和田静夫

不交付団体も検討の中に入るということですね。

財源保障の問題に戻りますが、自治大臣、建設地方債の調整信二千億の元利償還費ですがね、これは八〇％でなくて一〇〇％基準財政需要額に算入すべきであると私は思っていますけれども、それはそれでいいわけですね、大臣。

交付税交付金にゆだねる部分が多いわけですが、不交付団体分どうするのか。また、交付税の総枠は三税の三二％ですから、新たに基準財政需要額に算入する部分がふえるだけ既存部分にしわが寄るわけですね。そうすると交付税総枠というのは問題に当然なってきますね。総枠問題というのは、これは自治大臣、大蔵大臣の間に何か合意がありますか。

最後ですが、法人税について大臣に少し伺っておきたいんですが、中曽根総理は一方で所得税減税というムードを冷やして、他方では法人税減税は強調するというビヘービアをおとりになっているようですが、これは大蔵大臣、少なくとも六十一年度については一・三％上乗せ分というのはそのままですね、これは。

いえ、実は大蔵大臣がどこかで講演なされまして、六十一年度については一・三％というのはそのままだという講演を速記で読んだものですから、期限が来てもなるほど大蔵大臣のお考えはそういうことだろうと思って今確認を実は求めたわけであります。今御答弁にはなれませんか。

いや、私は、間違っていないし、そのことはそれでいいんだろうと思うんですがね、お続けになることが。 　さらに、主税局はお見えになっていませんということですが、退職給与引当金はどうされる何かおつもりありますか。

大蔵大臣、中曽根総理と財政当局が減税論議を抑えているという報道が一斉になされ出しました。これは国会での約束があって、そうして政府も減税に努力すると委員会その他で公約されている問題でありますし、中曽根総理は私にも、官房長官、しっかり公約されているんです、これは。 　それがきのうぐらいから消され出したというのは不思議でしょうがないんですがね。これが事実とするならば公約に背反するものであります。しかも、きょうから総理がお見えにならぬということを見越してこういうことが出てくるというんじゃとてもたまったものじゃないと思っているのでありますが、十三日の竹下・藤波会談で何か合意がこれらを裏づけるものとしてあったんですか。

では、これで終わりますが、大蔵大臣、せめて六十一年度に向けて所得税減税の実施に努力するということをやはりここでは最後に羽音されるべきだと思いますが、いかがでしょう。

官房長官、中曽根総理を代理してどうですか、今のこと。

まず初めに、昭和六十一年度の予算編成について伺いますが、総理は、サミットの場で内需拡大、税制改革などを発言をされたわけですけれども、これは国際的に公約をされたというふうに承ってよろしいでしょうか。

どういうような手法で内需拡大を図られるのか、あるいは内需拡大と増税なき財政再建がどういうふうに絡んでくるのか、ずっと委員会で興味深く聞いておりましたが、どうもはっきりしません。これは私の理解が悪いかもしれませんが、これまで過去三年間にわたって超緊縮予算が組まれてきた、増税なき財政再建とは一般歳出削減方式であったというのがこれは通説だろうと私は思うのですが、それと内需拡大とがどういうふうに一体結びつくだろうかということについてはっきりしない。 　そこで、六十一年度はマイナスシーリングに始まる超緊縮路線を転換をするのか、あるいはマイナスシーリングを取らないのか、この点はどうなんです。

内需拡大に私はいろいろの手法があると思うのですが、内需拡大政策としては、財政による内需拡大政策が大きなウエートを占めるでしょう。総理としては財政による内需拡大政策というものをとるおつもりというのはありますか。

総理がサミットでお述べになったことの視点というのは、先ほどお述べになりましたからわかりましたが、公約でないということでありますから、そうなのかなと思ったんですが、どうも国内で御発言になっていることと違ったような気がした。それは何かというと、サミットでは景気対策、内需拡大策としての税制改革という面が強調されたと私はとったからなんですが、それはいいですか。

そこで、ずっとこの委員会の論議で内需拡大がかなり問題になっているんですが、内需拡大ということになりますと、ゆっくりしておるわけにいかぬと思うんですね。河本さんが言われましたように、六十一年度には、これは何らかの形で所得税の本体部分の減税が行われませんと、国際的に言ってもどうもおかしくなるんじゃないだろうか。自由民主党の幹事長が所得税の大幅減税を六十一年度にも実行したいと発言をされておるわけでありますが、総理はこの見解はどうなんですか。

いや、総理が述べられていないことがわかっていますがゆえに、六十一年度説について総理の見解をただしているわけです。

自由民主党の税調の会長も副会長も大体六十一年度説をこの数日かなり強調されていますね。総理はまだ少し考えたいということですが、大蔵大臣、これを受けてとっくにお考えになっていると思うんですがね。

今も言われましたが、総理は民活、民活と言われるんですが、行革審の提起する規制緩和措置で貿易黒字が幾らか減って、そして内需がどの程度増加するのかという見通しがなければ、民活、民活ということにもならぬと思うんで、そういう見通しは、総理、具体的にお持ちですか。

今と同じ質問になりますが、経済企画庁長官、貿易黒字が幾ら減って、内需がどの程度増加するという見通しを示すことができますか。

どうも答弁だけの感じがずっとするんですが、例えば大蔵大臣、財政面での内需拡大を考える、そうすれば設備投資に重点を置くのか、個人消費に置くのか、あるいは住宅建設に置くのか、そういう方向性というのはやっぱりきちんとすべきじゃないでしょうか。

厚生大臣、厚生省は六十一年度予算において、社会福祉の三つの領域、老人ホーム、生活保護、結核等の公費負担について国の負担を軽減する、そして地方と自己負担をふやす、こういう方向で検討が始まっていると言われるんですが、これらは社会福祉制度の根幹に触れる問題でしょう。安易に手をつけるべきではないところですが、どういうふうにお考えになっていますか。