今も現局長は、だろうと思うという程度しか答弁ができませんから、それで角谷当時の証券局長を証人としてここに、この国会にお出まし願ってはっきりさせたい。したがって、角谷当時の証券局長の証人としての出席をこの国会で取り計らってもらうように、委員長、ひとつよろしくお願いします。
それじゃ、よろしくお願いします。 この平成二年三月決算に備えて各社が、私が指摘したとおり、駆け込みで補てんをした。が、それは全体の二割ぐらいなんですね。八割は今も営業特金があると私は調査結果で思うのですが、これは今、実態はここで報告できますか。
ここのところは特別委員会にひとつ持ち越させてもらいましょう。 さらに、各社は二年三月を過ぎて、通達と事務連絡という指示に基づいて、年末までにもう駆け込みで処理はすべて終わったのだろうかという疑問を実は持っているのですが、それは今の答弁との兼ね合いで彼ほどにしますが、大蔵省は、この平成二年の三月と九月、それからことしの三月にも調査をしていますね。しなきゃならぬわけです、この事務連絡。そこでも、つまり今回問題になった以後でも補てんがあったでしょう。ここのところは明らかになりますか。
それじゃ、少し検査を、それはけさから論議のあったところですから、時間があればもっと詰めなきゃなりませんが、もう少し結果を見ましょう。 そこで、今度の事件は国税の摘発で明らかになったのですね。国税というのは、当時の国税庁長官は先ほど証人喚問をお願いした角谷さんであります。それで前の証券局長でしょう。さらに証券局から国税に移った課長など幹部が、まあ名前は挙げませんが、いらっしゃいますよね。この証券の話はそういう意味では今に始まったことでは私はないと思っているのです。もう何年も前から調査されていたんですよね。これはおたくの調査課がやっているわけですから、おわかりのとおりですよ。ですから、証券局にも話は行っていたわけですね。証券会社はず
答弁、大変不満です。したがって、もう一遍重ねて言いますが、証券四社の代表を証人としてこの国会に出席をして、ここの部分の真相というものを明らかにしていただきたい。委員長、お預けしますが、よろしいですね。
大臣、大蔵省と証券各社は頻繁に情報の交換をされているのですよ。私は、それは間違いだということを言うつもりは何もありません。交流し合っているのは、これはもう当然であります。各レベルでの交流がありました。ある意味では、やましいところがないから、大蔵省に要求をしましたらお持ちになったのだと思うのですがね。 例えば四社社長との懇談会。参加者は証券局長、審議官二人、先方は四社社長、月一回、八月を除く。それから目的、内容。それから十社社長との懇談会。証券局長、審議官二名、全課長、十社社長、月一回、八月を除く。目的、いろいろあります。四社副社長との懇談会。Ｂ・Ｓ会。日本銀行との懇談会。投資信託委託会社社長との懇談会。株式本部長との懇談会。債券
私はこれでさっき全課長というところを申し上げましたね。全課長となりますと、大蔵省と証券会社の懇談会に検査課長も出席をされているということになるわけであります。それでは幾ら法律を改正しても十分な不正摘発はできませんよ。結局大蔵省の外に検査機関をつくる以外にはない、それでないと国民に説明ができない、私はそういうふうにここで指摘をし、そのことをこれからの論議の中で少し詰めていきたい。意見として述べます。 大蔵省と証券会社がインフォーマルな形でつき合っていらっしゃいますから、国税調査で問題があることがわかっていても、マル査が摘発するまで証券局は対策を打てなかったのだと私は考えるしかありません。したがって、これは証券会社の責任だけでは済ま
しかも、私は昨日来の論議を聞いていましで、行革審に頼んだ以外は大蔵省任せ。何もしないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、総理大臣、これはあなたの責任でも私はあると思うのですよ。このまま先延ばししてこの国会では何も証券行政の改革がもし行えないというようなことになると大変です。この機会、総理大臣、私はあなたも大蔵大臣とともに責任をとって、これは非常に重要な事件でありますから、辞任をされてしかるべきだと思っているわけでありますが、総理の見解を承ります。
私はそこまで申し上げたのはなぜかといいますと、今回の証券不祥事に伴って大蔵省幹部に対して次のような処分が行われました。橋本大蔵大臣に対して一〇％の減給三カ月、保田事務次官、松野証券局長、中平証券局審議官並びに堀田証券局業務課長に対して訓告。大蔵大臣の七月十日朝の記者会見での発言によりますと、九〇年三月の証券会社の自主報告の際に報告されなかった補てんが国税当局の調査で明らかになったから処分した、これが理由であります。私は、換言すれば、国税の調査で新たな補てんが明らかになり、マスコミに騒がれて問題が大きくならなかったならば大蔵省が監督責任を問われることはなかったというふうな感じをこれで受けざるを得なかったがゆえに、実は総理以下の責任の重
私は、今それははっきりしましたからいいのですが、そこで、大蔵省幹部の処分をした後に準大手や中小の証券会社の損失補てんの状況が明確になった。そうすると、補てんの状況が処分後に明らかになったのであれば、大蔵省幹部の準大手や中小の証券会社に対する監督責任というのは、これは大蔵大臣どういうふうに考えますか。
証券局長その他から事情をいろいろ聞いていますから、今大臣が答弁をされた部分について私は知らずに言っているわけではありません。ただ問題は、今度起こっている事件の重さというものをもっとやはり真剣にとらえないといけない。そういう観点に立って述べています。それから大蔵大臣については、もう今御自身で言われましたけれども、政治家としてのあなたの将来というのはだれしもがある一定の見方をしているわけでありまして、そこに向かって一体どうみずからを処せられるのかというのは、これは政治家の身の処し方の問題でありますから、そこに誤りなきように私は実は求めておきたい、そういうような意味で申し上げておきます。 証取法五十条違反についての話にちょっと移ります
また、損失補てんを行っていた証券会社の取締役たちの会社に対する賠償責任、これは当然商法二百六十六条によって私は生ずるのではないだうかと素人目に考えるのですが、これは司法当局、いかがです。
ここのところ、さらにこの場所でなくても少し当局と詰めさせてもらいましょう。私は、述べたとおりに考えています。 さらにもう一つ、企業と証券会社の連絡によるインサイダー取引ですね。それから証券会社そのものの営業促進という方針によって行われる株価操作、これは明確に私は違法行為だと考えているのですが、ここのところはどうでしょう。
大蔵省が、今回は事後の損失補てんであって証券取引法に触れるような行為ではないという見解をずっと大蔵委員会その他から引き続いて述べられているように読み続けてきましたが、大蔵大臣や総理の答弁の中でもありましたが、免許会社の規範に著しく反する行為であるということを私は非常に重要視するのです。ということは、損失保証がどうかというような問題以前に、これらの証券会社は免許会社であること、この免許会社としての対応にふさわしくない、このような会社がいつまでも免許会社として証券業を開業していることが私は当然許されないのではないだろうか。どうですか、これは免許を取り消すぐらいのことを考慮の中に入れられますか。
私が取り上げたのは、これはもう申すまでもありません、証券取引法第三十一条では免許審査の要件として、業務を公正かつ的確に遂行できること、十分な社会的信用を有するものであることとなっているわけですね。日本の証券会社は十分な社会的信用があるかといえば、これはないと言った方がよいでしょう。そして、公正でないことは、特定の顧客に損失補てんをしていたことでももう明らかであります。となれば、既に免許の審査基準に合わないということになるわけでありまして、よって私は、免許を与えた大蔵省の責任も一方ではあるかもしれませんけれども、これら法条に適合しない会社に対するところの免許取り消しの処分などというものも構想の中にあってしかるべきことだろうというふうに
日銀総裁、大変お待たせしました。 まず、前回の七月一日の公定歩合引き下げの折には、これはアメリカからの利下げ要請があったことは間違いないでしょう。そして、今回のドイツの公定歩合の引き上げで、日本に対してはアメリカから一段と利下げ圧力があるのではないかと私は推測をいたしていますが、Ｇ７でもアメリカの強い要求で、表現はともかくとして協調利下げが盛り込まれました。ＢＣＣＩの問題に関する日本に対しての対応を見ましても、アメリカ、イギリスなどのやり方は自分の都合のいいように日本に協調を求めるということではないだろうか。 そこで、端的な話、この秋以降に再度金利の引き下げがあると見ておいてよろしいでしょうか。
最後のところは。日本の秋以降……
いや、この秋以降に再度利下げを……
ソ連情勢との関係でちょっと日銀総裁にも含んで伺いたいのですが、ドルのファンダメンタルズは弱いわけですが、今度の事態が長引くとするとドルの価値が下落をする、世界通貨に深刻な影響を与えていくのではないだろうかということを私は危惧をいたしていますが、西側諸国は、この対策にこそ今真剣でなければならないんだろう。したがって、緊急サミットが話題になっていますが、その課題の中心でもこれはなければならぬのだろうと私は思っていますが、ここのところは総理はまずどういうふうにお考えですか。
日銀総裁、いかがでしょう、私の今の質問。
