そうしますと、この一九八四年度の税制改正は所得税減税と間接税増税を抱き合わせているわけでありますから、ある階層については所得税の減税を間接税増税が相殺をする効果を持っているわけであります。つまり、所得の低い階層についてはせっかくの減税が間接税の増税によって相殺をされる、あるいは逆に減税なしで増税だけ、こういう結果にしかならないことが十分想定されるわけであります。間接税に加えて歳出カットのあおりを受けて公共料金の値上げがメジロ押しに並んでいるわけであります。この公共料金値上げをプラスしてみますと確実に負担増になる、こういう所得階層が生まれてくるわけであります。それは低所得層になるわけであります。そこがそういう状態になるわけであります。
私の試算では、総理府家計調査の十分位階級の第一分位、月収二十一万円層で負担割合が一・八三から一・九二にアップするわけです。それから第十分位、月収七十五万円層で〇・九六から一・〇〇にアップする。低所得層のアップ率が約〇・一ポイントに比べまして高所得層のアップ率は〇・〇四ポイントです。この控え目な推計でも逆進が進んだということでありますが、大蔵大臣どうですか。
企画庁長官、五十九年度に予想される公共料金の今御説明がありました所得階級別の負担割合というのはどういうふうになりましょう。
これ、第十分位ぐらいまでに分けた負担割合というのは出してもらえましょうかね。
政府は物価見通しを出しているわけですから、したがって公共料金アップ率の見通しというのは、長官、出るでしょう。
公共料金のいわゆるアップ率の見通しはずっと出るんじゃないですか。
それから所得階層別の。
公式なものがないから私は出るのではないか、したがってお出しになりませんかと、こう言っているんですよ。
難しい作業はわかっているんです。大蔵大臣はおわかりだと思うのですが、約半年かかって、さっき主税局長が答弁された、私は、大蔵省といろいろと突き合わせながら出してきた数字がこの大蔵から提出された資料なんです。したがって企画庁だって出せないことはないでしょう。
企画庁長官、いつごろまでに出せましょう。
一般質問に引き継ぎたいと思いますので、総括がまあ二十七日になるが二十八日になるかわかりませんけれども、その辺までに出ますか。
それじゃ、総括終了までということで。 大蔵大臣、昨日大蔵省からいただきました資料によりますと、税の逆進性が一層進んで、そして減税効果が低所得層で相殺される傾向が出ているわけです。そこで、減税が低所得層には薄くて高所得層には厚くなっている、ここをちょっと御説明願えますか。
大蔵省、この十分位所得階級別の税負担の割合の五十六年度分は出されましょうか。
いや、それの五十六年度分を求めているんです。
予算委員会に間に合いますよね。
三菱銀行の調査部の試算でも、増税及び公共料金の値上げは低所得層を直撃をする、年収三百万円クラスの標準世帯では減税を完全に相殺して家計は六千二十五円のマイナスになると言っている。生協連の試算では、六％の賃上げがあったとしても、月収二十万円、夫婦のみの世帯で三千四面円程度の赤字が出てくる。五十代の標準世帯で月収四十万円でも黒字はわずかに四百十六円にすぎない。大蔵大臣、あらゆる試算が低所得層にしわ寄せするという結論を出しているわけです。つまり、八四年度予算は貧乏人からふんだくる予算で、金持ちを優遇する予算だということをこれは裏づけておるわけでありますが、企画庁長官、大蔵省も実は重い腰をようやく上げて資料を出してきたわけでありますから、先ほ
百歩譲っても最低税率引き上げというのは到底これは容認しがたいと思うんですよ。大蔵省資料は家計調査に基づいていますが、家計調査に出ないもっと低い階層、これについては大蔵省の試算方法によっても増税になる可能性を秘めているわけであります。家計調査の第一分位でも、公共料金アップを入れれば家計は逆に赤字になるという、これが三菱銀行調査で明らかであります。そうすると、この最低税率のアップは撤回されるべきだと思うんですが、これは総理の決断にかかっていますね。
田川自治大臣、いまのこの最低税率引き上げについてですが、これは新自由クラブの党首の立場でどうお考えになるんですか。
どうもその辺ちょっと違うんじゃないかと思いますが、時間がありませんから。 大蔵大臣、公共事業の前倒し執行はこれはやられるわけですね。
後、参考人の時間の関係がありますので若干ジグザグいたしますが、わからないんですが、提出された法律案、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、この附則第二条以降第九条までは昭和五十九年度の財政運営に必要な条文ではないのに、なぜここに入っているんですか。これは詐欺じゃないでしょうか。
