「中東の諸問題に対する当面の施策」という湾岸危機対策本部からの文書をいただきましたが、「中東地域の安全保障」「軍備管理・軍縮」「中東和平」「経済復興」「環境面での協力」、そういう五項目を挙げていらっしゃいますね。そのうち「中東地域の安全保障」については、国連が停戦監視等を目的とするＰＫＯを実施する場合には財政支援その他の分野で協力するということでありますけれども、これは具体的には、財政支援のほかにどのような協力を行われるつもりですか。例えば、ペルシャ湾への掃海艇の派遣などという一部報道されておるようなこと、そういうことも構想されているということになりますか。
参議院の予算委員会で総理は、ベトナム戦争当時と今回とでは状況が違うと答弁されました。当時と今回とではどんな状況がどう違うのか、ちょっとわからないのですが、どちらの場合もこの領海外での機雷の除去作業であるということには、これは違いはないですね。したがって、基本的にはベトナム戦争と同じような状況なのではないのですか。総理、いかがです。
それで、先ほど国連局長から掃海艇の話の答弁はなかったのですが、法制局長官、ちょっと一言だけ確かめておきたいのですが、この湾岸への掃海艇の派遣が法的に可能であるという意見が一部あるようでありますね。ところが、そもそも自衛隊法というのは、自衛隊が直接侵略及び間接侵略から我が国を防衛するという基本理念に基づいたものであることは言うまでもありません。自衛隊法九十九条を根拠に、領海外にまで掃海艇を派遣するということはその理念を著しく逸脱をするものであって、私は決して許されないと思っていますが、あくまでも九十九条を根拠に掃海艇を派遣するということであるならば、三条の「自衛隊の任務」自体の変更が必要となるでしょう。ここのところはその法改正で臨むと
そうすると、自衛隊法の三条の修正行為というものを伴わなくてもいけるという判断をされているわけですか、ちょっとそこのところだけ。
よく了解できませんけれども、次のこのＰＫＯについてですが、政府や自民党の中に、国際的評価を得られるものにしなければならない、文民による停戦後の後方支援活動をするだけでは評価は得られないという意見があるようでありますが、この意見では、例えば今度の戦争に当たって、日本の航空会社が定期便をキャンセルしてまで避難民の輸送を行っていることや、あるいは日本赤十字社の医師たちが中東で避難民などの医療支援をしていることなど、国際的な評価、これは多分にアメリカの評価を指すのだと思うのですが、そういう評価を得られなかったので、そこで別の、例えば軍事的な貢献をした方がよいということになるような見解のように思われますが、自由民主党内で出てきた意見であります
今日の中東事情というものをいろいろ考えてみますと、アラブ諸国の間でオイルマネーの偏在による著しい貧富の差がある、このことを見逃すわけにはいかぬと思うのですね。そうしますと、この貧富の差をなくさない限り、アラブ内での民衆の不満は今後もいつ爆発するかもわからないというような状態にあるのではなかろうか。非産油国は、東南アジアの多くの国々と同じように、外貨獲得の手段を産油国への労働力の輸出に頼っている。これはアラブ有数の大国であるエジプトにしても例外ではないわけでありますね。 そうすると、中東の安定のためには、パレスチナ問題の解決とともに、域内諸国の著しい貧富の差の解消が必要となるでしょう。政府の挙げた施策の中にも「経済的安定・発展に協
通常兵器の国際移転問題での「国連を中心とする基準・ルール作り」、また、通常兵器輸出の自主規制の「枠組の整備・強化」を行うということになっていますが、通常兵器の国際移転問題では、ただ全面禁止というだけでは、兵器の輸出国だけではなくて、自前の兵器生産能力を持たない第三世界の国々の賛成を得ることも難しいでしょう。また、日本が率先して兵器を輸入している以上、この問題については日本政府としてもそれ相応の覚悟が私は必要であろうと思うんですね。一体、兵器輸出の問題についてどのようにお考えになっているのか、また、日本政府として自国が大量の兵器を輸入しているという現実をどのように変えていこうとされているのか、その方針がはっきりしない限り、この施策とい
核兵器、化学兵器等の大量破壊兵器やあるいはミサイルの不拡散のために、ＩＡＥＡの保障措置制度やらあるいは国際的な輸出規制の枠組みの整備・強化、化学兵器禁止条約の早期締結の促進、これらを挙げていらっしゃいますね。今ある核不拡散条約というのは核保有国に決定的に有利な取り決めであることは、これはもう周知の事実であります。そこで、核兵器禁止条約へ発展をさせていく時期が来ているのではないだろうかと私は思いますが、外務大臣いかがですか。
私は、化学兵器問題も当然でありまして、アメリカなどは、他国が保持しているおそれがある限り禁止を受け入れて廃棄することは望めないなどというふうにアメリカの状態を見ていると考えられますので、ぜひこの化学兵器禁止条約について、アメリカの態度に左右されずに、今おっしゃったようにしっかり日本の態度をお持ちになって早期実現に努力をしてもらいたい。よろしいですか。
日本の外交としてもしっかり努力をしていただきたいと思います。 ミサイルの不拡散のための国際的な輸出規制の枠組みの整備・強化ということになっていますね。そこで、日本が武器輸出三原則の例外としてまでアメリカに対して技術供与を行っていることは、これは私どもは政府の言動の不一致ではないだろうかと思っているのですけれども、今度の戦争でも日本の技術が果たした役割は大きかったと見るのがあるいは順当でしょう。今後、たとえアメリカに対してでも武器技術の供与はしないとか、それとも日米間のことについては国際的な問題とは別だという考えなのか、ここのところは外務大臣、いかがですか。
今日、私は、民生技術と軍事技術の分離は極めて困難だろうと思うのですね。例えば、イラクが殺虫剤の工場を化学兵器工場に改造したと言われますが、軍事技術への転用の可能性がある技術、それの第三世界の国々への移転を全く禁止してしまうおそれもあるのではないだろうかという感じがするのですが、そういうようなことになりますと、第三世界の経済発展を著しく阻害することにもなりかねないのじゃないでしょうか、この方針をちょっと読んだだけでは。輸出規制についてはその実効を上げながら開発途上国の経済発展を阻害しないものにしなければならないでしょう。また、ココムのように内容が不明確であったり、一部の国が一方的に内容を決定するというようなものであってはならないとこれ
「中東和平」の項ですが、イスラエルとの各種交流の強化を挙げていますね。これに経済交流は含まれるのですかね。イラクのクウェート侵略の際に日本のとった態度を考えてみますと、他国の一部とはいえ国連安保理決議も無視してとにかく領土を占領しているイスラエル、これと経済交流を強化するというようなことにもしこの趣旨があるとすれば、日本外交の整合性というものが問われると思うのですけれども、いかがですか。
「経済復興」の項に移りますが、経済復興への協力について日本としてできる限りのことを行うべきであることは、これは当然でありますが、一方、日本としては、忘れられがちなアジアや他のアラブ諸国に対する経済援助や技術協力、これにより力を入れるべきだろうというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。
日銀総裁、お待たせをいたしました。 アメリカ議会などから特に強い意見があるというふうに言われている日本とドイツに金利の引き下げを求めるという動きですね、これは、日銀としては現状で金利を下げる方向にあるのですか。景気動向との兼ね合いでどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
一部報道にも見られますように、日銀総裁も今述べられたような情勢の認識の上にお立ちになって、大体四月の中下旬から五月上旬にかけて引き下げに踏み切られるのではないだろうか、こういう報道も見られます。その辺のところはいかがでしょう。
総裁、どうもありがとうございました。 大蔵大臣、ちょっと基本的な問題で一言だけですが、今回の予算編成において導入された生活関連枠ですね。これは従来の各省庁の固定的なシェアを崩そうとする試みとしては私も評価できると思っている。しかし、どのような予算についてこれを振り分けるのかが不明確である。名称は生活関連枠でありますが、実態はどうも国民生活に余り関係のない予算になってしまったのではないだろうかということをちょっと思うのですけれども、大蔵大臣、見解を。
新中期防ですが、新中期防の伸び率が年五・四％、これはここ数年の好調な歳入の伸びに支えられたものでありますけれども、昨年来税収の伸びは、特にバブル経済の崩壊に伴う法人税収の伸び悩みに見られますように、減少傾向にありますね。一方で、歳出については今後十年間で四百三十兆円の公共事業費の確保、高齢化というよりももう高齢といった方がいいのでしょう、高齢社会に向かって現状まだまだ不十分である社会保障費の水準、これらの維持、必要経費は増大の一途をたどるわけでしょう。そういうような財政状況の中で実質年三％の新中期防の伸び率というのは、これは大蔵大臣、今後の財政運営をますます苦しくいたしませんか。
多国籍軍への支援ですが、あれに伴う防衛費の一千二億円の削減は、これは新中期防における正面装備の新規契約分の中から削減するということですね。
ちょっと私の質問の趣旨と答弁が違っているのですけれども、時間がありませんので。 極東地域におけるソ連軍の規模の縮小についてですが、政府の従来の答弁をずうっと考えてみますと、ソ連太平洋艦隊は量的には縮小されているが、それは兵器の更新に伴うものではない、質的には依然として高い水準にあるという見方だったんですね。安保特別委でもそういう答弁がずうっと続いてきたわけですが、現状でその見方は変わりませんか。
そういう分析は分析としまして、それで、やはり引き続いてソ連は脅威である、連邦そのものが大変な危機的な状態の中にあるああいう内的な事情等いろいろなことを考えながらも、なおソ連は脅威なんだ、こういう結論ですか。
