これは予算委員会で、担当の自治大臣やあるいは法制局長官とも私は論議をいたしましたが、あれだけの最高裁判決があってもし定数是正が出ないということになれば、総理の解散権そのものについても大変考えざるを得ない。ほぼそういう答弁であり、ただ、総理だけは最後にお立ちになりまして、いや、不信任を食ったときなどおれの手の中には解散権があるというような答弁がございましたことは記憶していますが、今のお話ではありますが、どうも八日までの間に出そうな空気もない。 そこで、もし出なかったことを前提として考えてみますと、この定数是正について今後の見通しというのはどういうふうな形になりましょうか。どういうようないわゆる取り運びを総理としてはお考えになるか。
総合安全保障をめぐる諸問題について意見を述べます。 まず、総合安全保障というのは一体何かということでありますが、これは政府側の説明によれば、総合安全保障とは「国際的要因による多種多様の脅威に対し、外交、防衛、経済等の諸施策を総合してその発生を未然に防止し、または発生した場合に適切に対処することにより、我が国の存立を維持し、国民生活の安定を確保しようとする考え方である。」これは岡崎外務省調査企画部長がそういうふうに述べていたわけでありますが、すなわち安全保障にわざわざ「総合」という文言をつけることの企図するものは、安全保障というものは、軍事のみならず外交、経済等の諸政策の整合性の上に成り立つものであるということであると思われます。
平和の確保について意見を述べます。 調査室のまとめられた項目に従って意見を述べていきます。 防衛問題の第一は、抑止と均衡についてであります。この問題についての私の意見は、既に本委員会の論議を通じて展開をしてまいったところであります。クラウゼビッツも言うとおり、均衡という概念は、戦争をやめさせる理由にはなりません。歴史を振り返れば、軍事力が劣位の国が優位の国に戦争をしかけたケースは幾つもあります。 また、軍事力が均衡であることによって戦争を発生させない理由は見出せません。さらに、均衡状態は、優位に立とうとする軍拡競争、歯どめなき軍拡競争を生み出します。その上、均衡とは何かということが論者によってまちまちであります。政府は、抑
前回に引き続いて、きょう、本人一割負担の問題に絞って残された時間質問をいたします。 私は、これまで二度にわたって試算を示しまして、一割負担導入の理由とされる八割での統合論に異を唱えてきたわけであります。 そこで、将来八割で統合した場合の平均給付率、それから九割で統合した場合の平均給付率、さらに九割五分で統合した場合の平均給付率、これをまず示していただきたいと思います。
さらに、後ほどの論議のため、被用者の本人十割をまず維持しますね、私の論点は今までずっとそういうことですから。そして、その他を九割給付とする場合の平均給付率というのは出ているでしょう。
少し違いますけれども、私の方の計算とは。違うことを浮き彫りにするのが意図ですからそれはいいんですが。 そこで私は、さきに薬剤費の伸び率を三％に抑える試算を示しましたね。厚生省試算のケースⅠですね、いただきました医療費保険料等の将来推計、この中で、薬剤費の伸び率は何％とまず見込んでいらっしゃいますか。
それじゃちょっと変えますが、薬剤比率は何％ぐらいに考えているんですか。
この薬剤費の伸び率が何％見込んだ数字であるかという答弁ができないところが、実は大臣、非常に臭いところなんですよ。無理やりこの法律案に合わせる数字がずっとつくられてきている。そういうところなんです。ここのところはぜひ記憶しておいてください。きょうの最後に大臣から答弁を求めますから。 それで保険局長、私に、日本の薬価が高い、あるいは薬剤への依存度が若干高目であるという見解は前にお示しになりました。そうしますと、五十四年から五十八年、いただきましたやつでは、薬剤費五・〇％ですよね。これよりも低い伸び率を想定していると考えても、これは非現実的ではないということになると私は思うんです、おたくのこの数量。そこで、五十五年から五十七年度の薬剤
それで、薬価改定後の東大病院――国立病院の契約状況をこの間見てみましたね。文部省からも答弁をいただきました。対薬価比で一〇％以上の値引きをしているということが出てきました。そういう状況からしますと、なお引き下げの余地がある、その意味の答弁も局長からこの間いただきました。それを前提にしますと、薬剤費の伸び率を今後も抑制していける可能性があるということは、これは明確に示していると理解をしておいてよいですね。
そこでどうしても大臣、先ほど答弁されませんでした薬剤費伸び率を何％。と見るか、これはやっぱりこの席上で責任ある答弁をちょっと欲しいところですがね。
ちょっと問題外れますが、衆議院での修正で、定率の部分に定額制が持ち込まれましたね。この修正は、私は本質的に原案と変わらない修正であると考えておりますが、さらに問題なのは、次のようなことが起こってきませんでしょうかね。 つまり、医薬分業で医院で診療を受ける、そして、調剤薬局で薬をもらうという場合ですね。この場合に、負担が二倍になりませんか。Ａ医院で九百円かかると窓口で百円払う、そして処方せんをもらってＢ薬局に行って六百円の薬をもらうと、ここでも百円払う、こういうことになりますね。そうすると明確に二百円払うことになります。ところが、Ａ病院で千五百円で同じ診療行為、投薬を受ける、薬局のある病院で。ということになりますと、自己負担は百円
そこで、局長もまずいと、また、起こるのも事実だということになると、大臣、こんなのはちょっと許せませんよね。どうしますかな、これ。少しとめて、ちょっと協議しましょう。
今の大臣の答弁は、ここの委員会で再修正する以外にはない、こんな改悪の部分、まずい部分はそのまま認めるわけにはいかぬ、こういうふうに理解をするとすれば、ちょっと理事会でも開いてもらって、どういうふうに再修正するのか、出してくださいよ。
これはもう委員長の裁量で、理事会で少しここのところ詰めてもらわなければ。――それじゃ、これは理事会に預けます。 そこで国民医療費の問題に立ち返りますが、私は、言われるように薬剤費の伸び率三％、薬剤を除く医療費七・五％、厚生省の長期ビジョンがうまく実行されていくなら七・五％以下に抑えることができるということをずっと主張してきました。再度主張しておきます。したがって、国民医療費の伸び率を国民所得伸び率以下に抑えることができて、そして本人十割、その他九割の給付も不可能ではないというのが私の三日間ずっと続けてきている主張なんですよ。この辺はもう大体明らかになったと思うんですが、アバウトなあれでまとめて、一遍この辺で大臣、御見解出ませんか
さきの委員会で問題にしましたが、厚生省のケースⅠの医療費保険料等の将来推計、何といっても理解しがたいんですよ。どうも頭の中に前提があって数字がつくられているんじゃないかという感じがどうしてもするんですがね。 例えば、保険料は昭和六十一年度でがくんと落ちるわけですね。それまで五十九年度が六・三％、六十年度が七・六％伸びてきたのが、六十一年度では一・一％しか伸びない、こういう数字におたくのやつはなる、一方患者負担は、六十年度が一〇・八％、六十一年度が二一・八％も、ずっと伸びるわけですよ。これはおたくの数字ですよ。そうすると、被保険者保険料は六十年から六十一年度でマイナス百億円となっていますね。この指針は全く非現実的ですよ。 こん
いろいろはじいてみましたけれども、結果的にはおたくのやつというのは、何というか、いわゆる計算の順序がどうもやっぱり仕組まれているんですね。計算の順序がどうしても私は理解できない。 厚生省、この推計の問題点は、給付率をあらかじめ八五％水準に決めているんですよ。そういうことになっているんですね。八五％水準に決めておいて算出するから、私が言う非現実的な数字になってくるんだと思うんですね。保険料率を下げて自己負担をふやすということは、これは医療保険の思想に逆行するものでしょう。これまでの厚生省の説明は、現行保険料率を据え置いても自己負担をふやさざるを得ないということではなかったんですか。要するに、この推計は無理やりに八割統合論に給付率を
それで論議をしたいと思っているんですが、そこで実際の保険料収入は、厚生省推計よりも高いはずですね。これは高いはずでしょ
そこで、保険料収入が厚生省推計よりも高くなったら、その差額で国庫負担を減らすということになるのではないですか。そういうことはありませんか。
ちょっと確認しますけれども、現行の国庫負担率水準を今後も引き続き維持するということについては、これは間違いないわけですか。それはそういうことでしょうか。そこのところはどうなんですか。
前回の委員会の最中に私のところに提出された保険料収入の過去のデータ、それをもとにしまして回帰式をつくりますと、保険料収入は八・二％から七・七％に伸びます、昨日おたくに私どものはじいた数字をお渡ししたとおりですが。これは保険料率の上昇分をダミー変数を用いて、そして排除したモデルによって、それだけ伸びるということになる計算になりました。恐らく間違っていないはずです。一方、この間の雇用者所得の平均伸び率、これを国民所得の伸び率よりも〇・五ポイント高い七・〇％と置く。そうしますと、保険料率を据え置いても、実は被用者保険料収入の平均伸び率を八・〇％を確保できるわけです。国保が仮に国民所得の伸び率程度にしか伸びないと見ましても、一九八七年度には
