そうなんですよ。そこのところは私も変わらないのです。したがって、臨調の方針でいけば民間の活力、そしていわゆる私的医療機関の充実強化というところにつながっていくときに、なぜ医療金融公庫の存在が重視をされないということになるのだろうか。今の医療金融公庫をもっと充実させたっていいんじゃないか、そういうふうになってくるじゃありませんか。それがそちら側の論理じゃないかと、こう思っているのですがね。 医療金融公庫だって、この統合には必ずしも心から満足しているわけじゃありませんわね。そのことをなぜ無理におやりになるんだろうか。どうも論理的にすとんといかぬのですがな。
そもそも、厚生大臣にしろ、そちら側にお並びの厚生省の皆さんにしろ、これ、好きこのんでやっているんじゃないんですね。このことはいいと思ってないんだよ。臨調の答申が出て、無理やり何かやらなきゃならぬからということで、苦肉の策でしょう。だからすっきりした答弁ができないわけですよ。無理されないで、やっぱりこれは間違っておった、もっと現行のところを強化していった方がいいんだというふうに言われたらいいんじゃないんですかな。 それで大臣、医療機関の経営状況は非常に厳しいわけでしょう、今後ますます厳しくなっていくことが予想されますね。そういう状況下で、医療機関への政策金融というのは、先ほど来述べているように、大臣も答弁されているように、より一層
ともあれ、この医療機関への融資は今後一層充実されるというふうに、くどいようですが、確認しておいてよろしいですか。
そこで、今後融資を充実させていく上で、民間医療機関であっても公的性格を持った医療機関あるいは公的な診療サービス機能を持った医療機関が重視をされるべきだろうと思いますが、よろしいでしょうか。
医療機関の経常状況が厳しい中で新事業回が経常指導を行うということになっているわけでありますが、これは、新規事業として行うとすれば、それに応じた体制、ノーハウあるいは人員といったものが必要になるわけですが、それらのことはどの程度の具体的な規模をお考えになっているわけですか。
医療関係の業務について、公庫から事業団へ移行する、それに伴って大臣、予算が国会議決事項でなくなりますね。いわゆる認可予算形式ということになるわけですが、これはちょっと私、非常に疑問なんですよ。事の重要性から考えてみると、この新事業団の予算を全部国会議決事項とするのが私は至当だと思うんですが、どうして大臣、これ外すんですか。
まあ恐らく事務局でつくった想定問答集の答えはそういうふうになっているんだろうと思うんですが、私はどうしてもこれ納得できないんですよ、大臣。何か逆に考えていくと、そのために小が大をのみ込んでしまうという統合方式が考えられたんじゃないだろうかという気がします。ここのところはやっぱり大臣、将来少し検討をされる必要があると思うんです。 これがなぜ起こったかということをちょっと考えてみたんですが、そうすると、新事業団の経理を、一つは一般勘定でしょう。それから片一方は医療勘定として分けたわけでしょう。そういうことは、本来性格の異なるものを統合しようとしてきたからこういう矛盾が起こるんです。したがって、私は素朴な疑問だとして一点、二点一番最初
まあ大臣就任以前のことであろうと思いますけれども、やっぱり臨調が何でも正しいのではなくて、臨調のこういう部分についての方向は誤っておったんだけれども、厚生省側が非力であったか、あるいは非力以上に理解力があり過ぎてこういう矛盾を平気でのみ込んだかということになろうと思うんですがね。 そこで、この問題の最後ですが、結局私は、何のための統合なのかということは依然として納得できません。できませんがゆえに問題点を幾つか指摘をしたつもりでいます。それで、統合に当たってどうしても確認をしておきたいことは、職員の身分、それから労働条件、これに不利益が生ずるようでは困るわけでありまして、不利益が生じないように特段の配慮が必要だと思いますが、大臣い
厚生大臣、昨日の広島での記者会見、全国の被爆者の大がかりな実態調査をなさると語られたようであります。それは待ち望まれていたことでありますし、ぜひ綿密な調査を行っていただきたいと思います。 そこで、核の問題に関連して一問だけですが、昨日もＮＨＫで放映をしていましたが、アメリカ政府も研究に着手するようでありますけれども、「核の冬」について、厚生省としても環境庁など関係省庁と協力して研究に着手されるおつもりがないだろうか。核戦争によって人体及び生態系にどのような影響をもたらせるのかということは、今日ある程度科学的に予測が可能でもあるわけでありますから、政府としてもぜひ研究に着手されるべきであると考えますが、昨日の記者会見との関連でいか
保健所法に入りますが、厚生省は、高齢化社会に対応して国民の健康の確保を図るために保健所の役割は今後一層高まるというふうにされているわけであります。健保のときも議論したところでありますが、国民の健康づくりを促進する、いわゆるセルフケアを促進する、そのための中核組織として保健所があるわけであります。私の考え方が正しいとすれば、まず、保健所がセルフケアを促進するための中核的行政機関であるということについて確認をされますか。
今言われるように、保健所の役割は一層高まっていくわけでありますから、それに対応した施策が求められるということになります。一般論として、役割が高まるということであれば、それに対応する新しい事業計画あるいは施設の充実、人員の確保、そしてそれらを賄う財源の措置、こういうものが必要になってくるわけでありますが、よろしいのですか。
ところが大臣、保健所への期待と比べて、保健所の実態というのは非常におくれておるわけです。 施行令第一条の政令市、昭和二十三年以降どれぐらいふえましたか。
政令市の基準ですがね、これは昭和二十三年当時どういうものだったでしょうか。そして、どういうような基準で政令市とされましたか。
自治省、人口十万人以上及び十五万人以上の都市の数、それぞれおわかりになりますか。
十五万以上は。
それから大臣、昭和二十三年の人口基準十五万人と、こう言われたわけですね。百二十六あるわけでしょう。こういうことを考えてみますと、非常に立ちおくれているという感じがするんですね、政令市はいかがですか。
保健所のトータルの数を見てみますと、これもこの昭和五十一年をピークにずっと減少してきています。これは何か理由がありましょうか。
今幾つかの簡単な数字をお互いに出し合ったんですがね。保健所のトータルの数というのは、昭和四十年代以降ふえ方が鈍ってきていますょ。それから五十年代になって頭打ちです。それから政令市については、先ほど御説明があったように二十三年当時からほとんどふえていない。 保健所というのは、衛生思想の普及やあるいは結核、疾病、伝染病などの対策、そういう大きな役割を果たしてきたのですが、その結果国民の疾病構造は大きく変わってきました。高度経済成長時代を経て国民の生活環境も大きく変わったわけですね。そうした社会構造の変化、疾病構造の変化があるわけですね。それにもかかわらず保健所行政は、大筋において高度成長以前の状態にとどまっているわけです。 私は
施行令の二条ですがね、「保健所は、人口おおむね十万を基準として設置する」というふうになっているわけです。「おおむね十万」といって、正確じゃないんですよね。これは一体どれくらいなんだろう、幅はどういうふうに解釈するんだろう。これ、二万程度と考えておいてよろしいですか。
おたくからいただきました資料を精査してみますと、約三分の二の都道府県が、今私が取り上げたこの施行令の人口基準を満たしておりません。さらに、政令市ではすべてが基準以下であります。 大臣、この現状は満足してはいけない現状だと思うんですが、いかがですか。
