実は、私自身はこの潜在成長率というのは今もう少し高いという考え方を持っているんですが、今政府の土俵の上で議論をするわけですからこの程度にしておいて、要するにこの名目ベースで一〇％の成長率は、大蔵大臣答弁にもございましたように大変困難だということ。 〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕 したがって、ここの議論のベースは「展望と指針」に言うところの六から七％の中央値六・五％をベースにしたけりゃならぬでしょう。これを分母にいたしますと、分子、つまり防衛費は三兆一千五百億円を超えられないということになろうと思うんです。総理、少なくとも「展望と指針」の六・五％をベースにする限り八五年度防衛費は三兆一千五百億円をマキシマムとするという
防衛庁長官、今私が述べた考え方というのは、現段階では極めて素直な考え方だと考えているんですが、お認めになりませんか。
一般質問が終わりましてからずっと防衛庁とすり合わせを私の推計に基づいてやってまいりまして、土曜日からも新しい数字を挙げてけさまでかかってやって、今、大臣答弁にあった部分の答弁以上には出ないということも防衛庁の見解のようであります。 そこで、ちょっと角度を変えまして大蔵大臣にお聞きをしますが、私は三兆一千五百億円を分解をしてみたわけです。そうすると、八四年度予算額が二兆九千三百五十億円、これに今年度のベアが最低でも四・五％は降りかかってくると、四百二十億円をプラスする。そうすると二兆九千七百七十億円。実際にはもっとふえると思うんですよ。これは歳出化額の九百三十億円、それから人種のうち、いま言われた退手増の四百五十億円、ベア一％分で
これは初日目の総括の討論ならばこの辺で一服、少しすり合わせということになるところですが、きょうは締めくくりでありますから、問題を提起しながら関係委員会に継続をしていきますが、要するに新規調達をしないでＧＮＰ一％の枠の目いっぱいにいってしまう、こういう形になります。したがって、五六中業はＧＮＰ一％を守るためには凍結をしなければならぬという結論になると思うんですが、この辺は長官いかがですか。
やっぱり防衛庁長官、削るのならどこをこういう形で削るんだということを明らかにされませんと、どう計算しても、ＧＮＰ一％を守るという言葉が信用できないということになってきますので、いかがでしょう。
総理、御確認願いたいんですが、八五年度、昭和六十年度も中曽根内閣が続いておれば、ＧＮＰ一％は守るんだ、これは御確約になるわけでしょうか。
大蔵大臣、先ほど主計局長は、国債費あるいは地方交付税交付金などを含んで聖域扱いをしないと、こう言っているわけでしてね。当然防衛費も聖域扱いはしない、それはよろしいでしょうね。
そうなってきますと、私、先ほど示しました七・一六％はマイナスシーリングの予算編成では既に聖域だということ、ましてこの七・一六％の上に新規を上積むということはどうしてもできないというふうに考えるんですよね。この辺はどう理解しておきましょう。
ちょっとくどいようですが、後ほどの論議継続のためにも述べておくんですが、五六中業を達成しようとする方向は、ＧＮＰ一％枠と完全に矛店することを私は立証してきたつもりですが、私は確信を持ってそう言い切ってよいと思っているんですが。したがって、五六中業は凍結すべきであると私は思いますけれども、そうでないとおっしゃるのなら、このＧＮＰ一％と五六中業とが二律背反でないという試算ですね、これぐらいはお示しを願いたいと、こう思うんですが、防衛庁長官、できましょうか。
委員長ね、どうも資料はお出しにならないということになってくると、我々の方としても立証の仕方がなくなってくるわけでありまして、こちらはこういうふうに立証しました、それに間違いがあるとか反駁があるのならば当然科学的に対応できるところの資料をお出しになるのが当然だと私は思いますから、その辺は防衛庁長官、本委員会を横に置いても少し詰めていきたいと思うのであります。まじめに考えていく場合にそのことが必要だと思う。きょうの場合はもう一歩ちょっと下がって、これぐらいなら出せますか。向こう三年間の蔵出化額の正面後方別内訳、それから過去五年間の正面後方別当該年度歳出化額と歳出化率、これは今出せとは言いませんが、後ほど出すことができましょうか。
今後三年間の分も、お互い共通の前提を置いてということならば、作業に協力をしてくれますか。
これは大臣、役人さんの答弁、あの程度のものだと思うんですよ。しかし、お互い政治家としてあすが見えない論議というのは、こんなのは成り立ちませんし、厚生大臣の言葉をかりれば、いつも二十一世紀を見ているわけですから、二十一世紀を見れないような論議をやらされているんじゃたまりませんからね。これは共通の広場をつくって、それに基づく作業には防衛庁側も協力をさせる、そういう答弁はいかがですか。
厚生大臣が出たところで、医療に入りますが、私は本委員会の冒頭で医療保険についての一つの問題提起を行ったわけであります。結局、あなた方の説明は私を納得させるものではありませんでした。厚生省は、昨年までは、国民医療費の伸びは国民所得の伸び率程度というガイドラインを示していたはずですが、大臣、それはいいですね。
吉村保険局長は社会保険旬報の五十八年三月十一日号で、「国民所得の伸び率程度の伸びならば、負担額は上がっても負担率は上がらない。そういう線で叡知を絞った対応を考えざるを得ない」と述べられていますが、これも確認できますね。
そこで吉村さん、この五十九年度の国民所得の伸び率は六・四％で、一方、医療費の伸び率は制度改革がない場合は七・二％ですね。制度改革をやった場合は二・五％となりますね。これは厚生省の計算で、前にも私に答弁ありました。このうち薬価の引き下げのみを実行した場合は、七・二％から幾ら下がりますか。
ちょっと確認しますが、今の薬価の引き下げと、それから医療費の適正化を実施した場合ですね、これは七・二％から何％下がりますか。
いや、ちょっともう一遍聞きますよ。先ほど、薬価の引き下げのみを実行した場合に七・二から幾ら下がりますかと言ったら、二・三と答えられましたね。今また今度は、医療費の適正化を加えても二・三ですか。
どうも私の言っていること……。その薬価の引き下げだけを実行した場合、七・二％から幾ら下がるんですか、それだけちょっと答えて。 〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
五・一％になりますか。
薬価だけなら二・一でしょう。 総括以来ずっとたくさんの方々が触れてまいりました中で、長期的展望云々という形でもって、大臣、いろいろ答弁があったんですね。私も総括のときに審議会長にも来ていただきましていろいろ尋ねましたが、この事前の審議会では長期展望は示されなかった、そして予算委員会の論議を通じてその片りんが明らかにされたにすぎません。それで国民的合意が得られると思っていらっしゃいますか。
