もう一つですが、紹介した方々は公的年金で生活をしているわけですね。そうすると、公的年金で公団に住めないとすれば、それは年金としても公共住宅政策としても一貫性の欠如だ、これは行政上の欠陥があると言わざるを得ないと私は思っているのですよ。日本は豊かな国、国としては豊かなんですが、結果的にはこういう状態というのは、この本の題名にありますように「この国は恐ろしい国」ということになるというふうに思わざるを得ないのでありまして、福祉行政を批判した本であります。 そこで、厚生省に伺っておきますが、公的年金では公団に住めない、あるいは生活が健康を圧迫するまでに困窮するという、これは行政マンとして疑問にお思いになりませんか。
最後になりますが、私は、大臣が信頼をしてくれと言いますからその限りにおいて信頼いたしますが、実際上、公的年金で公的住宅に住めなくなるというのでは、これは私は公的住宅政策を進める建設大臣として、やはり省みて正すべきであろうというふうに思います。公的住宅政策が事実上破綻をしているのだと言わざるを得ないとさえ私は思っているわけです。 そこで、いわゆる海部内閣の国務大臣としてやはり血の通った、人情のある政治決断をすべきだというふうに私は思います。特に、特別措置の抜本的改革をあなたの手でぜひやっていただきたいし、おやりになることが大変大切だろう、私はこう思います。いかがでしょう、もう一度。
委員長、別に資料要求をレクチャーのときにしてありますから、それは実態調査のことですが、後でいただきたいと思います。
総理、最初に、統一自治体選挙が始まっているわけでありますが、総理が推薦をされる候補者の公約については、これは当然連帯の責任をお持ちになると思いますが、いかがでしょう。
そこで、総理が推薦をされています東京都知事候補が一兆円減税という公約をされているわけであります。私は、これは法改正をおやりになって、そして地方の税財政法上の整合性をずっと整えられる、その上におやりになるということであったならば、必ずしも反対をするものじゃありませんし、私たちもたくさんの減税の公約をいたしていますから、そういう立場に立って質問をするのでありますが、この一兆円減税提案についても責任をお持ちになる、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
この減税問題というのは、実はいろいろ経過がありまして、例えば秦野章さんが立候補されたときに四兆円という出し方がありました。私は当時参議院ですが、参議院の本会議で佐藤榮作総理といろいろの論戦をやらしていただきましたが、自治が尊重をされるという意味でそこに整合性を持っていくということについて、私は反対じゃないんですから、そういう意味で自治大臣、この一兆円減税というのは、もうじかに地方財政法五条にひっかかってくるわけですね。これを改正するというふうに受けとめてよろしいですか。
これは一兆円減税について言っていますからね。
こういう席というのは大変気に食わない答弁でありまして、この権威ある予算委員会なるがゆえに私たちは、都民が惑うことがない方向というものをお互いの論議の中で明らかにすべきである。特に自治大臣は、私はその責めを負っていると思う。 地方財政法の五条にちゃんと手を入れれば公約は公約として生きていくわけでありますから、減税の方向も生きていくわけであります。したがって、あなたの責任において、これは改正をするのですと言えば、それで一発終わりですが、いかがですか。
総理が、自由民主党が推されるところの候補者に対しては連帯の責任を負われる、こう言われました。そして、政策としてこれは出されているものです。私は、必ずしも政策として反対はしていませんから、しかしそこに整合性を持たせるためには、どうしても地方財政法の五条というものの修正行為が伴う。そのことは御認識になっていらっしゃるでしょうし、そのことはお認めになりますね。
それは一兆円減税は現状の現行法ではできないのですよ。そこのところを惑わされたら困るわけでありまして、現行法でできないことはしっかり修正をされておやりになるんだ、それがとにかく政権党の政策であり公約である、こういうふうなことなんですから、したがって、大臣は、地方財政法五条に深くかかわっています、この手続は必要です、こう言えば終わりなんですよ。
これはもうとても了承を実はできないのですが、こればかりに時間をとっているわけにいきませんからあれですけれども。 もう一つは、東京都の施策というのは、これは地方財政法上も特別区に及ぶわけですね。そうすると、自治省はこういうものを切り離して処置することができるのだろうか、手当てすることができるのだろうか、こういう点が一つありますね。あるいは固定資産税も都区財政制度の特殊性でありますが、この五条の適用になる。そうすると自治省は、一つの団体でこのような措置を認めることが一体できるだろうか、こうずっと考えていきますと、やはり一兆円減税についてはこれは全国的な問題なんですね。そうしますと、法の抜本的な改正を今のような形で、まあお考えになって
我が党の山口書記長は、一兆円減税提案が自由民主党推薦候補からあったときに、既に私が述べたような趣旨のことを基本に置きながら見解を表明をいたしています。公約が都民の愚弄につながるというようなことのない、そういう政策論争につながっていくことを私は期待をしておきたいと思います。 ところで、三月二十日に私は、春風に乗って海部さんから私あてに一封の私信が届きました。これは私は、これも、このことが許されるのならば大変おもしろいと思って確認をしておきたいのですが、公選法上の判断をする上で私は絶好の材料だろうと思って取り上げるのですが、これが許されるならば大いにみんながやる、あるいはやれることになる、そういう意味で、この際明確な判断をお聞きをい
これは法律上はどういうことになりますかね。例えば、何日ぐらい前までならば、告示の何日前までぐらいならよろしいとかなんとかというふうに基準がありますか。私の場合は告示後に受け取ったわけでありますけれども、その辺のことはどうです。
それでは、これはどうですかね、いつどこから何通ぐらいが出されたというような形の調査の結果を後ほど私に報告をいただけますか。
総理、今度の訪米の具体的目的は何でしょう。
外務大臣、訪米をされましたが、アメリカの側から、米市場、米問題は後ほど同僚議員が触れさせていただきますけれども、開放など通商問題の要求が大変たくさん出たというふうに伝えられていますが、そして閣議でもそういう御報告を昨日なされたようでありますけれども、内容的にはどういうことでしょう。
そこで、米問題を含めて今後ウルグアイ・ラウンドで厳しい対応を迫られるということになるんでしょうが、どういう態度で臨まれますか。
問題を変えますが、中東有事を前提にしたグローバルシナリオを作成するという、これは一部報道がありましたが、防衛庁は、昨日の段階で私に対してはこれを否定をされているのでありますけれども、では、これまでの日本単独有事を想定をした日米共同作戦研究を、将来にわたってこの世界同時有事を想定したものに変えるというようなことは決してないですね。
その新しい研究の部分なんですが、日本を巻き込むような世界紛争が起こるとすれば、どのようなものをお考えになりながら研究を進められていますか。
私は、ちょっとグローバルな緊張問題で、例えば世界のどこかで紛争が起こったときに、世界の警察官を自任をしているアメリカの軍隊が個々の紛争に介入する、そのことによって、日米安保条約のもとで、その紛争にアメリカによっていや応なしに巻き込まれていくということがないのだろうか。当然、この紛争に際してアメリカから自衛隊の出動が要請されてもこれははっきり拒絶をされる、そういうふうに理解をしておいてよろしいですね。
