どうもやっぱり答弁信用ができなくなってきたな。補助金持別委員会で答弁されていることと模様が随分違ってきていましてね。きょうはもう時間がありませんからこれ以上ここのところ突っ込んだ論議しませんが。どうもそのときそのときに答弁変えられちゃ困るという感じでありますが。 厚生大臣ね、先日の補助金審議では、大蔵大臣は私の質問に答えまして否定的な答弁を実はこの部分でされたんですよ。閣僚会議と並行して学識経験者で構成する検討会をつくりますかと言ったら、いやと、こう言ったんですね。ところが、補助金一括法案が通ったら、すぐ学識経験者によるところの検討会をつくったんです。委員会逃れるためには巧みな答弁されますが、法律案採決さえ終わってしまうとすぐひ
そうすれば厚生大臣、一つ約束していただきたいのは、関係閣僚会議の結論は、概算要求に間に合いますか。まず一つ。
私の情報によりますと、概算要求は本年度と同様の方向で行うというふうに言われていますが、これは確認されますか。
そこで、さっき言った大臣に要求ですが、検討会、閣僚会議の内容を当委員会に、それはそれにちょうど合うように委員会が開かれるかどうか別といたしまして、とにかく逐次委員会に報告をしていただく、こういうことはお約束できますか。
これは北郷さんとやりとりするつもりはありませんが、大臣、ちょっと経過からいったら今のような姿勢じゃ困るわけです。これは検討会でも自由に御論議願うのは御論議願えばいいでしょう。私たちだって自由に論議をしなけりゃとてもかなわぬですよ。私は憲法論に基づいて補助金のときにたくさんのことを申し上げましたから今ことで繰り返しません。本来ならば、先に制度改変を我々が論議をして予算へというのが当たり前じゃないかという基本的な論戦をやったわけですからね。そして、大枠その方向というのは政府側は認められておったわけです。ことへ来てまた秘密で、片っ方でやります、我々には何にも知らせません、そして、その結果出てきたものだけでというようなことじゃ、これは与党・
最後にしますが、この地方負担の増加に伴って各自治体がこれから支給を絞っていくということが大変危惧されますよ。そういうようなことがないように配慮をされる、大臣、これぐらいはお約束できるでしょうね。
まず初めに、三菱の南大夕張炭鉱のガス爆発、これは、炭鉱の保安は鉱山保安法で通産大臣の所管でありますけれども、労働者の福祉を目的とする労働省としても、きちんと事態を見守る必要があると思うんですね。 労働大臣、私は保安についての労使協議の場をつくるなどのそういう法律の抜本的な改定が、こんなに連続的に炭鉱災害が続きますと、そういうことが必要になってきているんじゃないかと思うんです。したがって、御所見があれば、今回の事故問題を含んで伺いたい。
警察庁、会社及び保安統括者の刑事責任の可能性が非常に強いように思うんですが、警察としてのコメントを。
警察庁、結構です。 さて労働大臣、昨年の十月経済同友会がまとめたレポートでは、「ＭＥ化に限らず構造不況や景気変動によって余剰になった人々を、当該企業に所属させたまま一時的に預かり他企業に供給するいわゆる応援体制の「人材仲介組織」」、これが最も重要だと、こういうふうになっている。同レポートは「中間労働市場」というふうに位置づけているわけですが、「中間労働市場が公正に機能し発展するよう制度面の整備を行うべきである。とくに、職業安定法等の関連法規（同法第三二条及び第四四条）は、法制定当時と今日の情勢変化等を勘案して実情に即した改訂または運用が望まれる。」というふうになっているわけですね。 この提案は、簡単に言えば本工労働者もまさに
そうなりますと、新法のどこで雇用調整に伴うこの本工の派遣労働者化を規制しているかということが問題になるわけでありますが、これで十分だとお思いになりますか。
私は、そうだからこれで一体派遣労働者化の規制が十分だろうかというふうに問うたわけです。 なぜそういうふうに問うたかといいますと、例えば、今対象業務の問題がありましたが、初め四業種と、こういうふうに言われておったやつがいつの間にか十四になる。きょう論議の中で明らかにしますが、十四ではどうもおさまりそうもない動きがもう既に労働省にある。こうなってくると、対象業務の限定や本人の同意だけでは歯どめにならぬということだろうと思うんです。 第一に、適用対象業務は政令事項であるでしょう。したがって、政府が拡大しようとすれば国会の同意を必要としない。もっと問題なのは、業務概念があいまいだと私は思うんですね。例えば運転手を、秘書業務を行う者と
そもそも非派遣の社内労働者を派遣労働者にするということは、当初立法の対象としていなかったですよね。昨年二月の労働者派遣事業問題調査会の報告をずっと見てみましたよ。そうすると、この問題触れていませんよ。十一月の小委員会報告書の「立法化の構想」でも派遣事業についてのみただし書き的に触れているにすぎないでしょう。ところが、法律案になると、ただし書きでもなく堂々と非派遣労働者を派遣することになっているわけです。「立法化の構想」よりも法律は後退していると私は見ます。派遣促進という立場からするならば、一層前進しているのでしょう。つまり、ここのところがどうも同友会立場に近づいているのじゃないかという疑問を抱くゆえんです。 企業が本工労働者を雇
一番最後のところはつけ足しなので、私はそれまでに三つのことをやっていけばこういうふうにして派遣できるじゃないかということを言っているわけです、本工でも。そこの抜け道をちゃんと用意をされている、ざるの法律ならざるの法律と言ってもらえばざる法として論議をしますがね。どうもそういう私が言っているような知恵は簡単に回ると思うね。法律を利用して、そんなことをやろうと思えば幾らでもできると思う。ここのところは一つ問題であります。 さらに、今衆議院の附帯決議を言われました。そこで、衆議院の附帯決議を生かすのならば、私は法律に手を入れるべきだ、こう思うのです。附帯決議なんていうのはやりっ放しなのだ、しょせんそんなものは附帯決議だとお思いになって
今の二つのことは、後でまた理事会等で協議してもらえばいいと思うんですが、一応要求しておきます。 さらに、常用雇用の代替を規制するために必要なことは、派遣期間の制限だと私は思うんです。フランス法を見てみてもあるいは西ドイツ法を見てみても、大陸法は、六カ月であったり三カ月であったり、全体としてちゃんとしていますね、英米法は抜けていますが。ここのところはやっぱり私たちとしては学ぶ必要があるところだと思っているんですが。 調査会報告書が全員一致の意見として、何らかの期間制限を行うということを言っていますよね。それにもかかわらず労働省は期間制限を設けなかった理由というのは一体何なんだろう。労働市場の需給調整というのであったならば期間制
審議会の引用がたくさん出てきますが、審議会のことはまとめで後でやります。審議会に出た資料というのは全部目を通さしてもらいました。これぐらいのことで審議会が終わるのでは困るなという感じを持っていますので。 いずれにせよ、労働省の立法作業が労使の均衡を失しているという疑いはどういう答弁をされても晴れません。しかし、その場合に、現状がどういうような法秩序のもとに進められてきたかということに実は私は大変疑問を持っているんです。 これから以下は通告してありますから。 まず、労働省、現在派遣事業所は幾つあって、派遣労働者は何人いますか。
あなた方の統計では、「派遣的」という言葉が用いられていますね。現行法では派遣は違法ですね。
私の質問に答えてもらいたいのだが、したがって、「派遣的」という言葉との関係で言えば、現行法では派遣というのは違法だと、こういうことですね。
満たしていないものは違法ですね。
七八年の行管の行政監察ですが、職安法規則の四条の「認定基準を充足せず、現行法令にいう労働者供給事業に該当する疑いのあるところがみられた。」、これが十四ページですね。「当庁が調査した業務処理請負事業八十六事業所のうちで職業安定機関が職安法第四十四条違反の疑いから立入検査を行ったところは昭和四十九年度から五十一年度の間で十事業所にすぎないなど、業務処理請負事業の実態はあくは不十分となっている。」、十五ページ。ここのところに対応するものとして、労働省は何かやりましたか。
言われた職安法四十四条、同施行規則四条というのは、これは非常に明快ですよ。大臣よく御存じのとおりなんですが、この規則四条は、今言われたように第一項で請負状況の四つを挙げている。そのすべてに該当しなければならないとしているわけですね。さらに第二項では、そのすべてに該当したとしても、故意に偽装されたものは四十四条違反だとしているわけですね。法律上は非常にこれは明快なんです。にもかかわらず、無数の派遣事業が法の網の目をくぐって存在し、摘発はほとんどなされなかった。これはあなた方の行政行為の怠慢と言わなきゃならぬ。 この点は大臣、何かコメントありますか。
