和田静夫

マル優の不正利用についても今回の措置で一体うまく捕捉されるのかどうか私には疑問なんですよ。大蔵省はまずマル優不正利用でアングラに流れているマネーがどれくらいあるのかちゃんと把握すべきだと思うんですが、どうなんですか。

梅澤さん、それで十分に捕捉されるというふうにお思いになっていますか。

名寄せのシステムの勉強などを含んで、衆議院から予算がこっちに回ってくるまでに一定の論議の素材になるようなものが私のところに出ますか。

次に移りますが、逗子の池子弾薬庫跡地、総理は一昨年九月二十一日、この席で私に、住民の皆さんによく御理解いただくように進めたいと述べておられるわけでありますが、立場は変わりませんか。

その後、御存じのとおり市長選挙が行われて、米軍住宅建設反対派の市長が誕生しました。前市長は条件づき賛成であったわけでありますが、これで逗子市の住民の意向が建設反対であることがはっきりしました。にもかかわらず、施設庁は行政の継続性を盾にとって、前市長との合意文書が生きているとしてボーリング調査を強行した。また市庁舎内に模型展示を申し入れた。これが拒否されると、市庁舎隣接の神社に、主婦らが抗議をしているにもかかわらず機動隊を入れて、そして展示を強行した。これはわずか二日か三日前、二月九日のことです。こういうような態度が住民の皆さんの理解をいただくために進めている態度でしょうか。

自治大臣、私は、地方自治の本旨からいって住民過半数が反対するものをこういうふうに強行することについてどういう御見解か。 　環境庁長官は、池子の緑、生態系というものについてどういうふうにお考えか。 　防衛庁長官は戦後派であります。新憲法下において育ったあなたとしてどういうふうにお考えなんですか。

地方自治の本旨を掲げた憲法下で育ってこられた大臣に私は期待したいのでありまして、できる限り住民と話し合う、その結果、計画の再考もあり得る、そういうような姿勢に今の答弁をしっかり聞きとめておきたいと思います。 　さて、最後ですが、先ほどいろいろなことがあったので途中になりましたが、総理大臣、核廃棄物の海洋投棄については先ほど御答弁いただきました。問題は、今月中旬にサイパン島から代表団が来日をするということになっていますが、その子供を含めた代表団にはっきりと白紙撤回しますと約束されるべきだろうと私は思うんですね。彼らは依然として不安を持っているから来日するわけです。総理がもし今のような形で現地の支持を取りつけたいというようなことで経済

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

まず、事業団法で厚生大臣に素朴な疑問をちょっとぶつけてみたいのでありますが、社会福祉事業振興会と医療金融公庫が統合される。この統合のパートナーとして適切なのかどうかという点が第一点であります。一見して何か木に竹を接ぐといった印象が非常に強いわけであります。背景に臨調があることを知らないわけではありませんが。 　素朴な疑問の第二は、大きい方が小さい方に統合される。職員数だけで言ってみれば、百七十七の方が五十九ぐらいのところへ統合される、こういうスタイルであります。このことは、社会福祉事業の方がウエートが大きい、そういうふうに理解をしておいてよいのでしょうか。 　まず、この二点。

どうも大臣もすっきりしてないんじゃないかという感じなんですね、今の答弁をお聞きをいたしましても。盛んに社会福祉と医療の連携、そういう言い方をされるわけであります。そしてこれに関する厚生省側のいろいろのものを読んでみましてもね。ところが、どのような連携が行われるのかという具体像は一つも浮かんで来ないのであります。恐らく予想答弁の中でも、具体像浮かんで来てないんだろうと思うんですよ。社会福祉と医療の連携という非常に美しい言葉であります。そういう美名によって双方が本来担わなければならない責務というべきものがあいまいになるのではないだろうか。そういう点が非常に危惧されるのでありますが、大臣はどういうふうに保障されますか。

いずれにせよ、医療面での政策融資の役割は私はなお高いと思うんですね。今後とも重要な役割を果たすべきであるという点についてはどのようにお考えでしょうか。

先ほど来たびたびお話しのありますナーシングホーム、その他の中間施設についてでありますが、健保でもこれは議論をしたんですけれども、ますます重要になってきていると思います。その点では、今申しました政策融資として中間施設あるいは病院の開放化に傾斜をされるというのは当然でありましょう。私は、この順序としては、まず中間施設そのものについての制度の整備、それから施設整備に向けての年次計画というようなものが先行すべきで、それに対応する政策融資という順序であると考えるんですが、この中間施設のあり方、整備計画というものは一向に出てこないような感じがする。その辺はお持ちなんでしょうか。

例えば、地域別に何年までにナーシングホームを幾つつくるというような年次計画ですね。そういうものはやっぱり早急に、これは事務当局、策定をされるべきだと思うんですが、いかがでしょう。

社会福祉と医療の連携という問題に戻りますが、先ほど申しましたように、どうも私にはその具体像がよく理解をできないわけであります。それは中間施設についての具体像がはっきりしていないところから来るのだろうと思うのですが、ともかく社会福祉と医療の連携を強めるということになるのであったならば、ただ単に政策金融面にとどまらずに、出先機関の統合にまたとどまらずに、本省の局の統合も含めて全般的な機構再編に進まなければならないという方向性が私は出てくるのではないかと思うのです。 　そこで大臣、今次事業団統合を手始めに、機構の大改革、再編といいますか、統合といいますか、そういうものに着手されるということになるわけでしょうか、これは。

これまでの医療金融公庫が行ってきた融資事業の対象及び規模、そういうものは変わっていきましょうか。

従来この振興会の行ってきた事業も同様ということになりますか。

という答弁になるわけですね。 　そうすると大臣、どうも新事業団が発足しても実態はそんなに変わらないということになるんじゃなかろうか。どうも行管に対して特殊法人を一つ廃止しましたと、ノルマは達成しましたよと、これは厚生大臣の腕ですよということだけじゃないだろうか。役員が七名ぐらい減る、若干減る、こういうような削減をしたという、そこだけだということにしか理解できないですね。いかがでしょうか。

高齢化社会に対応した適切な運用を図るために云々ということなんですがね。ということは、どうも具体像が浮かばないからあれでありますが、一皮むくと、医療か福祉かのいずれかを切っていく、そういうことになることではないのだろうかということが危惧されますが、そんなことはありませんか。

ちょっとまとめますが、先ほど来の両局長並びに大臣の御答弁を総括をしてみますと、公庫と振興会のこれまでの事業の枠は削らない、そういうことになってきて、かつ、大臣の二十一世紀に向かっての御発想を加えてみれば、今後も順次ここの部分は統合によってそれぞれ拡大をされていく、そういうふうに理解をしてよろしいですか。

統合についての理屈というのは、いろいろお聞きをしても、その必要性がやっぱりどうも胸の中にすっと落ちないのですがね。今のままでもよさそうな気がするんですがね。 　臨調答申をずっと読んでみても、理屈として整合性があるかというと、どうもあれは整合性というのはないような気がするんですよ。臨調は民間活力ということをしきりに強調しているわけですね。民間活力の導入という点からすれば、ちょっと危惧されるのは、公的医療機関をふやさないことになるんだろうと思うのですね。そうしますと、民間医療機関で今後の高齢化社会への対応を進めなきゃならない。臨調の論理だとこの民間医療機関の重要性が増してくるということになる。となれば、医療金融公庫の役割はますます重み