通産省、千葉でも同種の事件が発生をしている情報があります。東京の歯科医師がうまくごまかして三千万円余の融資を返済せずにやっているということになっているわけですが、その間日本信販は何もやっていないわけですね。取り立てもしなければ法的対抗手段もとっていない。これはなぜかおわかりですか。
警察庁、これは一般論ですが、会社の方針として住宅ローン名義貸しを行わせる。本来、業務貸し付けができるにもかかわらず住宅ローンによる融資を行う。その結果、非常識な名義貸し融資を行う。その損害は、会社そのものの責任として、あるいは責任者の刑事上の責任を生み出すというふうに考えるんですが、一般論としてはどうでしょう。
通産省、過去の住宅ローン名義貸しによるトラブルは何件あったか、全体として。大手七社さらには日本信販、これはわかりますか。
これは改めて調査をしてみてください。 問題は、通産は住宅ローンは大蔵の問題である、その他の答弁をされると思うんですが、大変難しい行政の谷間にあるこれらの問題をきょうは実は論議をしようと思っているのであります。 一昨年の五月、決算委員会で日本信販絡みの住宅ローン名義貸付事件を実は私は取り上げています。東京の建設会社が茨城県稲敷郡江戸崎で宅地開発を行って、宅地を購入した人々に頼み込んで住宅ローンをつける。だが、それは実質的には日本信販による建設会社への融資であった。その結果、建設会社は夜逃げをして行方をくらます。頼まれて名義を貸した人々は次々に日本信販から催告されて、土地を手放したり銀行から借金をしたりして返済をした。もちろん名
信販というのは実は制度の谷間に今あるんですが、大蔵、通産の間でキャッチボールをしている状態。で、今回のような不祥事が起こる。昨日大蔵大臣からも御答弁いただきましたが、信販が巨大な融資機関となっているにもかかわらず、その経理をだれが監督指導するのかということになると、ここのところが問題なんですね。ここは要するに制度的不備からこういうような事態が発生しているのでして、しかも事件が明るみに出ても責任を負うべき行政官庁がはっきりしないわけですよ。経済企画庁長官、この点をどうお考えになるのか、消費者信用行政の一元化が私は必要だと思っているんですが、大蔵大臣、お二人から答弁をいただければ幸いだと思うんです。
金融機関それから生損保、農協などが五十九年三月末で長期四千八十三億円を日本信販に貸し付けています。農林中金もその中にあって三十四億円を日本信販に融資しています。私はこの農林中金融資というのは問題ではないかと実は思っているのであります。さらに問題なのは、ほとんどの融資が割賦売掛金を担保にとっているのですが、生損保については、有価証券報告書をずっと見てみましたが、担保不明です。そうすると、割賦売掛金にしても焦げつきのおそれがないとは言えません。こうした諸機関の融資が回り回って不正融資に使われているということが実態なんです。そこで、農水省と大蔵省のこれに対する見解をちょっと求めておきたいんですが。
一遍その辺の点検をされてしかるべきだと思うので、これは大蔵大臣に強く求めておきたいと思うんです。 それから大蔵大臣、きょうも投資顧問会社を舞台に詐欺事件が報道されているわけです。かなり大きな報道ですが、この投資顧問会社への規制も法的に整備される必要があると考えるんですが、いかがでしょう。
これは昨日残したものですからきょうあれですが、外務大臣、指紋押捺ですが、韓国との間で外交問題にも発展しているわけでして、早急に人道的立場に沿う方向で解決する必要がある、糊塗策にとどまってはいかぬ、抜本的な改善措置を今後早急に関係省庁で詰める必要があると考えているんですが、いかがお考えでしょうか。
今の答弁は、今後さらに抜本的な改善措置に向かって外務大臣としては努力をされるという意味でしょうか。
法務大臣、今の外務大臣答弁を受けてどういう見解ですか。
抜本的な改正、外務大臣の答弁の中ではそれをにおわせる御答弁がございましたが、法務大臣にもさらに努力を求めておきたいと思います。 行政改革に関連して国立病院の統廃合ですが、まずスケジュールは一部これは早まるわけですか。
なぜこの統廃合、再編成を行うのか。厚生省はいわゆる疾病構造の変化その他いろいろもっともらしい理由を挙げていらっしゃるのですが、これはずばり言って国の医療費負担を軽減するための措置ですか。
その移譲の場合に、今厚生大臣がお答えになったようなことをねらいとするならば、今のような状態で移譲をするということだけでおさまっていくとお思いになりますか。
そのことは国の負担は従来水準を原則として維持されるということでよろしいですか。
しからば、国立病院、療養所の規模別に見た経営状況ですね、収支率九〇％以下は幾つ、また平均収支率は何％ですか。
規模別収支率、経常収支率、おたくから全部出してもらって全部点検させていただきましたが、かなり経営状態が悪いものがあるわけです。経営状態が悪いものを地方に移譲しても地方財政を圧迫することにしかなりません。これはもう補助金一括法案と一緒ですよ。地方移譲については納得できない。仮にやるとしても国の財政補助をきちんと保証すべきだ。それをにおわすような厚生大臣の答弁は今あったんですが、これは自治、大蔵両大臣いかがですか。
もう一つ伺いますが、経営移譲は地方自治体のみ考えていらっしゃるのですか、それとも地域医師会のオープン病院あるいは日赤その他の公的病院の移譲、こういうことも当然考えていらっしゃるんですか。
そこで、ちょっと戻るんですが、大体自治大臣が言われたことに私も同意。なんです。もし地方ということになってきますと、これは人をつけたままというようなことにはならぬでしょうし、それから赤字要因を含んだままということにはなりませんし、よって大蔵大臣がかなり踏ん張ってこの裏づけをしませんと――私は原則的には移譲反対ですよ。反対ですけれども、仮にそういうことが行われたとしてもそこらの保証がなければなりませんよ。大蔵大臣、それに対応できますか。
時間がありませんからこれ以上触れられないんですが、実はことしの予算委員会の地方公聴会のときに、兵庫県知事に対して、もしこういう事態が起こった場合にはお引き受けになりますかと私は問いを発しました。そうすると、いわゆる赤字要因などというものがきれいに整理をされたものならば喜んで地域の状態に合う限りにおいては受けたいというお話がございました。この辺がやはり非常に強いこれからの意向になると思うし、厚生大臣のお言葉ではありましたけれども、私の知るところでは、統廃合それから移譲というスケジュールは事務当局で非常に早まっているわけでありまして、今年度いっぱいなどという悠長なことを言っておられる状態にはないようでありますのであえてこの委員会で取り上
そこで農水省、このオウム類の輸入羽数はどれだけですか。
