和田静夫

大学教員が時間給、そして教授の持ち時間単位の給与算定というこの現況は、研究という面の評価を全くスポイルする、そういうような状態になるんだろうと私は思うんですね。ここの理事者は研究の重要性を完全にスポイルしているわけですよ。例えば、一般の大学教員には研究室はおろか机一つない状態である。これで果たして大学と呼べるのだろうか。これは文部省見解を承ります。

きょうはこの問題が本題ではありませんからさらにそこのところは突っ込みませんが、例えばカリキュラムについて調べてみましたら、学則にある履修すべき単位を掲げられている授業が行われていないわけですね。また、一たん落とした単位というのは二度と再履修できない時間割になっている。ここで過去においては学校側と卒業の単位をめぐるいろいろのうわさが流れる、黒いうわさが流れる、そういう状態があったわけですが、こういう点について文部省側はどういう見解をお持ちか、ちょっと簡単に答えてください。

一事が万事という言葉がこの学園ほどよく当てはまるところは私はほかにないという、そういうひどい教育環境になっているわけだと思うんです。 　文部省は、昨年八月十六日に七項目出されましたね、行政指導。約一年たってなぜ功を奏しないのだろうか。その点はどう認識になっているんですか。

親から子に理事長がかわった、ますます悪くなってきているというのが実情であります。 　例えば教員に対して、生徒学生と話をするな――ここは大学ばかりじゃありませんからね、高校、中学を持っているわけですから。特に私は義務教育を一方で持ちながら大変ひどいことを言っていると思うんですが、そういう指導がある。学生生徒と話をしなくてどういう教育ができるんだろう。私には全く理解ができません。また、学内において一切の教職員の集会が禁止をされている。こんな学校は恐らくどこにもないと思いますね。 　理事長のワンマンに対して、理事会、教授会がイエスマンになっておって無責任体制が学内に蔓延をしている。したがって、内部監査もできない。行政指導七項目も実現で

警察庁、文京区大塚の土地買収をめぐる疑惑、あるいは後援会費の使途不明金問題についてちょっと伺っておきます。 　昭和五十四年十月の理事会で、学園近隣の土地買収を決定した。そして、手付金として、仲介に入った雅慶という業者に二億七千五百万円支払った。ところが、買収予定地は学園のものにはならなかった。これは単純に考えますと学園が被害者となる詐欺事件となるはずでありますが、学園側はこれをひた隠しに隠した。さらに、この取引の際に連帯保証人となった山品建設という会社がある。この会社は学園の施設一切を請負ってきた会社のようでありますが、この関係も不明朗であります。また、後援会費という名目の金を学生生徒から徴収していますが、後援会なるものの実体はあ

国税庁、同じ問題ですが、調査結果、何かここで中間報告できますか。

これは警察、国税ともに既に関心をお持ちになって、今御答弁があったようにいろいろ調査されているわけでありますが、さらに強力な調査を続行されると認識をしておいてよろしいですか。

そこで雇用保険に返りますが、労働省、この七条違反で告発したケースは過去にありますか。

本件の場合でも、法律の適用対象労働者のうち約二〇％が雇用保険に加入していないわけですね。労働省としては、この程度の加入率で満足ということにはならぬと思うんですが、これは満足されますか。

私は、おたくからもらったところの数字を単純計算をしてはじき出したわけでありまして、その注意書きにはもちろん今言われるような臨時、内職的に雇用されている者等の条件も含まれている云々などというような注意書きもありますから、それらのことを今述べられたのだと思うのですが、だとするならば、正確な統計を出さずに一体どう対処するかということにもなりますよ。我が方の理事が今ちょっといないものだから、ここで本当ならとめるところですがね。今のようなあやふやな答弁で、いわゆる雇用保険の加入率という問題ね、加入率の論争だって、これかなり僕は本法改正案との兼ね合いにおいて――私は改悪案と思うが、改悪案との兼ね合いにおいてはこれは非常に問題を包蔵していると思う

職権によってやられるという約束を何回かされましたから、その推移をひとつ見守ります。そして、この法案の論議中、この委員会論議中に、私は三室戸学園の理事長を参考人として本委員会に喚問する、その要求を改めて提示をいたしたいと思いますから、スピードを上げて、就業規則の問題にしろこれらの問題にしろ、やってもらいたい、そういうように要求をしておきます。 　そこで、この例示の問題はここで区切りにいたします。国税庁、警察、ありがとうございました。 　現行の雇用保険が失業者を十分に救済していないという現状がある。それにもかかわらず制度が一歩後退する、こういうことは許せないことだろうと私は思う。加入率もそうですが、給付水準も同様であります。労働省、

私は、データがないところで立案が行われるという筋道は全然わからぬのですよ。これ、データが整えられるまでは本法律案はここで一遍停止する、もう論議もやめる、それが当たり前だと私は思うんですよ。論議の基礎を欠いていますよね。そのことを私は三月二十六日予算委員会の席上であなた方に申し上げてある。それから約三カ月たったって何も出てこない。そして法律案だけが衆議院からここに回ってくる。こんなふざけたことは許せません。どうしてくれる。

ここの答弁、非常に不満であります。したがって、ここのところ私は保留をしておきます。後ほど資料については突き合わせをやりましょう。 　そこで、今盛んに言われている、給付に際して一時金をカットするということですが、午前中の論議も踏まえながら、私は難しい、あるいは理屈をつけた答弁はこの問題については要りません。問題は、一時金が生活給的性格を持っているかいないか、どっちに考えているんですか。

今日的な情勢の中で労働省の主要幹部が、一時金が賃金、いわゆる生活給的な意味合いを持たない部分があるなどという認識を本当にお持ちですか。それからもう一つはね、業種や企業規模によって大きな幅があるということを午前中も盛んに答弁をされました。しかし、一時金というのは明確に今日の事情の中では生活給的な色彩を非常に濃く持っているわけですよ。これはもう否定をすることができない事実であります。したがって、百歩譲ってというようなことで言ってみれば、全額を算定の基礎からカットするということにはどんなことがあってもならないんじゃないですか。もっと工夫があってしかるべきじゃありませんか。

私の言っているのは、もっと工夫があってしかるべきではないかということを言っているんですよ。どうですか、参議院でこの法律案論議をしている過程で、この辺のところをもう一遍突き詰めた工夫をお互いしようじゃないですか。そんな余裕は全然ないということにならぬでしょう。上げるばっかりが能じゃありませんからね。後ほども言いますけれども、この法律案できたって、あなた方はこれから十年間自信を持ってこれ運用できるのかというようなことになると、なかなか自信をお持ちにならぬと思いますからね。少し長期的にこう、ずうっと眺めてね、法律案いじくってみようじゃありませんか。――大臣ですね、ここのところは。

審議会に十分お諮りになったと言われるんですが、まあ大臣はこの法律案ができ上がってから就任ですから、その意味で大臣を責めようとは思っていませんがね。そう言えば局長も、おれも途中でかわったんだと言われると困るけども。これね、やっぱり審議会に十分にかかっていないんですな、内容的には。かかっていない。そこがやっぱりこの法律案の最大の欠陥ですよ。 　それで、もうちょっと突っ込んでからにしますがね、けさ浜本質問でも指摘をされたように、保険料の方では一時金から徴収する、そして給付の方は一時金分をカットする。これは保険原理の上からいっても首をかしげるんですが、局長答弁があった。一歩下がって、局長答弁を是とする立場でこれ考えてみると、一体どういうこ

ここのところも理解はできませんから、さらに突っ込んだ質問は保留をいたしておきます。かなり時間がかかってきていまして、私の持ち時間の五十分までにいいかげんに答弁しておけばそれで終わっていくんだと思われては非常に困るので、幾つかの問題は残しておきますがね。 　この給付水準に関連して言いますと、職安局長、三月二十六日の予算委員会での論議の際に、保険金を満額もらい終わってから就職を考えるというような方も相当おられるという御発言があったわけです。この発言はどういうようなデータに基づいてなされたのか、ちょっと明らかにしてください。これは余り長く答弁しなくてもいい。

私は、揚げ足を取るつもり全然ありません。そういう意味で言っているのじゃない。労働省の雇用情勢に対する認識を私は今問題にしたいと思っているのですよ。すなわち、給付を満額受け取った者の割合が高くなっているとするならば、それは雇用情勢が悪化していると見るのがこれは労働行政から出てくる発想でなけりゃならぬはずですよ。つまり、労働力がそれに見合った対価であらわれなくなってきている。そういうことを理論的にとらえなかったならばいけないんじゃないだろうか。雇用情勢の悪化に対していかに制度を充実させるか、それが労働行政の基本姿勢でなけりゃならぬはずであります。私は、これは大臣にここで答弁いただきたいところですが、時間もありませんのであれですが、否定さ

きはうＯＥＣＤのエコノミック・アウトルックが、六月二十一日付の発表ということで発表になりましたね。これを見てみると、八四年の年間を通じて二・五％、八五年年間について二・五％、八四年上期が二・七五％、八四年三月二・六八、そこに至るまで一月が二・七三、二・七三、二・六八、約二・七％の水準がずうっと続いていますね。そうすると私は果たして今言われるような二％台で済むのだろうかということを危惧しますよ。 　労働省は今回の改革で向こう十年間は十分にやっていけると太鼓判を押すことできますか。

言ってみれば、私が言ったように保険料率を上げる心配は向こう十年間は要らない、これは十分この制度でいいんだ、制度に手をつける必要もないんだ、そういう自信はないわけですね、これは。一言でいいですよ。ありますか、ないですか。ないでしょう、今の答弁いろいろ聞いていると。