私はちょっと計算してみたんですが、仮に六十年度一般歳出を五十九年度と同じくということで仮定して、国債費は定率繰り入れの削減による十兆二千七百億円、地方交付税もそのままと仮定すると、六十年度の歳国会計というのは五十二兆二千二百五十七億円になります。要調整額は三千五十七億円。しかし、一般歳出には最低限度見積もっても、ＯＤＡ、防衛費、給与改善費の増加が三千八百億円上積みされる。その結果、実質要調整額は六千八百五十七億円に私の計算ではなります。客観的に判断して、この要調整額約七千億円の発生は避けられないと思うんですね。この埋め合わせ策として理論的にどういうことが大臣、考えられましょうね。
同様に、六十一年度の歳出カットという点については、定率繰り入れの超過分が大体四千億円、臨調答申に従って行う歳出削減、これは仮に五十九、六十年度と同額程度としますとやっぱり一兆円ですよ。合計一兆四千億円。五兆四千億円の要調整額に対してカットできるのは一・四兆円。要調整額の残り四兆円ということになるんですが、これすべて歳出削減で賄うということはできるんでしょうか。
難しいんでしょうが、私どもは素人なりに六十一年度もＯＤＡ、防衛費、人件費はふえる、それからその他の歳出を五十九年水準に据え置いたとしても、それらの増額によって六十一年度の一般歳出は三十二兆五千九百億から三十三兆二千七百億円にふえるということに計算はなります。そうすると、要調整額もおおむね二兆円台に乗るわけです。大蔵大臣、一体、一般歳出を五十九年度に据え置くということは、これはできないでしょう。
今、主計局長も言われましたし、先ほども大蔵大臣が答えられましたが、その辺のところでやはり大増税ということが一定の路線に乗る、こういうことでしょうかね。
同じ質問、局長いかがですか。
総理の見解を承りたいと思います。
防衛費に入りますが、先日の一般質問で私は、五六中業を達成、実行しようとすれば確実に対ＧＮＰ比一％を超えてしまうと指摘をいたしました。少なく見積もっても一〇％弱の名目ＧＮＰ成長率を確保しなければ五六中業を達成するための予算は組めないだろう。防衛庁、一九八五年度防衛関係費を「展望と指針」の六・五％、三百十五兆円、その一％、三兆一千五百億円以内に、五六中業を達成するという前提で抑えることはできましょうか。
企画庁長官と大蔵大臣に伺いますが、現在の段階では分母、つまりＧＮＰの方はなお不確定だということは私わかるんですが、しかし現段階で八五年度を見通すことは全くできないわけではないと思うんです。八四年度は若干政府見通しより上向くかもしれないということは言えそうでありますが、実質ベースで一・五％以上の上向き修正などということはこれはちょっと考えられないと思っているんですが、いかがでしょう。
企画庁長官、物価の方はどうでしょう。ノーマルな経済状態が続く限り、現在の比較的な低物価が続くと見ておいてよろしいですか。
そうすると、八五年度の大ざっぱな見通しというものは描けるということになりますから、ずばり言って名目一〇％、実質六から七％という姿は描けるでしょうか。
大蔵大臣、いかがでしょう。
今、私が仮定をするような形のものが可能なのかどうか。そういうふうな経済成長というのは当然経済政策の後押しが必要になってくると思うんですが、そういう経済政策の後押しというのは、企画庁長官、どういうふうにお考えになりましょう。
そこで大蔵大臣、今、企画庁長官が言われましたように、財政の力、それから金融政策の後押しですね、この辺のところをどういう形でやろうと思われますか。
大蔵大臣、名目ＧＮＰ成長率一〇％としますと、仮にこの弾性値を一・一でも税収は一一％と見る、一〇％なら弾性値一・二としてよいでしょうから、一二％見込めるわけですね。そうしますと、要調整額などというものにさほど頭を悩ます必要はなくなるのだろうと思うんですよ。八四年度税収見込み三十四兆六千億円の一二％ですから、これは一兆六千億円の追加税収が生まれてくるということになりますね。大変ハッピーな話でありますが、可能でしょうか。
何か回りくどいことを防衛費のところでやったように思われるかもしれませんが、実は私の試算ではＧＮＰ実質六％から七％、名目で一〇％見通すことができなければ、防衛費ＧＮＰ一％を堅持することは困難だからなのであります。 そこで企画庁長官、この「展望と指針」の名目六から七、実質四％というのは、これは根拠があるからお出しになっているんでしょうね。
私は、この「展望と指針」の実質四％というのは、完全雇用成長率としてはじかれた数字であると理解しているんですが、それはよろしいでしょうか。
つまり、言いかえてみますと、それ以上の成長率を実現しようとすれば、先ほど大蔵大臣答弁にございましたが、インフレーションの後追いを招く成長率であるというふうになるだろうと思うんですね。そういう後追い、インフレが高く後を追ってくるというふうな形に在りますと、これはどう理解したらいいんですかね。最近は何かＮＡＩＲＵとかいうインフレを加速しない失業率という学説が生まれているようでありますけれども、それはさておいても、完全雇用失業率及び完全雇用成長率在今私が言ったような形で理解しておいてよろしいでしょうか。
そうすると、逆に言いますと、潜在成長率を十分引き出し得る成長率であるということでしょうかね。
通産大臣、実質四％で潜在成長率を十分に引き出し得るというふうにお考えになっていますか。
じゃ、大蔵大臣いかがですか。
