和田静夫

現在の中期防でもって大綱の水準は達成されるわけでありますが、新中期防においてさらに正面装備の調達を続ける理由というのが理解できないわけでして、総理がおっしゃっている必要にして十分なものというのは総理はどういうことを根拠にされているんでしょう。

日本政府のソ連軍に対するこれまでの認識、量から質へとかいろいろ認識があったわけでありますが、そういう考え方に立つと、私は、新中期防でも、正面装備の更新を行っていくのであれば、それに伴って量的には削減の方向に持っていくのが実は当然ではなかろうかと考えているわけです。 　今後日本の防衛に必要とされる水準を、量的な水準だけでなくて質的な向上も考慮して、質、量を総合的に判断した基準に改める、大綱をそういう意味では見直す、そういう時期に来ているのではないだろうか。さもなければ、日本の軍事力はどうも今後やはり際限なく大きくなる危険性がある。 　例えば、質の向上で言えば、戦闘機の航続距離が少し延びただけでも、これは近隣諸国にとっては、日本がソ

これは日米の首脳会談の中で話題になるかならないかは別といたしまして、アメリカには、日本にもっと世界の平和のための責任分担を負わせるべきだという考え方が非常に濃厚であるようでありますが、これは、軍事力によって世界の安定に協力しろということを意味しているというふうに総理はとっていらっしゃいますか。そういうような要請がアメリカ政府からあったときに、日本の政府としては、現在の専守防衛の政策を変更するということには、これはならないでしょうね。

そうこう考えますと、日米安保条約についてでありますが、事前協議の規定などというのほとんど機能していないのがもう実情でしょう、どういうふうに言われてみたところで。世界の新しい秩序の構築の時代に入った現在、もう一度厳格に日本の防衛だけに対処するという原点、そういうような意味をしっかり踏まえながら日米安保条約を私は見直すべき時期に来ているのではないだろうかと思うのですけれども、総理、何か御見解ございますか。

外務大臣、ソ連の情勢なんですけれども、大統領が来月お見えになるわけですが、バルト三国の独立問題などでやはり非常に緊迫が続いていますね。今回の湾岸戦争の処理におけるアメリカ寄りの姿勢とでもいいますか、それに対する保守派の反発も非常に大きいようですね。そうすると、政府はソ連の現状というものを概括的にはどういうふうにごらんになっていますか。

端的なことを聞きますが、現在もドイツに大量のソ連からの移住者がある。私も正月早々ずっと歩いてきましたから、ヨーロッパで聞かされたもう今一番の問題は何かといったらこのことですね。そして、ソ連の事情の変化によっては大量の避難民がヨーロッパに出るだろうと。それに対する対応をどうするかということが、今ヨーロッパの諸国の大変な政策上の話題になっていますね。その見返りで、それはあなた、日本の場合だって全然ないのかという話がありまして、日本への流入ということが将来において起こるということがもしあった場合に、そういうことに対する対策といいますか、政府は何か態度を、協議をされているとかお決めになっているとかということはございますか。

私は、そういうようなたくさんの話題があったことを申し上げておきまして、今紋切り型にお答えになったようなことだけでもちろん済めばいいのですが、そうでなかった場合のことを一体私たちはどう考えるのかということも、ひとつ共通の問題としてともに考えたいと思いますね。 　そこで、昨年の予算委員会で、私はこの場で二島返還論を、実はいろいろと意見を述べました。いわゆる段階的な返還論、もちろん日ソ平和条約を前提としての話でありまして、外務大臣は政府の方針を変更せずと、一言で言えばそういうふうなお答えであったのでありますが、今度の小沢幹事長訪ソなどを経て、今日もそのお考えに変わりがないのだろうか。ゴルバチョフ・小沢会談を通して、北方領土問題の前進とい

総理、いろいろ報道では読みましたが、小沢幹事長は訪ソをされるに当たって、総理との会談を終えられて行っているわけでありますから、当然昨日来の報告はもうあったと思うんですが、どういうふうなお考えでいらっしゃいますか。

領土問題で、これも私、昨年この予算委員会で申し述べたことでありますけれども、ロシア共和国の存在はかなり高い地位を占めるのだろうというふうに思っているわけでありますが、特にあそこは、ロシア共和国の国民投票ということを経ながら領土問題の解決ということになっていますから、過日の投票結果、これは性格が違うにしても、なども勘案をしながら、外務当局としては、エリツィン議長が今度ゴルバチョフ大統領が訪日するときにはロシア共和国の代表を一緒にという話まで出ているようでありますから、その辺のところはどういうふうに御判断になっているわけですか。

ロシア共和国の代表がゴルバチョフ大統領に同行されるというようなことになると見ていらっしゃるわけですか。

この北方領土問題との兼ね合いでどうしても私たち見逃すことができないのは、ソ連邦が今持っておる国境線のいろいろの他国とのやりとり、あるいは領土問題、これらと北方領土問題というのが全く別の問題として処理をできるのだろうかということが、一つ危惧としてはありますよね。その辺はどういうふうにお考えになっていますか。

これは外務大臣ですか大蔵大臣ですか、対ソの二百億ドルとも言われる日本政府からの支援、供与、そういう方針を日本政府は持っておる。それでアメリカとの関係は一体これはどうなるのだろうかということが少し気がかりでありますが、これは総理が訪米されるときに、対ソの経済支援等の問題については海部・ブッシュ会談などというような形の中では触れられる予定の一つでしょうか。

運輸大臣、たまたまきのう私、きょうの質問のレクチャーをやっているときに文書が来まして、それでその文書全部運輸省に渡しましたけれども、日本貨物鉄道株式会社常務取締役中島啓雄さん、関西支社長の名前で兵庫県立神戸工業高等学校長あてにわび状が出ています。お手元に行っていると思うのですが、「貴校生徒の採用試験に関わる事柄につきましては、大変ご迷惑をおかけ致しまして誠に申しわけございません。今回の件について種々調査いたしましたところ、不信の念を与えた事について、その不注意さを痛感しております。今後は、今回の反省を踏まえての対策、指導強化をはかり、一切このようなことのないよう十分に管理をしてまいります。」こういうことなんですが、労働大臣、複数組合

一方、これは二月二十四日、ＪＲ東日本会社の来年度新規採用者を対象にしたイベント列車、銀河鉄道シリウスというのが行われたのですよね。これも一緒にあれなんですが、不当労働行為だと思われるのですが、これ、運輸大臣、どう思います。

これは例えばこのイベント列車は「応募状況」というメモがあるのですよ、「応募状況」というメモ。そうすると「平成二年十二月十六日、応募開始。（返信葉書による。）締め切りは平成三年一月末日の消印までとする。」となっているのです。そうすると、十二月十六日以前に部外者に来年度新規採用予定者の名簿と住所録が渡っていたということにこれはなるわけですよ。ここのところは今運輸大臣の見解がありましたから、調査してぜひ私に回答をもらいたい、よろしいでしょうか。

この問題の最後ですが、同じ問題がＪＲ東日本でも発生しているわけです。ＪＲ東日本会社はＪＲグループ内にあってはこれは長男格と言われる会社ですよね。それで労働委員会から一番多くの、例えば国労組合員に対する不利益扱いを正せという命令を手交されている会社でもあるわけですけれども、こういうような不当な行為について、労働省としても、労働大臣、よく調査をして、運輸省同様、回答をもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。

福祉マンパワーで少し質問をいたしますが、消費税を導入をするときの名目に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というような形のものがつくられていった。このマンパワーが確保できるのだろうかということを実は考えるのであります。ということは、ホームヘルパー十万人、在宅介護支援センター一万カ所以外に特養二十四万床、老健施設二十八万床など、計画は大変立派なものでありますが、全体として、平成十一年度までにどういうマンパワーがどれだけの人数必要なのか、その教育、その運営予算をどうするのか。きょうは時間がありませんので、これはきちんとした資料を後ほどもらいたいと思います。 　そのことを前提にして、現在の福祉マンパワーの総数、平成十一年度の総数、その差の人

ちょっと肝心な答弁がなかったのですけれども、後で資料をもらってもう一遍論議し直しますが、私は福祉マンパワーの確保ができるのかどうかということが大変心配ですよ。 　そこで、平成十一年度以降の市町村の財政措置はどうなるのですかね、ここのところ。交付税なのか、何で措置されるのか、これは自治大臣、大蔵大臣、両方から。

これは委員長、自治大臣経験者だけれども、ここのところ非常に心配なところなんですよね、共通におわかりになるでしょう。今の答弁を聞いていても、何にも対策がなくてゴールドプランだけ出ているのではないだろうかという感じ。税務の担当者に答えさせた方が悪いのであって、これは大臣の責任だと思います。私はとにかく、資料を厚生大臣お約束になりましたから、出してもらって、もう一遍基本的に論議をし直したいと思います、きょうは時間がありませんので。 　それから、損害保険会社が介護保険に会員組織をつくって、そして在宅介護、入浴サービス紹介など、そういう業務を今掲げているのですよ、これはおわかりのとおりだろうと思うのですが。これは実は余り評判がよくないようで

厚生省はどういう認識をお持ちでしょうか。介護保険が今言われるように、かなり伸びているというふうに言われますけれども、介護クラブの会員というのは一体どれぐらいいるのだろうか、そして、将来これはどれくらい伸びるのだろうか、それとの関係でその対応策、特に福祉マンパワーの見直しというのをどういうふうにやろうとされるのか、ここのところは、大蔵省は大蔵省、厚生省は厚生省などという代物ではないと私は思うのですね。高齢社会対策というのは、海部内閣の、総理の言われる目玉の一つでしょう。もっと統一的にいかなければいかぬという感じがしますが、厚生大臣、いかがです。