和田静夫

そこのところは非常に期待しておきます。 　国民の疾病構造の変化に応じた保健所のあり方という問題に立ち返りますが、私はまず一般論として、保健所が、成人病対策に積極的に取り組むという姿勢が必要であると思うのでありますが、いかがでしょうか。

そこで、老人保健事業の各種健康診査における保健所の位置ですがね。かなり低い実態になっていますね。これは実態の報告はできましょうか。

保健所における成人病の健康診断実施状況、これは増加傾向にもありますね。ありますが、全体の健康診断は減少してきているという数字になっているんじゃないでしょうかね。 　ということは、成人病以外の健康診断が急減しているということでしょうか、ここのところは。その急減した成人病以外の健康診断で浮いた分を成人病の健康診断が十分にカバーしていない。トータルで健康診断が減少していくのではないかと考えられるんですが、言いかえれば、保健所はもっと成人病の健康診断に力を入れることができるということを一般的には意味しているのではないかと思うんですけれども、この点はどう考えたらいいですか。

がん検診が実施できる保健所というのは幾つぐらいあるんですか。

これ、やっぱり非常にお寒い数字なんです。保健所が成人病対策の実施機関として明確に位置づけられてこなかったことによるように思われるんです。胃がん三十五、子宮がん四十一なんていう数字ですから。 　そこで、保健所を成人病対策の中にきちんと位置づけるという決意を示すために、私は保健所法第二条の事業内容の中に新たな柱を立てる必要があるのではないだろうかと思っているんです。すなわち、成人病予防に関する事項を明記をする、そういう必要があると思うんですが、大臣どうですか。第二条の十号の「結核、性病、伝染病」の後に、いわゆる成人病という、そういう文言をつけ加える。それが先ほど来大臣が言われる時代的な要請だと私は思うんですよ。 　まあここで作業して

局長があれだけ答弁されましたが、大臣、一言あれば伺いたい。

研究の結果が私が求めた方向で出ることを強く期待をしておきます。 　職員の確保についてでありますが、医師の確保に特段の工夫と配慮が必要であろう、そういう必要性が高まっておると思うんですがいかがでしょう。

何か方策はお考えですか。

保健所問題の最後ですが、保健所の業務に関する問題として前にも問題にしたことがあるんですが、歯に対する、弗素の歯面塗布ですが、この問題は、依然として一部自治体で公費によって弗素の歯面塗布が行われています。 　弗素については、最近、染色体異常を引き起こしたとするそういう研究報告も行われているわけであります。東京医科歯科大の「フッ素研究」八四年七月のナンバー五なんかはそのことを指摘していますが、厚生省としても、私が指摘してからかなりの時間もたっていますし、そろそろ明確な結論をお出しになってしかるべきではないだろうかと思っているんですけれども、いかがでしょう。

今お進めになっている薬事審議会の再評価といいますか再検討、結論はいつごろまでにお出しになるわけですか。

労働省、自治省、前回に引き続いてまたお待たせをしてしまいましたが、廃棄物等の問題入ろうと思ったんですが、それに入るとこれからまだ小一時間かかりますから、きょうはやめておきます。

私はまず総理に、財政再建と社会保障の関係について尋ねます。 　財政再建を進めるということも大変大事なことではありますが、社会保障の犠牲によって財政再建を進めるという路線をとることはこれは納得するわけにはまいりません。政府の立場から言えば、やむを得ずという、そういう修飾語がつくのでありましょうが、五十九年度の予算編成は、福祉、社会保障を後退させた予算であった。これは予算委員会などでもいろいろと意見を伺ったところでありますが、この点の総理の御認識をまず承っておきます。

いかように言われましょうとも、例えば今この審議している健保の給付率の低下、本人一割負担の導入、これはもうやっぱり明確に社会保障の後退であると言わなければなりません。それとも中曽根総理としては、行き過ぎた社会保障給付を是正をされたとでも考えていらっしゃるわけですか。

かなりの時間をかけて厚生大臣その他と論議をしてきた中で、乱診乱療を防ぐ、患者に医療費の実態を知ってもらう、その意味では過剰な診療を防ぐということになるだろうという、その行き過ぎの是正というような論理展開は衆参両院を通してあった論理の展開なんですがね。総理は、そういう点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

例えば患者が医療費を知った、そういうことによって過剰診療がなくなるというふうに言い切ることができると総理はお考えになりますか。

私は総理が、乱診乱療を防ぐというときに、患者がこの医療費の大きさを知るということを一面で認めるとされるならば、例えば明細書を義務づける、そういうことをやるという一つの手法があると思うんですがね。そういう点については、総理は御見解をお持ちでしょうか。

来年度の予算編成でありますが、社会保障はどういう形で位置づけられましょうか。さらに大幅に削り込んでいくというようなことが起こらない、そういう保障があるというふうに踏んでおいてよろしいでしょうか。

社会保障全体をとらえて、現行の給付水準というのは、中曽根総理のもとにおいては、中曽根内閣としては維持をされていく、そういうふうに踏んでおいてよろしいですか。

お隣の厚生大臣は私どもとのいろいろのやりとりの中で、当然増の六千億から七千億円は譲れないと答えられたわけです。六千五百億円なければ厚生省の予算編成は困難であるという強い姿勢をお持ちになって大蔵大臣との折衝に臨まれたわけですけれども、そのことは私にも答弁をされているわけであります。 　ところが、実際の概算要求基準は、これはもう総理は御存じだと思いますが、約三千五百億円というふうに発表になったわけです。そうすると、当然増経費の半分弱を削り込まなきゃならないということになってきているわけですね。どこかを削って三千億円を浮かさなければならなくなってきている。 　そこで何を削るか、こういうことになろうと思うのでありますが、現行の給付水準を

先ほどの御答弁の中にもありましたが、現行の給付水準を大枠では維持をされるという発想であるとするならば、それに応じたこの国庫負担というものは保障される必要がありますね。ここの点は明確にしておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。