和田静夫

まず、大蔵大臣にいわゆる予算の空白について総括的な政府見解を求めたいと思います。来年度以降、一日たりとも予算の空白を生じさせないと約束できますか。

財政展望について伺いますが、臨調答申に従って歳出削減をすると言われてきているわけでありますが、その展望を実は大蔵省はなかなか具体的には示されたいわけであります。例えば補助金の一割削減を続けることによって幾らとか、あるいは私学助成の削減で幾らとかというような幅を持たせていいわけでありますが、出ませんか。

総理、今の答弁のようなんですが、臨調の答申で一体どの程度の歳出削減が可能なものであるかどうかわかりませんと、行政改革で財政再建を行うなどということは言えないのではないかと思うんです。したがって、正確な削減数字でなくてもよいわけでありますが、ある程度の幅があってよいし、将来その訂正があってもよいとは考えますが、財政再建論議の土台とたる基礎的資料、こういうものは当然つくられてしかるべきではないだろうか、そういうふうに思うのですが、総理から指示されて、少なくともシーリング決定までに提出されるというようなことをお計らいになりませんか。

総理も今シーリングに触れられましたが、昭和六十年度もこのマイナスシーリングということで理解をしていてよろしいでしょうか。

財政の中期展望は向こう三年間しか出ていないわけですね。 　ちょっと角度を変えますが、大蔵省、仮に次のような前提を置くとどうなりましょう。六十五年度までの社会保障移転支出と公共投資でどういうような姿が描けるだろうかということをお尋ねしたいのですが、まず社会保障移転については、現行制度を前提とすると、五十九年―六十五年度の平均伸び率はどの程度と見たらよいのか。それから公共投資については、景気中立的な伸び率として五十九年から六十五年度の平均伸び率はどの程度でしょう。

その場合の一般歳出の他の経費の伸び率というのはどの程度でしょう。

そうすると、他の経費の六五年度の額は今の前提でいくと幾らになりますか。

厚生大臣、社会保障移転の平均伸び率五十九年――六十五年を三％と置きますと、どういうような事態が予想されますか。

心臓にもが生えたような人がえらい答弁をされましたけれども、厚生省、どうなんですか。もう一つ、あわせて平均伸び率はどういうふうに考えていますか。

大蔵大臣、現行程度の社会保障水準を維持して景気を失速させないための予算を組みますと、その他の経費は一・三％実質マイナス予算を六年間組み続けるということになるわけでありますが、私は常識的に考えられたいんですが、大蔵大臣、どういうふうにお考えでしょう。

そのほかに要調整額があるということです。そうすると、要調整額を一体どうやって吸収するのかというのはやっぱりどうも考えつかないんですがね。

そうすると、やっぱり大蔵大臣、増税ということの道を考えるということになりますか。

防衛庁、文部省、経企庁、通産、外務、各大臣ですが、社会保障移転と公共投資を除くその他の経費を六年間実質マイナスで組むことができますか。

先日、大蔵省から臨調答申に基づく五十九年度一般会計歳出削減額試算が提出されました。その中で、改革、見直しによる削減額は六千八百三十四億円となっていました。大蔵省の今後も答申に基づく削減を続けるという趣旨は、五十九年度のこの削減額程度は毎年続ける、そういうことでしょうか。

この五十九年度の削減額の中には、行革関連特例法による諸経費の節減が三千四百四十億円ある。この特例法は五十九年度で切れるわけですね。六十年度以降はすべてもとに戻る。大蔵省は延長は考えたい、そう理解しておいていいですか。

ともかく、毎年度歳出削減は五十九年度と同程度ずつ行うと、多く見積もって七千億から一兆円と私は見積もりましたが、ところで当然増加をしていく経費も一方であるわけでしょう。そうしますと、現時点で明らかに今後ふえていく経費、これの項目とその額の試算というのはできないですか。

財政の中期展望では、六十年度国債費において定率繰り入れを前提に試算しているわけですね。やるかやらないかということは別にいたしまして、財政事情から考えて、理論的に繰り入れを停止できるんでしょうか、大臣。

そうしますと、六十年度の要調整額、これ、三兆八千七百億円ですね。臨調の答申に従って行う歳出削減を仮に約一兆円として考えますと、定率繰り入れ停止分一兆八千七百億円、合計二兆八千七百億円でしょう。そうすると、この削減が可能であると試算すると、それでも要調整額一兆円ということになりますね。この一兆円はどういうような形で埋め合わせをするということになりましょうか。一般歳出の削減で一兆円を埋め合わせる、そう考えておいていいんですか。

努力をされるという答弁は、ずっとこの予算委員会を通じて他の委員の質問からも類推をして聞いていましたが、六十年度にどうしてもふやさなくてはならない費目がありますね。まずＯＤＡ倍増計画があるし、二〇％の増加が必要というあれは答弁にたっていますからね、これが約一千億円。二つ目に防衛費、五六中業を達成しようとすると、年々最低でも七・三％の増加は不可避という、これは昨年三月十八日にそういう答弁にたっていますね。私はもっと大きいとこの分は見るんですが、これで約二千百億円です、私の計算によれば。それから給与改善費を一％と考えても七百億円ということになりますね。三千八百億円、歳出増加不可避と見積もられるのではないでしょうか。

ただ、今私も触れましたが、ＯＤＡだとか防衛費だとか給与改善費というのは、これはふえざるを得ませんね、少なくとも。