それだから、一〇〇％守られるという保証がありますかということに対しては、指導されていくということです。しかし指導されていったって、大体労働省の通達なんて多くのところで守られてきませんでしたから、監督署その他で摘発をしているところの事例を見たってあなた方が一番よく知っている。そこのところが多角的交渉事項になるんだというのが当然でありまして、単なる苦情でもって処理ができるなどというふうには何といっても考えられません。今のような答弁では済まされる問題でありません。 もう一つ私は、今の答弁も答弁でありますが、労働省は法律も成立していないのに基準局の課長補佐が労担を集めた労働講座に講師として出席しているというこの事態は一体どういうふうに説
総合労働研究所が主催をされて五月二十二日、六月五日。募集要項出ていますからね。課長補佐の名前も挙がっていますし、みんな挙がっていますから私の言っていることはでたらめ言っているわけじゃありませんので、今大臣の答弁はまじめに行われるだろうということを前提に置いてその結果を待ちたいと思います。 それから、登録型の場合ですが、就業規則がどのように作成されるのだろうか。労基法九十条によれば、就業規則の作成というのは、「過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。」ということに今なっていますね。この「代表する者」という趣旨は、労働者自身の代表、正確には選挙によって選ばれ、代表と解される。登録型に
もう時間がなくなってきましたからね。少なくとも基準局長、従業員名簿を閲覧させる必要があると考えますが、いかがでしょう。
いやいや、少なくとも一般については、求められればその名簿ぐらいは閲覧をさせなければ、どういう人間が登録型の中にいるのかというのはわからぬわけですから、それぐらいのことを――私は今ここで強く義務づけろなんて言っているわけじゃありませんでね、求められれば当然のことでしょう、これは。
最後ですが、前のときの懸案の問題、登録型のピンはね規制問題ですがね。一九八〇年に調査会が調べたいわゆる請負額に占める賃金比率、要するに中間搾取率、まあ大まかではありますがようやく資料が出てきたわけであります。これはもうあの私の質問のときにあることはわかっておりながら言っているのに、なかなかあのときお出しにならなかったんですがね。 大臣、この比率が少なくとも七割以下ということはピンはねの部類に入ると常識的に考えるんですがね。一言だけ。
そこのところは後でちょっと反駁しますが、時間がありませんからね。 この八〇年の調査会では調査対象に入っていたものが、なぜ昨年十二月のあなた方の実態調査にこれ入れなかったのかというのが私は非常に疑問なんですよ。あなた方はそのピンはねの実態を隠ぺいしようとして故意に落としたんじゃないの、この実態調査の中から。
いや、それはもう納得できません。統計的に出すことが難しいから対象のあれになっていないというのは、私は前にも提案をしましたけれども、その工夫はあなた方の頭脳をもってすれば幾らでもできることを、あえて避けているのがどうもわからぬのですがね。 中間搾取というのは、他人の労働関係に介入して利益を得ることであって、派遣の場合は雇用関係がある、だからそれが何割であろうがピンはねではないという趣旨のことを今言われましたが、それは私は誤りだと思いますよ。仮に派遣元事業主と形式的に雇用関係が存在しても中間搾取はあるんでしょう。――ありますね、これは。一言。
とにかく、あると一言言ってもらえればいいんです。 それは何といったって昭和五十三年十月十七日の東京地裁の花王航空事業株式会社に対する判決は、これはもう明確でありますね。被告人が労基法六条の中間搾取に該当すると判決したわけですから、あれは。この事件は地裁で確定しているでしょう。この会社は当該労働者と雇用関係をきちんと結んで、そして社会保険、労働保険も適用していた会社でしょう。そういうような会社であっても中間搾取が成立しているという判例でしょう、これ。あなた方の解釈は、この判例理論を完全に無視していると言わなきゃならない。したがって、その限りにおいてはあなた方の中間搾取論は答弁の中から撤回すべきなんですよ。 もっと私に言わしても
労働省は、派遣労働者を中間搾取から、あるいは劣悪な低賃金からどういうように保護されようとしていますか。
ここのところは後ほど目黒委員からさらに継続的に論議がありますからそこに譲るとして、あと簡単に二つだけ、前回で懸案の問題でちょっと確認をしておきます。 前回の質問で、私は運転手派遣業、それから大新東株式会社の東京運転代行会を問題にしたわけですが、その際の局長答弁というのは、これはどうしても受け入れるわけにはまいりません。特に運転代行については一人請負であるなどという答弁をこれは了とするわけにはまいりません。これは派遣業です。自動車の運転にいかなる専門性があるか開陳してみなさいよ、法律との関係で。これはまさに単に肉体的な労働力の提供ですよ。
大新東の場合、この間も述べましたが、請負契約の形式をとっていますけれども、明確に偽装請負であります。その何よりの証拠は、会社自身が内部資料で運転手派遣システムとはっきり言っているわけですからね。会社がみずからの業務を派遣だと認識しているにもかかわらず、労働省はこれを請負と認定するというのはどうしても解せない。したがって、今答弁がありましたが、これは十分に調査をされましてそして対応してもらいたい。 それから、最後ですが、ここのところが明確にならないと派遣法が実はざるになるんですよ。私が具体例を上げるのはなぜかといえば、これほどはっきりした派遣業がもし請負と認定されるのであれば、だれも無理して派遣業とは名乗りませんよ。請負を偽装すれ
大臣、どうですか。
まず、最近話題になっています京セラの問題で、冒頭にちょっと質問いたします。 京セラのセラミックス製人工関節無許可販売、薬務、保険、国立病院、それぞれについて厚生省の対処方針を承りたい。五月二十四日に改めて京セラに対して三局長から指示が出されたと聞いておりますが、その内容はどんなものですか。
保健医療局、病院関係者への処分というのはどういうふうになるんですかね。
保険局長、患者一人一人の自己負担分についてはどういうことになりましょうね。
薬路周、京セラへの処分ですが、どういうスケジュールで、いつごろ決定されるということになりますか。
国立大阪南病院では、整形外科の医長さんが二百数十万円以上の研究費をもらって試験使用をした、それをしながら、一方では承認済みとして治療に用いていたことが明らかになっていますが、この研究費は病院関係を通して支払われていたのですか。それともダイレクトに医長に支払われていたんでしょうか。
国立病院、国立療養所について厚生省の確認では、今六十一施設で一千六十三個、三億六千十五万円ということですが、私はずっとこれ調査をしてまいりまして、大阪南が二億二千五百万円、名古屋が二千二百六十四万円、鳴子が千二百六十四万円、東京第二が千二百十四万円、白浜温泉が八百二十三万円、がんセンターでも約四百万円ほどある。 厚生省、この数字というのは箇所を含んでなおふえていく可能性がありますね。
私は、この三億六千万円ではとどまらないのではないだろうかということを、今私の調査に基づいて一つ一つ挙げていったわけです。そうするとこれを上回るだろう、そういうふうに考えられますが、そこのところはそう理解しておいてよろしいですか。
それから自治体病院関係、公・市立病院ですね。例えば大阪府立身体障害者福祉センター病院、市立池田病院、市立堺病院、市立豊中病院、済生会野江病院、それから阪大もあるでしょう。東京でいえば、都立大久保病院、日野市立総合病院、武蔵野赤十字病院。岩手中央、新潟瀬波などというようなことに私の調査結果はなってきているんですが、これは確認できましょうか。
