和田静夫

今大蔵省と厚生省からそれぞれ答弁がありましたが、特に大蔵省、調査の結果、少し資料を提出願えますか。企業にかかわることだからというような形でもってお出しできませんというのじゃ困るので、これは共通の基盤でやはりお互い検討するということが私は必要だと思うのですよ。 　私はもうかなり厳しい見方で言っておいていいと思うのです。福祉マンパワーの要員の確保というのは、平成十一年度の状態までずっと見通してみると、大変私は困難だと思います。厚生大臣、立場上きれいな答弁をされていますけれども、その困難をどういう形でもって埋めるのかというのが高齢社会に対するところのやはり一つの対策でなければならぬ、今から考えておかなければならぬことだろうと私は思うので

時間なので、通産大臣、どうも相性が悪いのか、中小企業問題いつも残してしまいまして、大変恐縮でございます。 　終わります。

これにて山田英介君の質疑は終了いたしました。 　次に、須永徹君。

これにて須永徹君の質疑は終了いたしました。 　次に、楢崎弥之助君。

これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　────◇───── 　　　　午後一時開議

午前中の時間的な制約が大変厳しいようでありますから、少しスピードを上げ た質問をいたしますが、まず児童手当制度であります。政府案は支給対象を現行の第二子から第一子に拡大するという点では進歩があると思いますが、第一子への拡大に伴って支給期間を現在の義務教育就学前から三歳未満に限定しようとする点では、これは大幅な後退だろう、もはや児童手当とは言えないのではないだろうか。私は、特に武蔵野市の児童手当づくり以来この国における児童手当制度の創設に深くかかわってきた者として、このことを痛感をするのであります。 　児童手当制度の設立の趣旨は、有子家庭に対する所得保障と児童の健全育成である。このことを踏まえますと、児童手当の支給対象が第一子から

児童手当は、児童を養育している方の生活の安定に寄与することを一つの目的としているということを考えてみますと、その額については、児童の養育費の一定水準を賄えるものとされるべきでありましょう。そのための明確な基準を設定して支給額を決定することが必要であろうと私は思う。また、その実質価値を確保するために完全自動物価スライド制を導入すべきであります。後ほど私も触れますが、政府は老人保健法の改正によって医療費の一部負担にスライド制を導入する。ところが、この児童手当についてはそのような方針を示されない。一体どういうわけだろう。第一問。 　所得制限の緩和策として実施されているのが特例給付でありますが、これは当分の間延長するということなのですけれ

児童手当制度が広く児童の健全な育成を目的にしている以上は、所得制限についてはこれを廃止して、すべての児童が給付対象とされるべきものでありましょう。それが私は児童手当制度の本来の姿であると考えているのでありますが、その点についての見解をまず承りたい。 　同時に、この児童手当制度というのは、ヨーロッパの社会保障制度と比較して最も立ちおくれた日本の制度ではなかろうか。その制度化も昭和四十七年にやっと行われたもので、まだまだ充実されていかなければならない点が多い。しかも、この四十七年に国が政策として取り上げるまでに、私たちは特に革新自治体を中心として幾つかの児童手当制度というものを試みてきたわけであります。それらの集積の上で成り立ってきた

次に、老人保健法に入りますが、国民医療費は平成三年度は約二十一兆七千億円、国民所得の六・一％程度と推計をされ、老人医療費も約六兆三千億円、国民医療費の約三〇％に迫りつつあります。高齢化、医療内容の高度化、医療機器等の普及、新薬の開発など医療費を押し上げる要因が多々あるために、今後も医療費の増加は避けられないと私は思いますが、医療費の適正化は必須条件であります。 　医療費は自己負担、保険料、公費負担により賄われておりますが、最終的には国民の負担となるために、医療費の伸びを適正な範囲内にとどめる、国民の負担が過大なものとならないように不断の政策努力が必要でありましょう。そこで、政府は医療費の適正化対策をどのように進めているのか、まずお

公費負担の引き上げについては、老人保健施設、介護体制の整った老人病院の入院医療費に限って三割から五割としていますが、その所要額は大体七百五十億円。また、全体での公費負担割合は平年度ベース三一・一％増という状態です。そこで患者の一部負担の引き上げですが、これによる財政効果というのは大体千百八十億円。これによって、約六兆円の老人医療費に占める一部負担比率は現在の三・二％から五％程度に引き上げられることになります。これに比べて公費負担の増額は非常に低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。三百九十億円の増、実質引き上げ率〇・六二％、老人医療における公的責任がその意味では全く欠落をしています。 　また、現在の老人保健法が対象としている高

患者の一部負担を、外来一月八百円から一千円に、入院一日四百円から八百円に引き上げることになっているわけでありますが、特に入院の場合は一挙に倍の月二万四千円を負担しなければならなくなる。例えば老齢基礎年金の既裁定受給者の平均年金月額が、これは九〇年五月現在ですが、三万一千五百七十二円であることを考えてみますと、年金のおよそ八割を一部負担として支払わなければならなくなる。後ほど私は保険外負担を述べますが、そうすると、もう年金額ではとても間に合わない。さらに一部負担が医療費にスライドして上昇すれば、患者の過重負担を招くことになりかねない。患者が高齢者であることや、老人保健審議会の答申で「過度な負担を避けつつ必要な受診を抑制しない程度」とし

今後この一部負担を医療費、特に老人医療費の伸びにスライドさせていく場合、医療費の過去数年の実績からして、毎年五、六％程度が自動的に引き上げられることになるのではなかろうか。国民医療費の伸びは、ここ数年の数値で見れば、国民所得の伸び及び消費者物価の伸びよりも高い。一部負担が医療費にスライドして上昇すれば、物価スライド制を採用している老齢基礎年金の引き上げよりも高い率で引き上げられることになるでしょう。患者の過重負担を招くことは明らかでありまして、これは私たちとしては、大臣、認めるわけにはまいりません。 　さらに、老人保健施設利用料金やら特別養護老人ホーム平均負担月額とのバランスというのが一部負担引き上げの一つの根拠になっているようで

現行老人保健法による訪問指導ですが、これは寝たきり等の家族に対する看護、介護方法などに関する指導助言であるわけですね。政府案のこの訪問看護は新たに六十五歳以上の在宅寝たきり老人に対する訪問看護サービスを実施するものであるが、この老人保健法においては訪問指導を含んだ訪問看護として一元化すべきではないだろうか、そしてその対象年齢ももっと引き下げるべきではなかろうか、これが一つです。また、ケアつき住宅についても統一された施策のもとでその確保を図るべきではないだろうかと思うのですが、この二点について。

今後高齢化が進む中で、家族による介護についても政府の施策面での援助が当然必要となります。その一つとして、私は育児休暇と同様に介護休暇についてもその制度化が必要であるというふうに今考えます。同時に、こういう状態の中で、私は介護手当制度などというものが考究されてもよい時期に来ているのではないだろうかというふうに考えているのですが、何らかの準備を進めていらっしゃいますか、それとも大臣に一つの見解がございましょうか。

最後に廃棄物問題に入りますが、現在の清掃事業について見ますと、中曽根内閣の民活以来の情勢と人手不足も手伝いまして民活論が支配的になりつつあります。昭和五十七年から平成元年までの七年間で、直営は二・二％の減、全体で許可業者は五・一％の増、ごみ処理については直営が六・一％減で許可業者が二・八％増加、全体で一六・四％に今なっています。現行の廃棄物処理法の根本理念は言うまでもなく市町村長の義務となっているわけでありまして、固有行政である以上は直営で行うことが本当であります。財政事情や長年の慣行で時に委託や許可業者があってもよいというだけのものでありました。三割自治などと言われる日本の自治体においては、国の委任事務が多くて自治体固有の行政とい

大臣、ここのところは一言だけ答弁をいただきたいのですが、政府内部には、例えば、処分場の広域化に伴って産業廃棄物及び一般廃棄物ともに国がもっと主導権を発揮できる体制をつくるべきだとする考え方がある。それは妥当だとしても、これが清掃行政を自治体の固有行政でなくすものにつながっていくというようなことであってはならないし、さらには、民間委託、民活論につながるものであってもならないわけであります。そういう間違った方向に行かないようにしっかりした見解を持っておいていただきたいと思うのですが、いかがですか。

自治省の見解も求めたいところでありますが、厚生大臣の考え方もはっきりしていますから先に行きますが、乾電池、蛍光灯など水銀による環境汚染が考えられる有害物質を含む適正処理困難物について分別収集を市町村に義務づける、水銀処理のために広域処理施設を建設するとともに、そういう適正処理困難物について将来的にその使用を禁止できるように各業界とも連携して代替品の開発、実用化に努力する必要があると思うのです。生産者責任の明確化の立場から、製品についてその処理方法の明記を義務づけるなどの措置も講ずべきであると私は思いますが、いかがでしょう。

あわせ通産からの答弁も求めたいところですが、時間の関係で省略させていただきますが、私が述べた趣旨の徹底を図られるように、両省にこの機会に求めておきます。 　そこで、産業廃棄物の排出事業者処理責任の徹底と有害物の排出規制やチェック体制の強化を図って、公共関与の必要な産業廃棄物については地方公共団体の事務としてその処理施策を確立することが求められるのではないだろうか。また、産業廃棄物の不法投棄、不適正処理等を防止するために、廃棄物の排出規制から最終処分まで行政監視、指導体制を確立することが必要でありましょう、そのために、地方自治体における環境衛生指導員の配置等拡充強化に今後も努力することが私は求められると思うのです。それとともに、許可

全国の清掃職場においては、直営、下請を問わず労働災害が非常に多発いたしています。事故があるのは収集のときだけではなくて、処理場においても事故が起きる。さらに、有害物質や有毒物質の問題もある。また、医療系廃棄物の処理には危険が伴っています。政府は、こういうような清掃事業における労働災害の実態について、労働省、どの程度把握されていますか。また、こういうような労働災害の防止のためにはどのような措置を講じようとしていますか。

清掃作業の安全確保というのは重大な問題であります。各種廃棄物処理施設構造指針については、労働災害の再発防止を最重点にした内容として、実際に現場で有毒物質や有害物質を直接に扱い、またあらゆる事故の危険に遭遇している労働者の意見を反映できるようにする必要があろうと思うのですね。その点、ぜひ前向 きに取り組んでもらいたいと思います。 　また、労働災害の予防措置の一環として、ごみ収集車一台当たりの交付税基準を現行の二・六人から前のように三人に戻すというような地方交付税の中での労働災害対策の予算措置の充実、これを私は求めたいと思うのですが、自治省、見解ありますか。