和田静夫

両答弁者とも、いずれこういうような削減提案が明るみに出ることになるんでしょうけれども、今そういうふうに言われておっても。知っておっても知らぬと言っておるのでしょうが、厚生大臣あるいは労働省としてどういう態度をおとりになりますか。

自治省、こういうような補助率の削減は地方財政を圧迫し、ひいては福祉水準の後退をもたらすと思いますか。——自治省来てなし

財政当局来るように言っといた。じや、まあいいや。 　そこで、大臣ね、これはこの間も確認しましたように、今申しましたように、後退をもたらす。福祉を担当する大臣としてしっかり現行補助水準を堅持していただかねばならぬと思うんですがね、いかがです。

まあ、十分これ議論をしている時間がありませんが、高率補助金は、その施策に対して政府が責任を持つという趣旨で設けられたものであることは御存じのとおりです。それをマイナスシーリングだからできませんということには私はならない。特に生活保護は日本の福祉制度の根幹なわけですから、福祉の原点だと言ってもよいわけですから、財政の論理だけで削られてはたまったものではありません。あなたは日本の福祉を後退させる厚生大臣として歴史に名をとどめるというようなことにならぬように、きちんと防衛をしていただきたい。強く意見を述べておきます。 　次に、ツツガムシ病ですが、最近急速にふえてきている。ことしに入って八月までに全国で六名の死亡者が出ている。患者数は二百

どうもその数が食い違うんですがね。 　それでは、福島の三名、鹿児島の一名というのはおたくの統計の中に入っていますか。

これは調査願いたいんですが、私はこれは正確に福島県などの発表をもとにして申し上げていましてね、福島で三、鹿児島で一、計六名の死亡。それが、言ってみれば原死因がツツガムシ病でなくても、ツツガムシ病にかかったことが誘因となってお亡くなりになっている。がん患者が最後に肺炎で亡くなると同じような形のことでありますから、ここのところはしっかり掌握してもらいたいと思います。私の数字に間違いはないと思うんですが、いかがでしょう。

十月、十一月にこれは発生が多いと言われているわけでありまして、これからまた件数がふえるようなことも考えられますが、そういうことはいかがでしょう。

八〇年代に入って増加傾向にありますね。この辺のことの推移はいかがですか。

例えばゴルフ場などでも罹病するといいますか、罹患するというふうに言われているわけでありまして、原因の問題ですが、開発がずっと進んでいくことと並行的に患者数がふえる、こういうような傾向を見ることができると思うんですが、開発との関係などというものはどういうふうに考えていますか。

たしか私が四十三年に議席を持った当時に、北海道でエヒノコックス症、厚生省は保健所に対するところの補助を打ち切ろうとした。エヒノコックスは青森から新潟にかけてずっとふえているではないかということを指摘しながら、皆さん方懸命に補助を、結果的には守っていった、その結果、エヒノコックス症に対応する行政上の措置が進んだ、そういう経験を私は十七年ぐらい前に議会の論戦を通じて持っているんです。 　このツツガムシ病も、どうも医者が気がつかない、風邪ぎみであるというようなことで初期症状で誤診することが非常に多いように仄聞をいたします。ここのところは、都道府県や厚生省が医師会などに注意を喚起する、あるいは検査体制の整備を行う、必要ならばそこに資金を考

大臣。

これも先日のあれですが、エイズですが、どうもエイズ、ますます大きな社会問題となってきているわけでありますが、厚生省の対応は予算絡みで及び腰だという印象を受けざるを得ません。 　先月、京都で専門家会議を開かれたわけですね。その内容の報告はできますか。

非公開だということはわかっているんですが、ピックアップして報告ができるような状態にはないわけですか、おたくの方は。

そこで、このエイズ抗体を持つ日本人はおよそ何人でしたか。

日本でも来年は急速にエイズ患者がふえるのではないかという懸念があるわけでありますが、日赤は献血時に検査をする方針を固めたとされるわけです。厚生省、これにどういうふうに対応されますか。

この前の答弁から一歩も大臣、これ進んでいないわけでして、これは先日もお尋ねしたんですが、例えば東京都に続いて、不安を持つ者に無料検査を行うという自治体がふえてきていますね。これに対しては何らかの補助が私は必要じゃないかと思うんですよ。大臣、いかがです。

大体概算どれぐらいこれかかると見ていますか。必要だと見ていますか。

今、厚生省がお使いになる予算は大体どれぐらいですか。

大臣、私、確実に死に至る病を持つ患者がふえるわけでありますから、しかも、感染経路というのは同性愛だけではないということも明らかになってきていますから、これはもう迅速な対応が必要だと思うんですね。その意味では、新試薬が云々というようなことを待つまでの間、もっともっと行政的な措置が必要だ。それに対応する予算措置も講ずべきである。ある意味では、概算要求とは別枠にそれを求めていくという大胆さが厚生大臣、今求められている、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。

どうも参考人、お待たせしまして失礼いたしました。 　脳死ですが、七日に脳死に関する研究班の研究報告書が発表をされました。報告をまとめられた研究班の先生方には敬意を表するところであります。 　そこで、まずお尋ねをいたしたいんですが、今回の報告ですが、「全脳死をもって脳死とする。」とされているわけであります。これは私は素人の質問でありますが、いわゆる植物状態やあるいは脳幹死は脳死ではないと承っておいてよろしいのでしょうか。また、そういうような定義をお下しになった理由は何でしょうか。