もう時間もないようですから、百歩譲って、ここ二、三年の推移を見て、保険料収入が私の試算のように確保されるのであれば、そして、国民医療費が抑制ぎみで推移するということであったならば、本人十割、その他九割とか、あるいは九割での給付率統合の可能性が出てくるということをずっと私は立証してきました。そして、私の立証を反駁するものは答弁者側からは出なかった。数字と論理の上では出なかった。 今言われる、政治的な感慨として大臣が述べられることについては、何遍も答弁を承りました。私は、やっぱり将来この保険財政の状況が私の主張どおりであれば、これはもうどんなに考えてみても――今大臣も腹の底では認められたと思うんですね。一割負担一割負担とこうおっしゃ
まず、船員保険について若干伺いますが、船員保険収支のこの赤字の最大の原因は短期反復雇用にあるわけでありますが、この短期反復雇用についてはっきりした方針を持たない限り、船員保険の構造的赤字は解消できないというのがこの間からの論議の帰趨だと私は思うんですよ。どういうふうに受けとめられますか。
質問時間が早まったから、答弁者が来ていないので――。
それじゃ飛びますが、厚生大臣、この前問題にしました基本方向、いわゆる長期ビジョンですが、これを的確に実行していくと、私は国民医療費の伸び率を抑え込んでいくことができると見るわけです。逆に言えば、国民所得の伸び率程度には国民医療費を抑え込みたい。それは世界的なあれでもあるわけですが、そういう趣旨でいわゆる長期ビジョンをおつくりになったわけですから、長期ビジョンが実現ができるとすれば、国民医療費の伸びを国民所得の伸び率程度にとどめることが可能だと、こういうことになるわけですね。それはいいですね。
そこで、十七日の委員会で要求をしました傷病別医療費の削減目標額が一定の前提のもとにはじき出されている、その結果をお示し願いたいわけであります。 まず、がん。胃がん、子宮がんの早期発見に努めることによって十年後の医療費は幾ら削減されるだろうか。次に、脳卒中。脳卒中の半減によって幾ら削減できるだろうか。そして、トータルでの削減額は幾らですか。
私は、胃がん、子宮がん及び脳卒中以外に、肺がん及び胃潰瘍その他の消化器系疾思などについても削減目標を設定をして、国民医療費の減額分というものを出すべきだろうと思うんです。 厚生大臣、ずっと先日来眺めていまして、あなたと保険局長大変たばこをお吸いになるわけですね。しょっちゅうもう手から離れたことがない、今偶然離れていますがね。たばこと肺がんの因果関係はこれはほぼ立証されているわけであるが、いわゆる喫煙の抑制は肺がんの発生率を低下させる。少なくとも蓋然性はあるわけだろうと思うんですね。したがって、きょうここでとは言いませんが、肺がんについても、胃潰瘍その他の消化器系疾患についても、削減目標を設定をして、そして出されるべきだろうと思う
大変苦労をされて資料をおつくりになって出されてきたんで、今述べた問題についても、私は苦労をされれば出ない筋合いのものではないだろうというふうに考えているんです。 そこで、出てきたところの胃がん、子宮がん、脳卒中だけで、先ほど言われた五十六年度価格において国民医療費を二％削減ですね。こういう形になっているわけですね。これが二％削減できるということであるのならば、私は、今指摘した傷病等を加えて概算的に考えてみると、もっと削減することができるということになろうという、そういう意味だろうと考えているんですがね、これは局長、それでいいわけですね。
傷病別の医療費削減目標について、これは私の求めたものとはかなり違いますが、一応の目標値が提出されました。いわゆる長期ビジョンが実現されるといいますか、国民健康づくりと、あるいは効率のよい医療供給体制が確立されるのであれば、もっと私はドラスチックに医療費を削り込むことができると考えているわけです。今提出をされましたデータに基づいて国民医療費が削減可能であると、あるいは伸び率が抑制されることが立証されています。それは何年後であるかは一定の前提を置いて。 そういう意味で、私は大臣、やっぱり国民医療費の抑制は可能なんだということをまず再確認を求めておきたいんですがね。
ちょっと、先日私も取り上げましたし、きょう午前中からもずっとありました高額療養費の問題について、一問だけここに入れておきたいんですが、答弁ずっと聞いていました。それで私は具体的に、この長期療養者について高額療養費の算定基準を疾病単位に考えることをこの間も申し上げました。つまり、五万一千円に達した患者を同じ病が続くのであれば翌月から自己負担がゼロになるということ、それに対して、きょうも一貫してレセプトの問題が局長からの答弁、そのシステムがネックになっているという答弁が終始しているわけです。 私は、それじゃ領収書とレセプトの併用を考えてみたらどうだろうというようなこともさっきちょっと思いましたし、やる気があれば技術的に可能だとやっぱ
技術的に工夫して、例えば長期療養者について、月を超えた患者に頭打ち制度を設けるというようなことも私は実現可能な提言だと考えていますので、その辺も考えていただきたいし、家族単位の高額療養費ということも同様に工夫すれば可能だと、そういうふうに思っていますので、論議があったところですから意見を述べておきます。 そこで、国民医療費の問題に入りますが、まず薬剤費についてでありますが、五十五年度以降の薬剤費の平均伸び率は何％ですか。
薬剤費は現にかなり大幅に引き下げられてきたわけですが、薬価についてはなお引き下げの余地があるというふうに見ておいてよいですか。
厚生大臣、私は十七日の委員会において試算を提出して、それに対するコメントを求めまして、その結果いろいろ資料が出てきたんですが、その際、大臣は私の指摘に反論されて、負担の公平、給付の公平という見地から今回の改正案を提案されたんだという趣旨の御答弁がありました。それは私の指摘への反論には残念ながらならないのでありまして、まず第一に、この負担の公平、給付の公平と言うのなら、本人給付の引き下げに見合った形で家族及び国民健保の給付率を引き上げる内容を含んだ改正案でなければならぬわけであります。ところが、今回の改正案と称するものは、本人給付の引き下げはありますけれども、他の給付についての引き上げ条項というのは、これはどこにも見当たらないわけであ
保険料率は。
患者負担の方は、五十九年度が一兆五千七百億でしょう。それから六十年度が一兆七千四百億、六十一年度が二兆千二百億となっていますね。それで対前年比で見ますと、六十年度が一〇・八％、六十一年度が二一・八％、この間は急速に増加する。つまりドラスチックな負担増が国民の上に覆いかぶさってくるということになっていますね。 そこで、この資料をもとにして、私は保険料が国民所得並みに伸びていくと見るならばどうなるのかというのを目の子計算をやってみたわけです、もう時間がありませんから。目の子で計算しますと、六十一年度の保険料が前年並みに伸ばして七・五％上昇すると考えてみます、その後は六・五％で伸ばしていくと考えますと、その増額分を患者負担に入れるとど
まだそこまで入っていません。それは私の試論ですから。
いや、私は保険料が国民所得並みに伸びていくというふうに見て申し上げているんですよ。 何ならちょっと照合しましょうか、おたくの数字でこれを私はじいたんだから。
そこで、それを前提にしまして、今のところはまああれとして、私の試算をお手元に届けました。 十七日の委員会で私は薬剤費の伸び率を物価上昇率程度に抑え込む場合の国民医療費を示したわけです。その推算に若干手を加えまして、さらに負担区分を推計した。薬剤費を物価上昇率程度、三％に抑える、そしてその他の医療費を七・五％の上昇率と置いてみる。七・五％という数字は、これは何遮も申し上げているのですが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」で想定されている国民所得の伸び率六・五％に高齢化率一％という数字を加えた数字です。これはもうおたくでもお使いになっているんですし、ここのところが違うと言われると、これは大臣、政府の統一見解を求めるというようなこと
まず、衆議院における修正部分についての御説明がありました橋本衆議院議員に、一、二お伺いをいたします。 参議院段階におけるこれからの法律案の取り扱い、あるいは修正行為等を含んで、官房長官は本委員会に先立った理事会に出席をされ、本委員会の審議を尊重し、柔軟に対応するという姿勢を示されたようであります。そこで、衆議院における法案修正の責任者として、衆議院でのこの修正案というのは、もう最良のものであるというふうにお考えでございましょうか。
定額部分について、定率制ではなくて定額制を導入されたわけでありますが、これは私は改正案の本来の趣旨である医療費負担を患者に認識をさせるという側面から考えますと、どうも後退になるのではなかろうかと考えるのでありますが、橋本さんはすぐれた専門家でいらっしゃいますから、どのようにお考えでしょうか。
最後にしますが、ともあれ私たちの社会労働委員会、本委員会の論議経過を尊重されまして、自由民主党の責任者としても、法律案の取り扱いに柔軟に臨まれる、そういうふうに理解をしておいてよろしいでしょうか。
