和田静夫

薬価差益に戻りますが、厚生省としては、この薬価差益をどのように位置づけられているんですか。一言で言って薬価差益というのは必要悪だというふうな形で認めているということでしょうかな。

この同じ薬価差益でも、民間開業医、医院の場合と病院の場合とでは、機能が違うと考えますね。これはどういう見解をお持ちでしょうか。

先日、税務調査の報告が発表されました。相も変わらず個人病院と開業医が脱税業種になっているわけですが、個人病院が平均千四百七十四万円、産婦人科医が七百十二万円、小児科その他が七百十万円の所得隠しをやっているわけですね。 　国税庁、これは実調率は極めて低いわけですが、実際にはかなりの個人病院と開業医が脱税をやっているというふうに類推をされますね。いかがでしょう。

もう一問ですが、先ほど来お聞き願ったように、薬価差益という不明朗なものが存在をする。これが個人病院や開業医の所得隠しの一つの温床になっているというふうに考えられるわけですが、これは実調を踏まえて何か御見解があれば承りたいと思います。

国税庁、ありがとうございました。 　厚生大臣、医師優遇税制によって特典を与えていましても、どうも依然として脱税が後を絶たない。財政難の折でもあるわけですから、どうですか、この辺で英断を下して医師優遇税制を撤廃するぐらいのことを答弁をされたら。

薬価差益をなくすことで病院経営が困難に陥るという現状については、私は十分理解しているつもりであります。それはむしろ、この診療報酬体系の抜本的見直しによって解決すべきであると考えるわけですね、それはまあ後で触れますが。そこで、まずは薬価差益を解消していく方法を考えるべきだと思うのです。これまで指摘してきましたように、バルクライン方式はどうも論理的にも実態として差益を必然的に生み出すやり方であると指摘をいたしましたし、局長もそれを深く認識をされています。厚生省、私はもうそろそろバルクライン方式の再検討に入るべきではないだろうか。 　大臣、例えば一例ですが、イギリスのように製造コストに一定のマージン率を掛けるという、そういう薬価決定方式

コスト原理からしますと、例えば主成分の原料を輸入しているものですね、したがって研究開発費がそれほどかからないもの、それに銘柄別の薬価がつけられるというのはどうも納得できないんですね。主成分の原料を輸入しているということは、先発メーカーの研究開発費を見込んで薬価に差をつけるという理屈は通らないでしょう。少なくともそういうような製品は統一収載に戻すべきだというふうに考えるんですがね。これはいかがなものでしょう。

現行のこの薬価算定制度が続く限り、どうも私は健全な医薬品産業の育成はできないと見ているわけです。 　厚生省、この長期ビジョンの中で、「医薬品の適正な生産・流通の確保、」云々「を図り、医薬品産業の健全な育成に努める。」とされていますね。薬価算定との兼ね合いでどういうような展望をここのところお持ちなんでしょうか。

医薬品産業の産業規模ですね、座業規模についてはどういうふうな展望を描かれましょうか。

私は、医薬品について、市場メカニズムを通したコストの低減とでも言いますか、適正な価格が形成されるべきだと考えるのです。また、医薬品産業は、今も言われましたように大変激しい競争をしているわけですが、競争のメリットが全く国民に還元されていませんよね。現行の価格形成は余りにもブラックですよ。もう本当に不明朗だという感じがいたしますね。少なくとも市場メカニズムを活用するような方向でこの価格問題を考える、そういうことが必要だと思うんですが、御見解ありますか。

私は、医薬品産業は、今後薬剤費の圧縮の中で産業再編成に追い込まれていくのではなかろうかと見ているわけですが、その意味では、今後雇用問題が発生してくる可能性というのも非常に強いわけですね。 　そこで厚生省、現行の検討機関とは別に、先ほども流通の近代化協議会などというお話がありましたが、医薬品産業の産業組織ですね、あるいは流通価格等について幅広く検討する機関を、それこそ労働者、労働組合の代表も入れてつくる必要があるというふうに考えているんですがね。この辺は大臣どうですか。

あと若干医薬品を続けますが、医薬分業なんですが、この長期ビジョンは、「医薬分業の基盤づくりの促進」ということになっているわけですね。医薬分業の論議、私自身、始めてから非常に長い論議をしているわけですが、これ、医薬分業の促進とはなっていないんですよ。調剤センター、検査センター、そういう整備もよいことではありますけれども、具体的に医薬分業を進めていく計画を立てるべきではないだろうかと考えるんですよ。 　どうですか、急テンポで医薬分業を拡大していくというような発想になりませんか。

小野薬品の人工流産剤、プレグランディンについてですが、厚生省は慎重な取り扱いを通知されているわけですが、なお私は不安が残ると思います。臨床例では、母親が死亡したケース、胎児が生きたまま出てきたケースなどがあったようでありますが、これは何例ぐらいあったんでしょうか。

そうすると、名大医学部の蜷川さんという開発者、助教授がいろいろ報告をされているものの中で、私は素人ですが、ほぼ一％にそのような例が見られたという愛知県産婦人科医会の例というのがありますね。私は、これちょっと読みながら、胎児が生きて出てきたケースというのは、意識的にやろうとしますと、人工的に未熟児をつくり出していくということができることにつながらないだろうかということを考えるんですよね。あるいは母親、母体が死亡するケースがあったと報道されているわけですけれども、そうなれば、この薬品の使用について患者、家族の同意を必要とするということになると思うんですね。そういう点はどうでしょうね。

この小野薬品の製品は、輸出されますか。

私は、この薬の流通管理は国内だけでは不十分だと実は考えているんですよ。メーカー側は、どうも輸出に期待をされているようです。これは素人が使うと非常に危険だと指摘をされているわけですね。例えば東南アジアなどに大量に輸出するということは、日本への逆輸入を含めて私たちは残念ながら考えざるを得ないと思うんですよ。注意深く考えなきゃならぬと思う。そういう意味で問題が多いというふうに思うんですね。覚せい剤などと同様に、密輸ルートがつくられる可能性などというようなものもやっぱり想定をしながらいかなきゃならぬ性質のものじゃないだろうかというふうに思っていますが、いかがでしょう。

第三世界で、例えば産児制限国がこの薬を初期中絶に使用する可能性もそれは十分にあるわけでしょう。その点の制限使用の手だてというのはありましょうかね。

私は、人工流産剤を認可するよりも、避妊薬やらあるいは避妊器具を認可する方が、母体の健康や生命倫理の上から見てどうも先ではないかという議論があることを踏まえる必要があろうと思うんですね。なぜビルやＩＵＤを認可しないのかという疑問が表明されていますね。この点はどうなんですか。

先月警察庁が覚せい剤についての報告を発表いたしました。あれを読むと、主婦や少女にかなり急速に広がっているという実態が示されているんですね。 　それで大臣、ここの部分の総括的な御答弁をいただきたいんですが、業務局長からはいろいろキャンペーンの問題についてお話しがありました。厚生省としてやっぱり警察の取り締まりに頼ってはかりいるのではなくて、私が申し上げたような危惧されることがたくさんあるわけでありますから、一大キャンペーンを行う必要があると思っているんですが、いかがですか。

新薬の被験者についてですが、年間およそ何人が被験者になっていますか。