和田静夫

短期の市場での短期金利のさらなる低下現象というのは、これは一体どういうことを意味しているのでしょうか。一説によると、日銀の金融面からの株価下落防止策の一つではないだろうかというような指摘もありますが、これは総裁、どうです。

金融、銀行問題に入らせてもらいます。 　時間を前段とり過ぎましたが、実はこれは一九七九年七月二十四日、ですから十二年前、「金融の"黒い霧"を暴く」私がエコノミストに書いた小論文であります。十二年前に書いたことと今起こっていることが全然変わっていないのに驚くのであります。このときには富士銀行雷門支店問題、住友銀行横浜支店問題、さらには近畿相互銀行天六支店、第一勧銀西銀座支店、関東銀行、東京信用金庫それから大光相互銀行、大光相互銀行は御存じのとおり。駿河銀行。そして「深部で結びつく暴力団」「銀行など金融機関と暴力団との関係も、金融にかかわる事件を語るうえで、見落とすことはできない。」という私の指摘。「通常、金融機関は、事件が発覚しでも

日銀総裁、これは私読んだ記事でありますから、昨日も通告しておきましたが、「日銀の内部では「不動産がらみの短期の融資など、銀行の手続きで間に合わない場合にこうした手口が使われていた可能性があり、富士、東海などの例は氷山の一角かも知れない」という見方も出てきている。」というのでありますが、これは何か日銀は調査をずっと行われているそういう過程での話題でしょうか。もし調査があれば、結果について少し報告をしていただきたい。

総裁、どうもありがとうございました。 　東洋信用金庫の不正融資をちょっと問題にしてみますが、特に日本興業銀行なんです。日本興業銀行が多額の融資をしていたことは、大臣、明らかになりましたよね。興銀は、もう釈迦に説法ですが、産業界に長期の設備資金を供給することを主目的としている。長期信用銀行法の中の母体ですよね。そうすると、この興銀がその趣旨のもとに預金者から集めた資金を個人に対する異常なほどの融資に振り向けてしまった、異常なほどの融資に振り向けた。そこにのめり込んでいったということは、これは非常に重大な問題だろうと私は思うのですね。こういうような行為、大蔵省の従来の銀行行政をこれは真っ向から否定する行為とも受け取れるのですが、大臣は

興銀が多額融資の関係から東洋信用金庫の支援に加わっているわけですが、個人に対してその使途も明らかにしないままに異常に大きな額の融資を行った上に、これはまだわかりませんが、東洋信用金庫がノンバンクの融資を肩がわりすることにもしなって、そして興銀が多額の支援をする必要が出てくれば、これは興銀の経営責任は私は免れないのではないだろうかということを考えるのです。興銀のこういうような行為を事前に察知できなかった大蔵当局の、何といいますか、大蔵当局と興銀の関係というのはどういうふうになっているのだろうということも実は思うのですけれども、これはどういうふうに対処をされるつもりでしょうか。

委員長、私、今お話がありましたように、興銀問題というのはある意味では全貌はわからないわけでありまして、興銀の頭取の証人を要請をしておきたいと思います。これも先ほどのと一緒に御協議願いたいと思います。よろしいですか。

富士銀行の不正融資事件に蔵相の秘書がかかわられた、私はゆゆしき問題だろうと思うのです。大蔵大臣、いろいろな場所で大変反省をされていますのですが、私は、やはり単なる議員秘書ではなくて金融行政の最高責任者である大蔵大臣秘書ということで、融資等の紹介に当たって相手方に与える影響力はまことに大きい。これは大蔵大臣の肩書、地位を利用したことと同様ではないだろうか。既にリクルート事件の裁判でも、秘書が秘書がという弁明はもう通らないわけで、私はその意味で、大蔵大臣の監督不行き届きということについて強く責任を追及をこの機会にしておきたいと思います。 　さて、大阪府民信用組合、イトマンの問題でありますが、このイトマン問題は三月七日の本予算委員会でい

ちょっと検察関係まとめて、時間の関係がありますので質問いたしますが、イトマン事件に関して、河村前社長の逮捕容疑である自社株買い集めについては、それに先立って磯田前住友銀行会長が河村前社長に会って社長退任を迫っていたことが明らかになっています。また、絵画の不正取引について私は三月七日の本予算委員会で取り上げさせていただきましたが、そもそも磯田前会長が長女のいらっしゃる会社から絵画を買ってくれという申し入れをやったのに対してこたえたものである、そういう事実関係がありますね。とかくうわさのあった伊藤前常務をイトマンに紹介したのもまた住銀である川 　こう見できますと、イトマン事件の裏には住友銀行の影響力というのが、あるいは意向というのが、

検察、答弁ができるかどうかわかりませんが、今度のイトマン事件の起訴時の絵画取引に係る金額五百二十九億円、これは通常小売店頭表示価格の二・九倍、こう言われていますが、この金の流れは一体どうなったんでしょうか。言えますか、言えませんか。

実はもう起訴されたんだから、ある一定のことは述べられてもいいんではないだろうかと思って。起訴事実の中にあるやつですがね。この使途不明金が約三十九億五千万ぐらいあると言われる。その中で多額の金が近畿放送の前社長福本邦雄さんに流れたという、こういう報道がありますよね。事実関係はここのところは解明されているのでしょうか。 　福本邦雄さんといえば、思い出すのは、六つの政治団体の代表兼会計責任者として、政治資金収支報告書にあらわれただけでも年間一億円近い政治献金を動かしている方であり、六つの政治団体とは、南山会・中曽根康弘さん、登会・竹下登さん、晋樹会・安倍晋太郎さん、俯仰会・宮澤喜一さん、とどろき会・渡辺美智雄さんなどである。名義貸しで複

これは適切な質問であるかどうかはちょっとあれなんですが、郵政大臣、近畿放送の福本前社長の前の社長は内田和隆さんと言われるのですが、彼は今問題になっている許永中氏の関係者なんですよ。そして、今回のさつま観光事件で事情聴取を受けたと報ぜられている人なんです。私は、なぜこういう一連の人脈が公共的使命を帯びたＫＢＳに入り得たのかというのをちょっと不思議に思うのですが、郵政省、民間放送なんかの人事の関係では何かの関係がありますか。

もう時間がありませんのであれですが、ジャパンライフで、昨日山花書記長が通産大臣との関連の問題を述べられましたので、次のようなことについてちょっと見解を承りたいのです。 　韓国の新聞の報道をもとにしてでありますが、ジャパンライフの韓国の合弁会社である山隆産業の磁気寝具販売が韓国経済企画院公正去来委員会にマルチ商法と認定されて是正命令を受けた。この販売方法は日本側から持ち込まれた疑いが強いと報じられていますが、こういう韓国当局の動きというのを御存じでしょうか。 　それから、韓国商工部がことし五月に、貿易赤字を理由に、他の二十数品目とともにジャパンライフの製品の輸入禁止措置をとっていますが、その背景にはマルチ商法の問題があると見られて

最後にですが、太平洋銀行なんですよ。太陽神戸三井、富士、東海、三和の都銀四行の支援体制がああいう形でできましたよね。ところが、いろいろ訴えられてくることを見ますと、預金量、融資量ともに横ばい状態です、これは大蔵さんにも部屋でいろいろ説明をしましたが。そうすると、預金量そのものの内容も極めて悪いわけですね。自由金利預金が平成二年九月期で約七〇％。これは都銀、地銀、信託銀行など百五十四行中後ろから三番目です。これは全然改善をされない。九一年三月期決算で、業務純益は九〇年三月期に比べて七割強、経常利益で六割強の大幅減益となっていますね。九〇年九月中間決算時点に比べれば、九一年三月期決算では、株式相場があのときは回復した分、有価証券の含み益

興銀の三千億も。

どうもありがとうございました。

高齢者といいますか年金生活者の問題に限って、二、三の質問を行います。 　全国の公団住宅の自治協が昨年実施をしたアンケート調査をもとにしてでありますが、居住者の高齢化状態というのは、非常に世帯収入が低下をしている状態が出ていますね。世帯主年齢六十歳以上は全国で一六・八％、特に東京圏では二一・五％に達しているということをこの数字は示していまして、世帯収入で第二分位以下が五四％、過半数を上回っているわけです。他方、公団への永住希望というのは八〇％、これは午前中の参考人の資料にもありました。つまり公団の高齢化対策は、私は緊急を要してかつ特別な措置が必要だと考えています。そこに焦点を当てて二、三の質問をするのですが、具体的には高齢者の住みや

私の手元に、身につまされる高齢者の生活実態を話した訴えが幾つか来ているのでありますが、二、三例を挙げます。 　一例で、大宮市の宮原団地ですが、昭和五十七年から住んでいる七十三歳の単身居住の女性の方ですが、この方は厚生年金が月額にして八万六千五百三十三円、国民年金が八千七百二十五円、合計月九万五千二百五十八円の収入なんですが、二Ｄの家賃が二万六千五百四十七円、共益費が千七百六十円、家賃負担率は二七・九％です。この上値上げがあると、ざっと家計の三割が家賃ということになってしまうわけですね。しかもこの人は、医療費が月に三万円ぐらいかかっています。これを引きますと、食費など生活費は三万円余りになってしまうわけです。また、働くと死んでしまい

生活保護の対象になるということですよね。

そこで建設大臣、大臣ならば、この人の場合にどうやって生活するのがよいと思われますか。家賃の値上げがいかに重くて、いかに無理を生ずるかという観点からですが、時間の関係もありますから後でまとめた答弁でいただきます。 　それからもう一つの例ですが、新所沢団地の七十六歳の方なんですが、障害者の妹さんと三Ｋに昭和三十六年から二人で住んでいる。収入は月額としてすべて合わせて十七万一千九百三十三円、家賃は三万四千五百十八円、共益費が一千五百四十五円、家賃負担率は二〇％。今度さらに値上げになれば、家賃負担は生活を破壊するまでに圧迫することになる、こういうふうな状態でこういう訴えをされてきているのですね。「三年前に主人が亡くなり、主人の年金は半額に

その最後の答弁のところで、先ほど激変緩和の措置をとるという大臣の意思の表明がございました。私はそこを尊重したいと思うのですが、まず一つは、公団から公営のお話がございました。私は、私の選挙区で調べてみました。そうすると、川口市でわずかに一軒しかないのです。移りたい人はいっぱいいます。しかしながら公営住宅が受け入れられる状態にはない、こういう状態が実情でございますので、そこのところはちょっと申し上げておきます。 　紹介した方々に家賃の特例措置の適用、これはこれまでのところはないのですが、しかし大臣は本当に若いときからの公団住宅の御専門家ですから、私はよくその立場はわかっているつもりですから、あなたが建設大臣のときに、生活の窮状から見て