まず、シーリングの問題で若干厚生大臣並びに大蔵省政務次官にお聞きをいたしますが、この健保法の改悪につきましては、私は既に春の予算委員会でも問題にしたところでありますが、改めて若干議論を深めたいと思います。 まず、厚生大臣に伺いますが、社会保障制度と財政状況が今日鋭く対立をしています。財政事情が悪化してきていることを口実とされまして、社会保障制度の切り捨てがまかり通っているという現状だと私たちは言わざるを得ないのでありますが、私はこういうような現状というのは大変ゆゆしい状況であろうと考えます。大臣に心構えとしてお伺いをしておきたいのでありますが、社会保障制度を維持することに優先順位を置かれるのか、あるいは財政事情を優先して社会保障
御説にもありますように、財政事情が苦しいからといって社会保障をむやみやたらに切っていくということにはならないと思うんですね。財政事情が苦しくとも、できる限り社会保障を守っていく、そのためには厚生大臣としても最大限の努力をされるということが必要でしょうし、いろいろ知恵を出し、工夫をして財源を確保して、そして社会保障の給付水準を守っていくこと、そういうことが厚生行政の基本的スタンスであるはずであろうと私は思うのです。 そういう意味では、ことしから来年にかけて厚生行政はある意味での正念場を迎えるんだろう、そういう気がしてなりませんが、大臣の認識も御同様でしょうか。
そこで大臣、マイナスシーリングをめぐる論議がやかましいわけであります。本来ならば、この社労委員会が開かれる前に予算委員会を開いて総理並びに大蔵大臣と本質的な論議をしたかったんですが、予算委員会おくれておりますから逆になりましたが、私はもはやこれ以上社会保障の後退を招いてはならないと思うのであります。大臣も、どうも先ほどの答弁を聞いていますと、そういうお考えのようであります。そのためには社会保障をマイナスシーリングの対象から外すことがこれは非常に重要だと思うんです。 来年度マイナス一〇％シーリングをかけられるとすると、これは厚生省予算は編成できますか。
ずばり言って、マイナス一〇％シーリングをかけられるということを仮定をいたしまして、やはりこれでは厚生省予算というものは組めないというふうに御答弁になるわけでしょうね、今のことを解釈してみれば。
過去の厚生省所管予算の当然増経費の対前年増額分、毎年大体一千億程度伸びているわけであります。五十七年七千億、五十八年八千億、五十九年九千億となっておりますね。過去の推移をそのまま引き延ばして考えてみますと、六十年度は一兆円の歳出額を見込まなきゃなりません。仮に今国会で審議中の全法案が成立をしたといたしましても、今最低限七千億円は当然増として見込む必要があるとなってきます。 大臣、現在の社会保障制度を維持するためには、少なくとも七、八千億円の歳出増を見込まなきゃならぬわけですが、アバウトな数字ですけれども、この点は確認をしておいてよろしいでしょうか。
それで大蔵省ですが、マイナス一〇％シーリングということになりますと、厚生省予算は、予想される当然増も含めて、幾ら削らなきゃなりませんか。
いや、なかなかこれは理解するわけにいかぬのですが、始めたばかりですからもう少し続けますけれども、どっちみちシーリングの問題は、月末までに全部決めるということで、もうあなたの頭の中には全部描かれているんでしょうから、少しは具体的な数字をお出しになって論議に供するということの方がいいんじゃないかと思うんですがね。大蔵政務次官がお答えになるような答弁をあなたからお聞きをしようとは思っていないのでありまして、そこのところを踏まえながらこれからの質問に答えてもらいたいと思うんですが。 非常に幸いに、大蔵政務次官は一方医療の専門家でもいらっしゃるわけでございますからね、財政事情が悪い、財布の中身が少ないからといって、医療その他の社会保障を容
もう一問次官に聞きますが、社会保障をマイナスシーリングの対象にするということ自体これは私はおかしいと考えているんですがね。次官も同じ立場でしょうか。
主計局次長、理事会で、官房長官が御出席になって、もう政府としてはあらゆる資料を本委員会に提出をして審議に御協力をいたしますと、こう述べられたのです。したがって、その趣旨に基づいて、もう一遍さっきのに返りますけれども、予想される厚生省予算、当然増を含めてマイナス一〇％のシーリングの場合には、どれだけ削らなければなりませんか。もう計算できているでしょう。
大臣、一兆円に近い経費を、どこをどう削れば捻出できるのかといろいろ考えてみますと、私は不可能に近いんだろうと思うんです。とうてい不可能だと思う。行革審の小委員会は、「児童手当」、「生活保護」、「社会福祉施設」等々を見放せと、こう言っていますね。これは可能でしょうかね。
これ、大臣ずばりと困難だと言われたのですが、どうですかね、ちょっと具体的にこれ伺ってみたいんですが、「児童手当制度の抜本的見直し」と行革審小委員会報告案にあるわけですが、これは実行されますか。今のお言葉であれば実行はされないというふうに認識しておいてよろしいですか。
仮に今実行された場合ですね、これ幾ら浮いてくるんですか。
では、六百二十億浮くということですか。
児童手当については大臣の今の答弁非常に重要でありまして、ぜひしっかりやってもらいたいと思います。 次の「生活保護」ですが、生活保護についてはどうですかね。これ、「不正受給防止対策」ということになっているんですが。これは幾ら浮くんですか。
そう言われますけれども、けさの報道によりますと、八木元事務次官が行革審の中でかなり鋭くいろいろな意見を述べていらっしゃる記事が載っていましたね。当然皆さん方と打ち合わせされて、金額なども頭の中にこう描きながらああいう御発言になっているんだろうと思いますよ。どれくらいのことを考えていらっしゃるのか。官房長官の言葉を引用するわけじゃないけれども、一切の資料をお出しになるというんですから。どうです。――大蔵の側でもいいし。
同じ答えになるんでしょうが、もう一つだけ聞きますが、それじゃ、社会福祉施設における受益者負担の適正化、これはどういうふうに考えられるんですか。
厚生大臣、今のところそういう答弁なんでしょう。了解するわけにいきませんけれども一応それを踏まえて質疑を続けますが、私は、少なくとも予算編成時において法律で支出を義務づけられているもの、そういうものについては概算要求として盛り込むのが当然だと考えるのですよ。社会保障制度の論理に従って検討されないうちに、内閣の財政の論理で一方的にカットしていくという手続が進む、私はこれは許されることじゃないんだと思うんです。 今回の医療保険の改定の際に、思い浮かべてみますと、社制審にしろ社保審にしろ当該の審議会が、財政対策を急ぐ余りに社会保障制度としての検討が不十分であるという見解を出しました。これは予算委員会で大臣と私やりとりしたところであります
この行革審小委員会の報告書案を読んでみて、歳出カット項目のうち、国民的なコンセンサスを得ているのは何であろうと考えてみますと、乱診乱療の防止などの「医療費適正化対策」だと思うんですね。生活保護の不正受給防止も、字面だけを追ってみれば当然だということにはなりますけれども、しかし一面で、防止対策の行き過ぎという事態を招くおそれなしとしないと私は思うんですよ。その他はすべからく社会保障給付の水準低下をもたらすものです、これは。今、児童手当などについて見直しには断固として一歩も引かないという大臣の姿勢が示されましたし、今の答弁でも六十年予算に向かってかなり強い姿勢を示されましたから、そこの部分は評価をいたしますが、恐らく二十五日、ほとんどこ
大臣ね、私は社会保障を尊重する立場からしますと、これは行革審小委員会報告のように歳出カットすることはできないと考えているんですが、また仮に、行革審の指示するようにカットしたとしましても、マイナスシーリングなどの枠におさまるとは私は考えられないのであります。 したがって、ずばり言って、マイナスシーリングでは責任を持って厚生行政を遂行することはできない、そう明言をなさっておくこと。先ほどからかなりよく答弁されておりますけれども、どうですか、一遍その辺ずばりと明言されておいたらいいんじゃないですかね。やりやすくなるんじゃないですか。
大蔵政務次官、最後にしておきますが、再度伺うということになるんですが、社会保障については全面的にマイナスシーリングの枠を外す、これは別枠とするという英断を下されるべきだと私は思うんです。特にあなた専門家でもいらっしゃいますから、ひとつここでずばりと御見解を。
