレ
下水道のコストなどの資料をいただいてから、コストや財政、さらには広域、大型化の是非などについては、予算委員会で時間をかけて少しこれ論議をさせていただきます。 きょうは厚生省、最後に、集落下水道などの小規模下水道について私はもっと重点的に推進すべきだということを前々から地行その他で言ってきたのでありますが、そういう立場を私は持っているんですが、これは厚生大臣はどういうお立場といいますか、私の考え方について何か御意見ございますか。
まず、先日の委員会で積み残した問題にちょっと入りますが、高率補助金問題。 大蔵省は、生活保護は三分の二、保育所の運営費補助は二分の一、失業対策事業は二分の一、その他補助率二分の一の奨励金補助金を三分の一または十分の四に引き下げる、この案を各省に提示していると言われるのでありますが、厚生大臣はこの事実を確認されますか。労働省はいかがですか。
