まあ詰めは女性の立場で女性の論議が後ほどなされますからあれですが、大臣、現在の女性のライフステージから考えてみると、独身時代には厚生年金、途中で結婚退職する、子育てが終わる、再就職、その多くはパートだ。このＭ字型の雇用構造ですね。このＭ字型が好ましい雇用構造であるとは言えないんですが、現実はそうなっているわけです。 母性機能という点からいってリタイアはあり得ることだと考える。その間厚生年金から離脱することになりやすい状況、これが生ずる。そうすると、現在の状態では四十年加入を満たす女性というのはかなり限られてくるのではないか。女性が母性機能を全うするためにやむを得ずリタイアすることに対して、何らかの制度的保障が必要だと考えるんです
はっきりしないんですがね。私は報酬比例部分を前提に置いて論議をしていますので、そこのところの答弁をレクチャーされる方も紛らわしてもらっちゃ困るんですよ。どうもそういう答弁になると思ったから、前提をちゃんと言っているんです。 出産のため、その後の育児のためのリタイアについて、ヨーロッパ諸国のようなクレジット、そういうものは与えるべきじゃないですか。一歩譲っても、国民年金のような免除期間——報酬比例部分ですよ、そういうことを考えるべきじゃないですか。
ここの部分の論議は後の持ち時間に残しておきますね、かなり答弁と食い違いますから。 それから、脱退一時金でちょっと一問だけ伺いますが、脱退一時金を受けた期間も、昭和三十六年四月以降については空期間として認めるということになっているわけですが、この間のいわゆる事業主負担分、これは本人に支払われていませんね。
大臣、これも私は国年の免除期間と同様の保障とすべきじゃないかと思うんですがね。
事業主負担はどこに行っていますか。
ここのところも後でもう一遍詰めます。 そこで問題を変えますが、厚生大臣、この年金局監修の「年金制度改正案の解説」という小冊子、これは、もとになったものは年金局が出している「年金改革を考える 国民年金法等の一部改正について」なんですが、この「解説」という小冊子は、国民を欺瞞するのに満ち満ちた解説書です。これは社会保険研究所のだからおれは知らぬと言われればそうなるのかもしれませんが、しかし、「厚生省年金局監修」でございます。 それで、一例を挙げます。十一ページです。「昭和六十一年の標準年金額」と改正案による「成熟時の標準年金額」というのが並べてあるわけです。これは、もとはおたくから出ているやつですが、一方は十七万三千百円、他方は
そういう答弁だろうと大体私が想定したとおりの答弁なんですが、長期的な話はそうですよ。 それじゃ厚生省、初年度のこの標準報酬月額を二十五万四千円、年金月額を十七万六千二百円として、名目賃金上昇率を六％、それで物価上昇率を年率二・四七％、二年後と四年後の年金月額の対標準報酬比は幾らになりますか。
これ、大体数字のことは、きょうはどの資料とどの資料を使うかということは通告してあるんですがね、計算するのに時間がかかるようなら進めましょうか。 私の計算でいきますよ。初年度が六九・四％、二年度が六四・八、そして四年度が六〇・六。この数字間違いありません、私何遍もきのう徹夜してはじいたんですから。そうすると、この数字というのはおたくの解説の数字とは全然違う。これは、解説書を回収して訂正して再発行する、法律案はその意味でしばらくお蔵に入れておく。こうならざるを得ません。
だから私は、初年度は六九・四％変わらないと置いて、二年後、四年後の数字を申し上げたんですよ。この資料全部書き直してくださいよ。おたくが出している資料だから。この数字全部違っていますよ。そんなものをもとにして論議ができるわけがないじゃないか。
いや、これは違っている。このままでは先へ進めない。
まだ完全に基礎が合意されたわけじゃありませんけれども、もう少し続けます。 財政の再計算時に賃金イコール標準報酬上昇率によって調整するというのですよね。その法的根拠をまず示してもらいたいのですよ。
今何条と言われましたか。
この二条の二にしてもあるいは八十一条の四にしても——八十一条の四は再計算ですね、これ。
そうですね。五年置きに賃金スライドをさせるとどこかに書いてありますか。
これの法の趣旨というのは、収支のバランスをとるための手法なんですね。とれとなっているわけだ。そうすると、その手法というのは、賃金スライドをやるのも手法でしょう。しかしながら、もっと言えば、我々の望むのは保険料率を下げる、そういう手法にも通ずるでしょう。保険料率を下げるという手法はどうなるんですか。再計算。
この法律解釈というのは、現行法の附則で考えても、今言われる改正案の本則の自動改定、これは物価に合わせることになっていますよ。物価にスライドする、法解釈の筋はそうなっていますよ。
言ってみれば、賃金スライドと理解しておいていいわけですね。
ここも問題点、おいておきます。どっちみち後でまとめてあれしますから。 法律案を私は素直に読んでみれば——今のケースで計算してみたのですよ。六—八年後にはＩＬＯ百三十一号勧告の基準、これとの関係がどうなるか、それから十二—十四年後にはＩＬＯ百二十八号条約の基準どうなるかというと、下回ってしまうのだ。そうすると、つまりこの法律は、制度としてＩＬＯ百二十八号条約の違反を想定をしているとでもいいますか、そんな言い方が酷なら言い方を変えてもいいんですが、そういうことにならないですか。
百三十一号。
五五％満たしていますか、これ。
